「猪木議員の勝手な行動は許されない」 橋下氏、平壌の事務所開設めぐり批判 - MSN産経west
日本維新の会所属のアントニオ猪木参院議員が理事長を務めるＮＰＯ法人「スポーツ平和交流協会」の事務所が北朝鮮・平壌に開設されたことについて、維新共同代表の橋下徹大阪市長は５日、「（事前には）聞いていない。北朝鮮との関係は極めて慎重にしなければならず、一議員の勝手な行動は許されない」と不快感を表した。 猪木氏は「スポーツを通じ平和に貢献したい」としているが、橋下氏は「拉致問題を解決するという維新の方針と猪木議員の今回の活動に整合性があるのか、国会議員団で対応を協議してほしい」と注文。 また「国会議員団でガバナンス（統治）がきいているのか極めて疑問。党の戦略に基づかず、個人がバラバラに動いているなら大問題だ」と述べた。
首相、私邸から「オートバイで１５分で官邸」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅官房長官は５日の衆院国家安全保障特別委員会で、安倍首相が東京・富ヶ谷の私邸から首相官邸に通っていることについて「オートバイでの移動も含め、どんな事態があっても１５分以内で官邸に参集できる態勢を作っている」と述べ、危機管理上の問題はないとの認識を示した。民主党の近藤洋介氏の質問に答えた。 近藤氏が東日本大震災で東京の道路が大渋滞したことを挙げ、安倍首相は首相官邸の隣にある首相公邸に住むべきだと述べたことに答弁した。これに対し、近藤氏は「首相がオートバイの後ろに乗って１５分間移動するのは異常だ」と改めて指摘した。 一方、民主党の野田前首相は５日、自身のホームページで「たとえ車で１５分程度でも、時間的にはロスだ。途中で道路が陥没した場合はどうするのか」と批判した。
答弁と称する事実上の逃避 - Apeman’s diary
昨日のエントリを書いた時点では公表されていなかった、「強制連行を示す証拠はなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問主意書」への答弁書が公開されました。 衆議院議員赤嶺政賢君提出強制連行を示す証拠はなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問に対する答弁書 先の答弁書（平成二十五年六月十八日内閣衆質一八三第一〇二号）五及び六についてでお答えしたとおり、政府の認識は、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月十六日内閣衆質一六六第一一〇号）一の１から３までについてでお答えしたものと同じである。 (http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b185007.htm) しんぶん赤旗はこの答弁書について「強制連行を示す証拠はないとする答弁書」と報じていま
安倍政権の労働法制大改悪/全労連も連合も反対
安倍晋三政権が狙う労働法制大改悪に対し、全労連と連合の二つのナショナルセンターがともに反対を明確にし、労働界に立場の違いを超えた意見の一致が実現しています。 安倍政権は日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするといい、▽派遣労働や有期雇用の拡大▽「限定正社員」や解雇の金銭解決などの解雇規制緩和▽裁量労働制の拡大や残業代ゼロ▽リストラ請負会社利用に助成―など、労働者を保護するルールを全面改悪しようとしています。 これに対抗し、全労連や、労働組合の連絡組織の全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、中立の組合などは１０月２３日、共闘組織「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション（雇用共同アクション）」を結成しました。 参加団体には、全日本港湾労働組合、航空労組連絡会、純中立労組懇、中小労組政策ネット、下町ユニオン（コミュニティーユニオン全国ネットワーク）、東京争議団、けんり総行動と
韓国統合進歩党問題や昔の佐高の発言など雑記的な記事｜
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 1） 韓国で統合進歩党の解散審判請求が出され、朴槿恵政権の反共独裁回帰志向がますます露骨になりつつある。朴槿恵のやり方というのは親父の手法をずっと側で見て学んできた訳で、維新政権のデッドコピーそのものであり、それ以外の政治手法を知らない。大統領選挙で国情院はおろか軍までもが不当に介入していた事が判明して大問題になっているが、それだけ朴槿恵というのは韓国の極右・保守派・分断勢力が総結集して今の韓国の政治体制（南北分断体制、狂信的な反共・反北思想、新自由主義経済体制、財閥による富の独占など）を不動なものにしようと手段を選ばず「準備された大統領」という事だ。また、韓国のこうした政治体制というのは国際政治の側面から言うと「アメリカの傘下における日本との同盟」と密接不可分というか、それなし
