また、当初TBSでの放送を狙っていた山口氏を中心とする取材班が接触した、ベトナム従軍経験者であるアンドリュー・フィンレイソン元大佐（73）の証言にも問題が。記事の中で山口氏は〈サイゴンをはじめ南ベトナム各地を転戦。（中略）韓国軍の実情に詳しかった〉とその経歴を紹介しているが、「週刊新潮」の取材にフィンレイソン氏自身はこう答える。 「そんなことは一度も言っていません。私はサイゴンでは戦闘に参加しておらず、現地をよく知っているわけではない。韓国軍海兵隊と過ごしたのも僅か2時間だったと思います」 この応答だけで、インタビューにふさわしくない相手だというのがよく分かる。また山口氏は〈「米軍司令官が指摘している韓国の慰安所とは、韓国軍の兵士に奉仕するための大きな性的施設です。韓国兵士にセックスを提供するための施設です。それ以外の何ものでもありません」〉とフィンレイソン氏に“断言”させているが、 「私

つかさ 真 @TSUKASA__HIME 嘘つきと炎上したくないので、一部住所を載せます 公示ですが人の住所を載せるのは抵抗があるので全部見たい人は自分で千葉県警まで行き掲示板でご確認下さい pic.twitter.com/D5fubhi83Q 2017-10-15 02:22:56

希望の党結成メンバーの細野豪志・元環境相は１５日のフジテレビの報道番組で、「我々は新しい政党をつくって（政権選択の）選択肢を示した。元の民進党に戻るなんてあり得ない」と述べ、民進党への再合流を否定した。 民進党内では、衆院選後に希望の党に合流する方針を示す前原誠司代表に反発する参院議員の間から、民進党を離れて希望の党や立憲民主党から立候補している前職を含め、民進を軸に再結集を図るべきだとの声が出ている。 細野氏は「我々は安全保障とか憲法とか基本的な考え方を一致できるメンバーだけでやろうと臨んでいる。全国で自民党に対抗し得る候補者を出し、小選挙区で当選可能性があるのは我々だ」と述べ、希望の党として自民党に代わる受け皿を目指す考えを示した。

データ不正問題についての記者会見で厳しい表情を見せる川崎博也会長兼社長（中央）。手前は内山修三ものづくり推進本部長＝東京都港区で２０１７年１０月１３日午後５時５８分、竹内紀臣撮影 神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがＯＢなど同社関係者への取材で分かった。同社は約１０年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。 「少なくとも４０年前には、製造現場で『トクサイ（特別採用）』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。１９７０年代にアルミ工場に勤務していた元社員は４０年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す

しかし神戸製鋼のデータ改ざんをめぐる不祥事が深刻化するにつれ、「メイド・イン・ジャパン」ブランドの輝きがさらに曇る可能性がある。 神戸製鋼の問題は今月8日、同社が200社以上に納入していた一部の製品について、品質、強度、耐久性についてデータ改ざんがあったことを認めた時に始まった。納入先には、ボーイングや日産、トヨタが含まれている。

街頭演説にヤジはつきものかと思いきや、最近は「選挙妨害だ」と弁士たちが反応する場面が目立つ。街頭演説は黙って聞くべきなのか？　演説中に聴衆が意思を示すのはダメなのか。街頭演説の「作法」とは――。 「わかったから、黙っておれ！」 １４日、大阪府守口市での街頭演説で、二階俊博・自民党幹事長のこんな声が響いた。演説中、聴衆から「消費税を上げるな」との声が上がり、その後もヤジがやまなかったためだ。 安倍晋三首相もあちこちでヤジを浴びる。１５日の札幌市の街頭演説では「辞めろ」「給料減ったぞ」「安倍内閣は金持ちの味方だ」といったヤジが飛んだ。演説中に「やめろ！」というプラカードが掲げられる一方、逆に聴衆から「静かにしろ」などの声が上がることもある。 演説中のヤジやコールに焦点…

朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の５６人が１人１万円の慰謝料を朝日新聞社に求めた訴訟で、朝日新聞社を勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。原告側が１３日の期限までに上告しなかった。一連の報道をめぐる訴訟で、判決が確定するのは初めて。 訴訟で対象になったのは、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２～９４年に掲載された計１３本の記事。昨年７月の一審・東京地裁判決は「記事は旧日本軍や政府に対する報道や論評で、原告に対する名誉毀損（きそん）には当たらない」と判断。今年９月の二審・東京高裁判決も一審判決を支持し、原告の控訴を棄却した。 朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては、三つのグループが朝日新聞社に対し集団訴訟を起こしていた。

