経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、ＯＥＣＤの加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、ＯＥＣＤが文書で１９％という具体的な水準を示したのは初めてという。 ２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。
「消費税１９％に」 ＯＥＣＤ事務総長、麻生氏に提言：朝日新聞デジタル
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、ＯＥＣＤの加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、ＯＥＣＤが文書で１９％という具体的な水準を示したのは初めてという。 ２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。
■ - 今日の雑談
官僚たちのアベノミクス――異形の経済政策はいかに作られたか (岩波新書) 作者: 軽部謙介出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2018/02/21メディア: 新書この商品を含むブログ (8件) を見るあとがきを読んでも分かるように著者は安倍内閣に批判的に見えるが、姿勢としてはあくまでも著者の目から見た事実を再構築しようとしているだけだ。それでも、読んでいるといろいろ思うことがある。以下、感想。 ・・・ まず、リフレを安倍さんに吹き込んだのは、理論的には浜田宏一、それを分かりやすくかみ砕いて説明したのが本田悦郎で、とくに安倍と本田は付き合いが古く、本田悦郎の言うことをよくきいており、さらに岩田規久男、高橋洋一などがブレーンになるが、彼らは安倍さんがよく勉強しているという。 この｢よく勉強する｣の実質が分からない。というのも、安倍さんは、最初の時点でいかがなものかという失言を何回かしている。
■ - 今日の雑談
消費税に対する各党の態度というのが面白い。 衆院選、どの党に投票したらいい？ 憲法改正、原発、消費税で主要8党の公約を比較すると… 消費税を予定通り１０％にあげることに賛成なのは自民党と公明党で、その他の党はすべて反対だ。 で、この問題については自民党と公明党がもっともには違いなく、ここではその他の政党のほうがポピュリズムに走っているのは明白なんだが、興味深いのはこういうtweetを見ることだ。 https://twitter.com/TeriKamyu/status/918697722038726656 もう迷わない安倍総理支持 @TeriKamyu アホに喋らすなよ 消費税増税なんて誰もが嫌だろ。しかし日本は上げないといけない状況。安倍総理も増税はしないって言えば簡単に圧勝も出来るが、現状そうもいかないから圧倒的不利な増税でも公約に入れている。よく考えろよ #フジテレビ #バイキング
東京新聞:「所得税」「消費税」「法人税」 主要３税そろって減少:経済(TOKYO Web)
財務省が五日発表した二〇一六年度決算概要によると、国の税収総額は五十五兆五千億円で、七年ぶりに前年度を下回った。安倍政権は経済成長を重視して財政支出を増やしてきたが、法人税など主な税収は停滞。「成長と分配の好循環」を目指すアベノミクスの先行きに影を落とす結果となった （白山泉） 一六年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）は１・１％増だったが、税収は１・５％減。税収全体の八割を占める所得税、消費税、法人税の三本柱すべてが前年割れになった。
慢性デフレのきっかけは消費税増税ではなく金融危機 - Think outside the box
こんな記事があったので簡単にコメントします。 www.sankei.com もともと日本経済が慢性デフレに陥ったきっかけは9年度の橋本龍太郎政権による消費税増税と歳出削減である。 19年が経過して当時の記憶が薄れているのかもしれませんが、 慢性デフレの主因は企業部門が資金不足から資金余剰に転換したことであり、その切っ掛けは1997年4月の消費税率3%→5%への引き上げではなく、11月に起こった金融危機です。*1 金融危機を契機に、金融部門では不良債権処理、企業部門ではいわゆる「三つの過剰」の解消が本格化しました。これによる支出削減（特に人件費）がデフレを招いたということです。 7か月前の消費税率引き上げが日本経済悪化の原因と思い込んでいる人も少なくないようですが、その見方は正しくありません。 日本経済停滞の原因が日本銀行（金融政策）and/or財務省（財政政策）による引き締めにあるという思
低所得高齢者に3万円、来春にも支給 補正3.3兆円詳細 - 日本経済新聞
政府の2015年度補正予算案の詳細が7日、明らかになった。低所得の高齢者に給付金3万円を配る事業に3400億円程度を計上する。市町村を通じて支給する仕組みで約1100万人が対象となる。来夏の参院選をにらんで来春にも支給を始める。政府は12月中旬に15年度補正予算案を閣議決定する。一億総活躍社会の実現や環太平洋経済連携協定（TPP）の国内対策を柱に予算規模は3.3兆円程度とする。財源には税収の上
まるで中国共産党！ 財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない（ドクター Z ） @moneygendai
「現在の統計では消費の実態を示せていない」 財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。 これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。 10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。 家計調査（総務省）、毎月勤労統計（厚労省）、消費者物価指数（総務省）、建築着工統計調査（国交省）。 家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーシ
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