嘘も100回言えば・・・を地で行く産経 - 誰かの妄想・はてなブログ版
相変わらず、吉見氏らの研究で明らかにされた資料をトリミングして都合よく捏造する手法を使っています。 「米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景」 産経が「米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）」と何故かこれまで使っていた名称とは違う名称をつけて紹介している資料ですが、3ヶ月前にも本ブログで紹介した「心理作戦班日本人捕虜尋問報告（Japanese Prisoner of War Interrogation Report）四九号」と同じです。産経では、文書中の軍事郵便番号であるAPO689を文書名だと勘違いして使っていたこともありました*1。 まじめに調べようと思う人は、従軍慰安婦関係資料の米国国立公文書館・国立国会図書館所蔵資料にある「III.米国戦争情報局（United States Office of War Informa
朴大統領、やまぬ対日批判…政府内に日中優先論 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が対日批判を繰り返していることに、日本政府が反発を強めている。 政府内では、東アジア外交の立て直しに当たり、「日韓関係を棚上げして、日中関係を優先すべきだ」（首相周辺）との声も上がり始めた。 「日本の一部の指導者は謝罪する気もなく、元（従軍）慰安婦を侮辱し続けている。（安倍首相と）会談しない方がましだ」 朴大統領は、４日の英ＢＢＣ放送（電子版）のインタビューで、日本への反感をむき出しにした。 岸田外相は５日の記者会見で、大統領の慰安婦発言について「我が国の立場、考え方はこれまでも様々な形で説明してきた。大変残念だ」と不快感を示した。 大統領は９月３０日にも、訪韓したヘーゲル米国防長官に、歴史や領土問題に絡めて日本を批判し、ヘーゲル氏を当惑させたばかりだ。 韓国側による反日の動きは、大統領の言動にとどまらない。 韓国の裁判所では最近、戦時中に日本に徴用された韓国
宮内庁 山本議員の手紙陛下に届けず NHKニュース
先月３１日に開かれた秋の園遊会の会場で、山本太郎参議院議員が天皇陛下に手紙を渡したことについて、宮内庁の山本次長は５日の定例の記者会見で、「場にふさわしくなく、天皇陛下には届けていない」と述べました。 会見で山本次長は、天皇皇后両陛下主催の園遊会について「各界で活躍したり功績を挙げた方を招いて、苦労をねぎらったり歓談される場所だ」としたうえで「あのような手紙を差し出すのは、場にふさわしくない。常識的に判断されるべきことだと思う」と述べました。 そして「今後、同じような状況で同じようなことが行われれば、われわれとしても趣旨を生かした行事や催し物を円滑に開きにくくなる。状況や趣旨を踏まえて、それぞれで判断いただくということだと思う」と話しました。 また、手紙の内容については、「私信でもあるので差し控えたい」とし、「手紙は、そうした状況で渡されたものであり、事務方で預かって天皇陛下には届けていな
今週の一言
1 国民審査とは何か 憲法79条に規定される最高裁判所裁判官国民審査は、「最高裁判所の裁判官がその職責にふさわしい者かどうかを国民が審査する解職の制度であり、国民主権の観点から重要な意義を持つ」などと説明されています。しかし、厳密に言うと憲法は「裁判官の任命」は国民の審査に付すと言っています。審査の対象は、内閣による任命が正しかったかどうかという点にあるのです。最高裁判所の裁判官の任命はひとまず内閣が行いますが、それだけで完結するものではありません。国民審査制度の下では、最高裁判所の裁判官を選ぶ権限を、内閣と国民とが分け合っているのです。 国民審査によって罷免された裁判官はいません。しかし、だからといって、国民審査が役に立っていないということにはなりません。国民審査が控えているからこそ、内閣による任命が慎重に行われてきたと考えられるからです。たとえ罷免に至らなくとも、国民審査制度は適切に機
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百田尚樹 on Twitter: "そうです！中国人は昔からやります。日本人にはない特性です。 RT @Ksmagic52: 通州事件で被害にあった方々の写真が南京大虐殺の証拠としてでっちあげられたのは有名な話です。犯人は蒋介石国民党軍。遺体を陵辱するなどの行為は支那人特有のものですね。"
婚外子:相続半分規定を削除 民法改正案を自民部会が了承－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)