日産自動車は今回の問題を受けて、国内に６か所あるすべての工場で車の出荷を停止することを決めたと発表しました。

自民公認サポーター組織　会員数１万９０００人で「宣伝戦」 衆院選が終盤戦に差しかかり、ネット上でも支援者らによるツイッターなどでの「宣伝戦」が過熱している。とはいえ、どんな人たちが、どんな内容を発信しているのかつかみにくい。そんな中、安倍晋三首相にエールを送る与党第１党の応援団「自民党ネットサポーターズクラブ」（Ｊ－ＮＳＣ、会員数約１万９０００人）が開いた緊急総会がネット中継され、総会のやり取りからその一端が浮かんだ。【岸達也】 公示前の１０月６日夜、東京・永田町の自民党本部。約２５０人が集まったＪ－ＮＳＣ総会では、国歌斉唱後、党職員がクイズ形式でネット上で許される選挙運動の期間や内容を説明。「当選させない目的で相手候補の虚偽事項や事実をゆがめ公にすると処罰される」「悪質な誹謗（ひぼう）中傷や公然と人を侮辱する行為も処罰の対象」と公職選挙法や刑法の名誉毀損（きそん）罪、侮辱罪への注意を呼び

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国をきちんと守るのは当たり前だが、残念ながらそういった意識が、東京に限らず多くの方々に薄い。日本海側にいったらもっと真剣だ。それは難民が流れ着くかもしれないから。武装している難民かもしれない。そのなかに武器を持っているテロリストがいるかもしれない。パリを見ろと。みんな難民から入ってきてテロになった。パリであった銃殺・殺人事件はまさにそういった形と同じだ。それが朝鮮半島から流れ着いてくる（かもしれない）、日本海側に。そういった意識が日本海側の方にはみんなある。（東京都目黒区での街頭演説で）

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東芝社長、日本郵政社長、東京証券取引所会長などを歴任した西室泰三（にしむろ・たいぞう）さんが死去したことが１８日、わかった。８１歳だった。葬儀は近親者で営む予定。 山梨県出身。１９６１年東京芝浦電気（現東芝）に入社。米国に１０年以上駐在するなど国際経験が豊かで、ＤＶＤの規格統一交渉で日米欧のメーカーのまとめ役をつとめた手腕を買われ、９６年に社長就任。重電部門出身の社長が歴代続いた東芝で、半導体部門からの登用は異例といわれた。赤字体質に苦しむ巨大組織に社内分社制を採り入れ、人事や予算の権限を移すなど経営改革に力を注いだ。 ２０００～０５年の東芝会長時は経団連副会長、日米経済協議会会長などをつとめ、幅広い分野で論客ぶりを発揮した。小泉政権下で０１年にできた政府の地方分権改革推進会議では議長として、地方税財政の「三位一体改革」の提言をまとめた。地方への税源移譲などを巡り、片山善博・鳥取県知事（当

「緑のたぬき」の“化けの皮”が剥がれ、安倍自民圧勝の情勢 衆議院選挙の投票日まであと３日、各紙の情勢予測では、「自民３００議席に迫る勢い」と、安倍首相率いる自民党の圧勝が予想されている。しかし、世論調査で「安倍首相に首相を続けてほしくない」との回答が５０％近くに上っており、また、内閣支持率は３０％台に低下し、不支持率を下回っている。「自民圧勝」の情勢は、決して安倍首相が支持されているからではない。 最大の原因は、衆議院解散直前に「希望の党」を設立し、自ら代表に就任した小池百合子東京都知事の“化けの皮”が剥がれたことにある。都議選圧勝で最高潮に達した小池氏の人気は、民進党リベラル派議員を「排除」するという小池氏自身の言葉や、音喜多都議と上田都議が「都民ファースト」から離脱し、閉鎖的で不透明な党の実態を暴露したことなどによって大きく低下した。さらに、「政権交代」をめざして国政政党を立ち上げたの

＜衆院選岩手＞自民・丸山氏「相手候補に投票する人は脳がおかしい」 自民党の丸山和也参院議員は１９日夜、岩手県一関市であった衆院選立候補者の個人演説会で「相手候補に投票する人は脳がおかしい」などと発言した。 応援弁士として演壇に立った丸山氏は相手候補に投票する有権者を「認知症と言ったら怒られるけど、判断力、脳がおかしいとしか言えない」と批判した。演説会後「言い過ぎたかもしれない」と釈明した。 演説会には約２５０人の支持者が集まった。

＜超重要＊拡散＞　伊勢崎賢治さん、山尾しおり応援演説　全文 「今、日本の国防の最大の脅威は、安倍政権です。これは、リベラルな立場で言っているんではなくて、極めて専門的な立場で申し上げています。その理由をおはなしします。」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 今、僕の紹介にありましたが、NGO職員とか、国連の職員。...

