維新市議団、補助金減の橋下改革に異議 : 大阪 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市議会の大阪維新の会市議団は４日、維新代表の橋下市長に対し、２０１４年度から２分の１に減額される予定の校区単位の地域活動への補助金について、見直しを求める提言書を手渡した。地域の反対が強く「次回の選挙を戦えない」（幹部）と、判断したためだが、市長与党が「橋下改革」に異を唱えるのは異例だ。 市の地域活動への支援を巡っては、平松邦夫前市長時代は、使い道が明確な補助金以外に、領収書が要らない交付金もあり、「不透明なつかみ金になっている」との批判があった。 １１年１２月に就任した橋下市長は、補助金などの受け皿となる自治会の幹部らが、市長選で歴代市長を支援していることから、「公金で政治活動をしている」と、交付金など従来の方式を廃止。改めて校区への補助金をまとめて受け取り、ＰＴＡやＮＰＯなども加わってまちづくりを進める「地域活動協議会」の創設を促し、各区で整備が進んでいる。 ただ、橋下市長は同協議
経産省 異例の賃上げ要請へ NHKニュース
来年４月の消費税率の引き上げに備え、企業向けの大規模な減税措置が決まったことを受けて、経済産業省は今後も景気の回復を続けるには企業の取り組みが欠かせないとして、経済界に対し、異例の賃上げ要請を行うことになりました。 政府は来年４月から消費税率を引き上げることを決めるとともに、それによる景気の下振れリスクに備えて、設備投資などを促す企業向けの１兆円規模の減税措置や「復興特別法人税」の前倒しでの廃止の検討などを盛り込んだ新たな経済対策をまとめました。 これを受けて、経済産業省では、消費税率の引き上げ後も景気が持続的に回復するためには減税の恩恵を受ける企業が賃金を引き上げ、消費の拡大に結びつけていくことが欠かせないとして、経済界に対して異例の賃上げ要請を行うことになりました。 来週、茂木経済産業大臣が経団連の米倉会長と会談するなどして、各社の業績に応じて、いわゆるベースアップや一時金の増額など賃
消費税８％増税は合憲か - シェイブテイル日記2
10月1日に安倍首相が消費税8%への増税を発表しました。 ただ、今回の消費税増税に至る政治家たちの動きを回想してみると、憲法に合っているのか疑問が生じます。 【麻生内閣時代】 ◯所得税法附則104条(2009.3.27) 麻生内閣が09年の通常国会に提出し、成立。条文に消費増税の必要性を盛り込み「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記。消費増税分の使い道を、基礎年金の2分の1の国庫負担の財源や医療、介護などの社会保障分野に限るとした。当時の与謝野馨経財相が主導し、格差是正や企業の国際競争力の観点から、所得税や法人税などの改革の方向性も示した。 *1 ◯野田佳彦シロアリ演説(2009.8.15) 「マニフェスト、イギリスではじまりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」
規制改革担当大臣・稲田朋美、「日雇い派遣」解禁を目指す（テレ朝） - kojitakenの日記
安倍晋三政権による「暗黒政治」のニュースが絶えることのない今日この頃だが、昨日もひどいのがあった。 昨夜（10/4）テレ朝の報棄て（「『報道棄て』しよん」）を見ていたら、いきなり稲田朋美の獰猛なドヤ顔が画面に現れ、凶悪なニュースが流れた。 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000013585.html 去年禁止したばかり…「日雇い派遣」解禁提言 政府の規制改革会議は4日、去年に禁止されたばかりの日雇い派遣を解禁するよう提案をまとめました。 稲田朋美規制改革担当大臣：「多様な働き方が選択できる社会の構築という切り口、さらなるご検討をお願いしたいと思う」 労働者と派遣元の契約期間が30日以内の日雇い派遣は、雇用を不安定にするとして去年10月に禁止されました。しかし、4日の規制改革会議では、「限られた期間や時間だけを働きたい人もい
百田尚樹氏が流布するデタラメに対する指摘 - 誰かの妄想・はてなブログ版
スマイス調査が証明する「日本軍による民間人死者は少なかった」 最後に、南京の金陵大学教授ルイス・C・スマイスによる戦争被害調査(『南京地区における戦争被害：１９３７年１２月〜１９３８年３月』)をみてみましょう。これは南京城内とその周辺地域における人的・物的被害を調べたものであり、加害者が日本軍か中国軍なのかを特定していないものの、被害の実態を知るうえで貴重な資料です。 調査方法は、市術地では５０戸に１戸、農村部では約２５０世帯に１世帯を抽出し、彼が中国人助手と共に面接調査したものです。大雑把な調査ではありましたが、南京における唯一の学術的調査といっていいものです。これは「南京大虐殺」を肯定するものでしょうか。否定するものでしょうか。 このスマイス調査によれば、南京市街地での民間人の被害は、暴行による死者が２４００、拉致４２００(拉致されたものはほとんど死亡したものとしている)、さらに南京周
扇動のための不当表示としての「リフレ派」 part133 - 今日の雑談
扇動のための不当表示としての「リフレ派」 part132 - 今日の雑談 さらにブログ記事の方では「情報操作」と断じておられるけど、これも根拠がない。消費税増税の総理決断は確かにニュースのネタとしては大きいし世間の関心も高い話題で、メディアのほうが先走るというのは無理からぬし十分に理解できるところ、仮に「情報操作」があったとしても官房長官にあっさり否定されてるわけで、「情報操作」をあげつらう意味がほとんどない。「新聞記者ってバッカだねぇ」で話はすむ。 消費税に関する一連の記事が、どういう根拠で、あるいはいかなるルートの情報に基づいて書かれたものであるか、それははっきり言ってどうでもよい。メディアなんてその程度のもんだ（もちろん、「その程度」でいいのかどうかはまた別問題）。 問題は、なんでこの程度のことを、、、「官房長官にあっさり否定」されてしまう程度の話を、、、いちいちあげつらって、飛ばし
