世界に通用する人材を育てるために、学生全員の海外留学を目指す大学が増え始めている。学生にとって、この取り組みはどう受け止められているのか。 2018年度以降に入学した学生全員を対象に、留学を必修とする方針を決めたのは一橋大だ。在学中に一度は留学しないと原則卒業ができなくなる。7月ごろにある欧米のサマースクールへの参加を想定した約4週間の短期留学を想定している。 必修ではないが、立教大は24年度までに新入生約4500人全員が海外留学することをめざす。現在は毎年約1千人。提携している海外の大学を200校から300校に増やすなど、留学しやすい環境を整える。原田久副総長は「グローバル化により言語や文化への共通理解が必要な時代になった。留学を経験することで世界に通用する人材を生み出したい」と話している。
大阪市を廃止して、いくつかの特別区に分割する構想(マスコミ一般で「大阪都構想」と言われますが不正確です)について「大都市地域における特別区の設置に関する法律」(以下「特別区設置法」とします)に基づく大阪府・大阪市の協議会が開催されていましたが、2014年7月23日の第17回協議会でついに大阪市の廃止と特別区の設置に関する協定書(以下「協定書」とします)が可決されました。協議会の運営自体、本来は多数派のはずの大阪維新の会の会派以外の委員が排除された異常な形で進められてきましたが、これ自体について形式的に違法とまでは言えないようです(少数与党による強行運営を想定していなかった条例制定上のエラーだと思うのですが)。 松井一郎・大阪府知事、橋下徹・大阪市長はそれぞれ、9月の府議会、市議会で、特別区設置法6条に基づき、協定書の承認を求めるようです。それぞれの議会で承認された場合は、大阪市のみで住民投
はじめにゼンショーホールディングス(以下「ゼンショー」)に宛てた「『すき家』の労働環境改善に関する第三者委員会」の調査報告書(平成26年7月31日付)を読んだ感想としては、まず、形式だけの調査ではなく、それなりに実態に踏み込んだ調査であるとの第一印象を受けた。 本来であれば、企業が労働基準法を守っていないことは恥ずべきところであるが、労基法を守っていないことを赤裸々に記載しているところに第三者委員会の本気度は認めることができ、これを公表したゼンショーにも、その態度自体は、それなりに肯定的評価をすることはできる。 なお、批判的検討としては、次の記事が参考になる。 すき家の第三者委員会報告書雑感(渡辺輝人) 労働基準法違反の蔓延報告内容についてであるが、目を覆うばかりの労基法違反が蔓延していることが明らかになった。 列記すると、 正社員にもクルー(アルバイト)にも発生している慢性的な長時間労働
東京地裁は1日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性(39)に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役4年を求刑していた。 判決によると、男性は昨年10月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。 西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。
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