（日本記者クラブ党首討論会で、安倍晋三首相が加計学園問題をめぐる朝日新聞の報道を批判し、国民にファクトチェックを呼びかけた。前回に続き、八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長、加戸守行・前愛媛県知事、前川喜平・前文部科学事務次官の報道の扱いと、この問題に関する産経新聞の報道を検証する。） 前川証言と比較　首相発言（およびこれを擁護した産経論説委員のコラム）の主旨は、朝日の報道において、加戸・八田両氏の発言の扱いが前川氏より格別に少なかった、という点にあるとも考えられる。そこで、閉会中審査における３氏の報道量（発言を取り上げた文字数）を比較した。 その結果、前川証言の報道量は、多い順に、読売＞毎日＞朝日＞産経。加戸証言の報道量は産経＞読売＞毎日＞朝日。八田証言の報道量は読売＞朝日＞毎日＞産経だった（ただし、産経の東京版は夕刊を発行していない）。 前川証言を「1」としたときの加戸証言の比

衆議院解散総選挙を受け、10月8日に日本記者クラブで党首討論会があった。その際、いわゆる加計学園問題に関する報道をめぐって、安倍晋三首相と坪井ゆづる朝日新聞論説委員の間で応酬があった。 首相は、八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長の証言に関する朝日の報道について「ほとんどしておられない。しているのはほんのちょっとですよ」と指摘。加戸守行・前愛媛県知事に関する報道も「証言された次の日に全くしておられない」と断じた。坪井氏が否定すると、首相が「ぜひ国民の皆さんは新聞をよくファクトチェックしていただきたい」と呼びかける一幕もあった。 産経新聞は、このやりとりを取り上げた阿比留瑠比論説委員のコラムを掲載。「朝日がいかに『（首相官邸サイドに）行政がゆがめられた』との前川喜平・前文部科学事務次官の言葉を偏重し、一方で前川氏に反論した加戸氏らの証言は軽視してきたかはもはや周知の事実」と首相発言を

酩酊したかのような与太話が産経抄に掲載されることは珍しくない。それでも今回はひどすぎる。 【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ １０月１９日（1/2ページ） - 産経ニュース 日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ミャンマーの民主化デモで、路上でビデオ撮影していたカメラマンの長井氏が射殺されてから、ちょうど十年目だ。 http://www.asahi.com/articles/ASK9T5J33K9TUHBI011.html デモではジャーナリストの長井健司さん（当時５０）が射殺された。会場には長井さんの写真入りの布が用意され、多くの人が

松尾匡氏や野口旭氏など就業者数の増加をアベノミクスの成果とみなしている人は多いんですが*1、これは根拠がありません。 同様の主張をしているいくつかの記事を見ても、第二次安倍政権成立と就業者数増加のタイミングが同じだったから関係あるに違いない、くらいの根拠しか書かれておらず、アベノミクスのどのような施策が具体的にどのように作用して就業者数増加をもたらしたかを、論理的に説明している記事は見当たりませんでした。 ですので、一応こちらでアベノミクスが2013年からの就業者数増加に寄与するメカニズムを仮定してみます。 仮説：アベノミクスへの期待から企業が雇用を増やし、結果として就業者数が増えた 円安傾向と株価上昇が始まったのは野田政権下の2012年9月ですが、これが予想される安倍政権での金融緩和を見据えた動きであることは容易に理解できます。これに伴い企業が需要増を予測し、それに備えるために雇用を増や

報ステ42分中26分が「モリ・カケ問題」 「党首討論でないですよね、これ」 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000013-jct-soci まあ、相変わらずJ-CASTクオリティという感じの話ですが、もともと安倍政権がモリ・カケ問題の国会追及を避けるために解散したわけですから（まさか、「国難解散」を真に受けているわけではありますまい）、発端となるモリ・カケ問題について突っ込むのは当然と言えます。 （社説余滴）行政はゆがんでいたのか　各務滋 加計学園の獣医学部新設をめぐって、安倍政権は疑惑を打ち消そうとするあまり、省庁の仕事の信頼性を否定してしまった。これは後々響くのではないか。　これまでの政権幹部や閣僚の説明が正しいとすれば、こういうことになる。 文部科学省の職員が「総理のご意向