悩んだけど、もう少し書いておこう。たぶん、私の発言はそれほど届かないだろうと思うし: 極東ブログ
悩んだけど、もう少し書いておこう。たぶん、私の発言はそれほど届かないだろうと思うし、だったら、その程度にまで声を上げておいてもよいんじゃないかと、思ったからだ。話は、一昨日、昨日と関連する消費税増税とマスメディアと権力の構造についてだ。 昨日のエントリーで、予想はされていたけど、9月12日の、読売新聞による「消費税増税に首相が意向を固めた」とする「飛ばし記事」について、「あれは飛ばし記事じゃない。なぜなら実際に消費税があったからではないか」という根拠から、あれを飛ばし記事とする私の発言について、「負け惜しみ感が半端ない」「強弁」「ファイナルベントはどうしちゃったんだ」というようなコメントがあった。批判と受け止めたい。 ツイッターなりのコメントなら対話もできる。だが、そうした批判は対話できない場所からのものがどちらかというと多い。コメント者の意図としてはそのまま捨て置かれることが前提なのだろ
消費税問題は、大手紙の飛ばし記事の研究によい事例でもあった: 極東ブログ
消費税増税決定に至るまでの大手紙の報道は、大手紙報道の飛ばしの仕組みを考える上でよい事例を出してくれていた。ただ、事例はどちらかというと退屈なもので、エントリーに書くまでもないかと思っていたが、大手紙報道を安易に鵜呑みにしてしまう人も見かけたので、簡単に振り返っておくのもよいかもしれない。 最初にこの方向で出て来たのは私の知る限り、朝日新聞だったがここでは、ここでは慎重に増税を決断したという報道にはなっていない。9月10日「安倍首相、増税指標クリアと判断 ＧＤＰ上方修正で」（参照） 安倍晋三首相は９日、来年４月に消費税率を８％に引き上げるための経済指標面での環境は整った、と判断した。内閣府がこの日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値が大幅に上方修正されたためだ。安倍政権は増税した場合に景気が腰折れするのを防ぐため、経済対策の本格検討に入る。首相は好調な指標に自信を深めており
いっそシャドウ財務省をつくったら？ - シェイブテイル日記2
昨日は、安倍首相が自ら消費税増税を国民に表明しました。 日本は選挙で選ばれた首相が、国民が望む消費税増税延期を実行したくとも実行できない、官主主義の国に成り果ててしまいました。 国会議員の大半は立法なんてできないでくのぼうか財務省ロボットに過ぎません。 こうなったら小手先の手段では事態を悪化させるだけでしょう。 正規雇用公務員を官僚を公募し、第二の財務省、シャドウ財務省をを作ったらどうでしょう。 国家の方針に関わる施策は必ず財源を必要としますので、現行財務省とシャドウ財務省の打ち出す方針を国民の前で討議したらいいでしょう。 施策には必ず日付・署名入り。誰がいつ発案したかを明記し、ダメ法案を立案した官僚にも結果責任をとってもらう。そして実際の財務省メンバーは過去の実績に基づき総入れ替え。 これしかないでしょう。 「作用」を大きくすれば「反作用」も大きくなるのは自然の摂理ですから。
消費税 首相判断「支持したい」「評価したい」/大手紙 増税を支援
安倍晋三首相が消費税率引き上げを正式表明したことを受けて、増税を一貫して後押ししてきた大手メディアは２日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。来年４月の増税実施には多くの国民がなお反対、慎重姿勢を表明しているにもかかわらず、“増税先にありき”の姿勢を崩さない異様な論調です。 来年４月からの増税実施を積極評価したのが「産経」「日経」「毎日」の各紙です。 「ぶれずに法律通りに増税の実施を決断した安倍首相の姿勢を支持したい」（「産経」）、「１７年ぶりの消費税増税を実行し、財政再建の一歩を踏み出すことを評価したい」（「日経」）、「首相の判断は妥当と言える」（「毎日」）と礼賛しています。 「読売」「朝日」も多少トーンが違うものの、「首相が自らの責任で重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい」（「読売」）、「それでも、消費増税はやむをえないと考える」（「朝日」）と支持しています。 増税とセ
日本軍慰安所の従業員日記が発見された報道について - 法華狼の日記
毎日新聞によって8月初頭に報じられた。これまでにも利用したり管理していた軍関係者の証言や手記はいくつも発見されているが、従業員個人の日記が見つかったのは初だという。 http://mainichi.jp/select/news/20130807k0000m040125000c.html 朝鮮近代経済史が専門で、慰安婦問題にも詳しい安秉直（アンビョンジク）ソウル大名誉教授が見つけた。約１０年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。 安名誉教授は「米軍の記録が第４次慰安団を指すのは確実だ。慰安団の存在は、組織的な戦時動員の一環として慰安婦が集められたことを示している」と指摘する。ただ、安名誉教授は、韓国で一般的な「軍や警察による強制連行があった」という意見に対しては、「朝鮮では募
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政府、「残業代ゼロ」制度導入を断念 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）