日本軍性奴隷（従軍慰安婦）について参考資料をメモ（随時加筆、改訂します） - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング
朝日新聞デジタル：「体罰、報告するな」父母会役員が保護者に要求 兵庫 - 社会
兵庫県高砂市立中学校の運動部の父母会役員が、文部科学省の要請で市教委が生徒に体罰の有無を尋ねた実態アンケートについて、顧問教諭の体罰を報告しないように部員の保護者たちに求めていたことがわかった。体罰があったと答えた生徒の保護者に、役員が内容の訂正も要求。市教委は、学校側しか知らないはずの回答内容が父母会側に漏れた経緯を調べている。 市教委によると、この中学校は２月１９〜２１日、２０１２年度中に発生した体罰の有無について、記名式のアンケートを実施。生徒には自宅で回答を記入させ、封筒に入れて担任に提出させた。学校単位で集約するため、校長と教頭が一度開封して確認後、厳重に保管していたという。 複数の父母会役員はアンケートの実施期間中、運動部所属の生徒の保護者らに電話やメールで「お世話になった顧問に迷惑がかかるといけないので、調査には『体罰なし』と回答するよう子どもに伝えてほしい」などと求めた
【柔道】全柔連の複数理事、助成金数百万円を不正受給か：その他：スポーツ：スポーツ報知
【柔道】全柔連の複数理事、助成金数百万円を不正受給か １８日、全柔連の理事会に臨む理事ら 全日本柔道連盟（全柔連）の複数の理事が、実際には指導していない選手への強化指導費名目で、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から、数百万円の助成金を受給していた疑いが２１日、浮上した。理事らは、四半期（３か月）に１度、義務づけられているＪＳＣへの活動報告書に、実態と違う内容を記載していた可能性もある。指導を受けたとされる選手の中には、「（その理事の）顔も名前も知らない」と話す人もいる。ＪＳＣは徹底調査の上、不正受給が明らかになれば、全額返還を求めるという。 全柔連の松井勲理事は、２０１０年１０月１日からＴ選手の指導者、１１年４月１日からはＫ選手の指導者として登録され、合計２７０万円の助成金を受給していた。昨年１０月にＪＳＣに提出した活動報告書の担当指導選手の項目には、Ｋ選手の氏名を明記。ところが、Ｋ選手
朝日新聞デジタル：除染手当の抜き打ち検査情報が漏洩 業者、不払い口止め - 社会
【動画】労基署の検査情報が漏れ、業者が行った口止め工作検査前に前田建設工業が配った文書。危険手当について作業員への聞き取りがあると知らせる内容だ（画像の一部を修整しています） 【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発周辺の除染作業員に危険手当が支給されているか調べるため、厚生労働省が抜き打ちで行うことになっている検査の情報が事前に漏洩（ろうえい）し、複数の業者が手当不払いを隠す目的で作業員に口止めしていたことが分かった。検査の信頼性が揺らぐのは必至だ。 【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます 税金から１日１万円支給される危険手当の中抜きは昨年１１月５日、朝日新聞報道で発覚。厚労省は約１１０社を検査して１１社の不払いを確認したが、さらに広がる恐れがある。口止めは労働基準法違反や刑法の強要罪にあたる可能性があり、厚労省は業者などから事情を聴く。検査方法も見直し、事前漏洩を防
朝日新聞デジタル：少子化対策、首相側近が相次ぎ異論 政権方針に - 政治
少子化対策を検討する自民党の人口減少社会対策特別委員会（猪口邦子委員長）の会合で２２日、待機児童解消に向けた保育所整備を掲げる政権の方針に異論が相次いだ。声を上げたのは、安倍晋三首相の側近議員たちだった。 萩生田光一総裁特別補佐は「０歳児は親と一緒にいるのが望ましい。育児休業制度をきちんと活用できるようにすべきだ」と主張。首相が施政方針演説で訴えた休日・夜間保育の拡充について「間違いだと首相に伝えた」と述べた。 衛藤晟一首相補佐官も、政府の「認定こども園」の拡充方針について「子どもをどう育てるかという視点が欠けている」などと指摘した。 関連記事「少子化対策は実行に移す時期」 森・少子化相(3/23)少子化対策、首相側近が相次ぎ異論 政権方針に(3/23)子育て軽視は「政治のさぼり」 森少子化相(2/14)被災地子育て懇を新設 少子化相表明(3/6)舌鋒鋭い１年生議員 森少子化相(12/
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ減収農家に補填検討 農水省・自民、共済を拡充 - 政治
ＴＰＰに入った場合の農業対策の仕組み 【小山田研慈】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填（ほてん）する仕組みを検討していることがわかった。２０１６〜１７年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。 農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間１千億円ほどを支払っている。 ただ、収穫が減った時しか使えないため、農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」（幹部）という。３〜４年後に新制度につくり直す方向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録
【関西の議論】「何様か！」橋下市長激高…公募区長更迭劇の裏、“問題区長”は他にも（1/4ページ） - MSN産経west
昨年就任した大阪市内２４行政区の公募区長は、橋下徹市長による市政改革の目玉事業だった。だが、そんな「目玉区長」をめぐって問題が散見されはじめている。橋下市長が「何様なのか」とこきおろした東住吉区の和田智成区長は、任期途中で初めて更迭される見通しになった。就任時には橋下市長から「僕の身代わり」と持ち上げられ住民ニーズの向上を託されたが、約７カ月が経過し、期待感は失望に変わっていた。重要な会議への欠席や暴言などの立ち振る舞いが橋下市長の逆鱗に触れたためだが、「更迭予備軍」の区長は他にも取り沙汰されており、批判の矛先は任命権者の橋下市長にも突きつけられようとしている。２度の欠席が引き金 橋下市長が“更迭宣言”を発したのは、３月８日の区長会の席上だった。 市役所内の一室で午前１０時から２時間の予定で始まった会合では、今後の区長会のテーマなどを一通り協議。１１時半から橋下市長が出席して各区で導入が検
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ヘイトスピーチ:「殺せ」… デモ、目立つ過激言動－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)