小池百合子がファシストだという声が上がったときに、「安倍晋三程度を面白半分にヒットラー呼ばわりしたツケが」という話があった。 もっとも安倍も小池も「ファシスト」「ヒットラー」扱いするのはどうかと思うし、安易な「ファシスト」呼ばわりは私も好まないんだが、言われるほど安倍晋三に本当にファシズム成分がないかどうか、ひそかに疑っている。結局、安易なレッテル貼りだし、そんなに安倍と小池に区別をつけたいか、という話を私はしたいだけなので、まあいいだろう。どうせ「面白半分」だ。 ・・・ ファシズムで一つ大事なのは、指導者の神格化だ。指導者を神格化することで、仮に政権に問題があるとしても、指導者への支持は失わないようにできる。 安倍の場合、一つ気になるのは、「応援演説のヤジは選挙妨害だ」という話が出ていることだ。 例えばこういう産経の記事があるわけだが。 【衆院選】ヤジに聴衆から「選挙妨害するな！」そして

ネットでは、立憲民主党はかつての自民党の左派だという話が出てきているのを見て、さすがにそれは言い過ぎだろうと思った。 宏池会系や後藤田正晴のような政治家が共産党・社会党と選挙協力をするか、と。 ・・・ と書いてから、ここで小林よしのりの演説というのを読んだ。 「自民党は保守じゃないんですよ」 漫画家・小林よしのりが応援演説で語ったこと 要するに、左翼も右翼も根はナショナリズムの一点で一致していてあとはコインの裏表だということにすぎない。むしろ、ナショナリズムの文脈で経済左派なのは、それこそ「ファシズムっぽい」のであって、そういう自覚は持たれたほうがよいと思う。ただし、これは安倍内閣とその支持者も同じだ。 で、ナショナリズムの点で右も左も結局同じというのは、「イデオロギーの時代は終わったんだ」という声も見られたが、そうではなくて、これはそのまま冷戦時代とたいして変わってないんだろうと思う。

消費税に対する各党の態度というのが面白い。 衆院選、どの党に投票したらいい？ 憲法改正、原発、消費税で主要8党の公約を比較すると… 消費税を予定通り１０％にあげることに賛成なのは自民党と公明党で、その他の党はすべて反対だ。 で、この問題については自民党と公明党がもっともには違いなく、ここではその他の政党のほうがポピュリズムに走っているのは明白なんだが、興味深いのはこういうtweetを見ることだ。 https://twitter.com/TeriKamyu/status/918697722038726656 もう迷わない安倍総理支持‏ @TeriKamyu アホに喋らすなよ 消費税増税なんて誰もが嫌だろ。しかし日本は上げないといけない状況。安倍総理も増税はしないって言えば簡単に圧勝も出来るが、現状そうもいかないから圧倒的不利な増税でも公約に入れている。よく考えろよ #フジテレビ #バイキング

【衆院選】民進党は不滅！？ 参院民進党が選挙後の再結集模索 前原誠司代表を解任する動きも - 産経ニュース 民進党の参院議員の多くが希望の党に合流せず、希望の党や立憲民主党、無所属として衆院選を戦っている民進出身者の再結集を模索していることが１２日、分かった。小川敏夫参院議員会長らが提唱しており、衆院選後の両院議員総会で前原誠司代表を解任する案も検討されている。 小川氏は「これまでの民進党のように（左右）両ウイングが結集すべきだ」と強調した。 私は立憲民主党を支持はしないが、しかし最大野党が左派と右派に分かれたのはスッキリして非常に良かったと思っている。最大野党があんなごった煮でいいわけがない。 本当は、自民党も右派と左派で分かれたほうが良くて、安倍さんの周囲にいそうな右派はどっかに行ってほしい。 （追記） https://twitter.com/OgawaToshioMP/status/

https://twitter.com/eigadaikirai/status/917426580359540736 独り言a.k.a元祖御用一般人 @eigadaikirai ツイッターの「あたまのいい」人たちが「そもそも下々のバカどもがいかんのや！」とどんなに叫んだ処で、当の高偏差値者たちの大半がただの機会主義者たちでしかない以上、そんなのもうどうにもなりませんよ。「下々」の前に「偏差値の高い」人たちをどうにかしてくださいよ（続） 先日、ワタナベエンターテインメントの会長の吉田正樹の随筆を読んだ。 この人は、東大法学部を出てるそうだ。そこからフジテレビに入って、バラエティ番組制作に志願、「いいとも青年隊」までやっていたので驚いた。私はテレビを見ないが、それでも吉田が関わっていたという「トリビアの泉」や「SMAP×SMAP｣くらいなら知っている。 こういう人たちが、日本のバラエティー番組

「安倍首相は日本を破綻させた人物として歴史に名を残す」とまで言い切るのは、著名投資家のジム・ロジャーズ氏。その根拠は繰り返される金融の「歴史」にある。 2～4年以内にバブルが起こる ──アベノミクスをどのように評価していますか？ 【ジム・ロジャーズ】安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45～50％も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。 これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの手法を試みましたが、成功例は皆無です。米国は2度も失敗しました。 一度目はアメリカ独立革命のとき、大陸会議が「コンチ