時事ドットコム：法的拘束力はなし＝日中合意文書−岸田外相
法的拘束力はなし＝日中合意文書−岸田外相 岸田文雄外相は１３日午前の参院外交防衛委員会で、先の日中首脳会談に先立って両国政府が発表した合意文書について、「法的拘束力のない文書だ。日中間で現状一致できているものをまとめただけで、国際約束を伴うものではないと認識している」と述べた。 合意文書は、谷内正太郎国家安全保障局長と中国の楊潔※（※＝竹カンムリに褫のツクリ）国務委員が調整に当たり作成した。これに関して外相は、文書には当事者による署名などはないことも明らかにした。民主党の白真勲氏への答弁。 白氏が「約束を伴わないなら、（合意文書に）違反してもいいのか」とただしたのに対しては、「法的拘束力はないが、日中間で尊重されるべきものである」と語った。（2014/11/13-13:08）2014/11/13-13:08
安倍内閣流「法の支配」 - apesnotmonkeysの日記
時事ドットコム 2014/11/13 「法的拘束力はなし＝日中合意文書−岸田外相」 岸田文雄外相は１３日午前の参院外交防衛委員会で、先の日中首脳会談に先立って両国政府が発表した合意文書について、「法的拘束力のない文書だ。日中間で現状一致できているものをまとめただけで、国際約束を伴うものではないと認識している」と述べた。 「法的拘束力はない」というこのセリフ、マスメディアや安倍内閣の閣僚から今年何回聞かされたことでしょうか。国連自由権規約委員会の勧告に対して「法的拘束力はない」、人種差別撤廃委員会の勧告に対して「法的拘束力はない」、IWCの決議に対して「法的拘束力はない」……。どうやら、安倍首相が言うところの「法の支配」というのは「法的な義務がないことは極力やらない」という方針を意味しているようです。
ＳＴＡＰ、確認できず 近畿大、独自に検証 ２月から実験３０回：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞の問題をめぐり、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーによる検証実験の期限が１１月末に迫っている。近畿大は独自に、体の細胞を酸に浸すことでＳＴＡＰ細胞ができるか試みてきたが、作製できなかった。理研で小保方氏とは別に検証を進める丹羽仁史プロジェクトリーダーの中間報告と同じく、理研以外の…
消費税１０％ 先送り実施でなくきっぱり中止を/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、政府・与党内で消費税１０％への増税を先送りする流れが強まっていることに関して、次の見解をのべました。 安倍政権の経済失政 いま政府・与党内で消費税１０％への増税を先送りする流れが強まっています。この問題にかかわって、二つの点を強調しておきたい。 一つは、（増税の先送りは）安倍政権の経済失政を自ら認めることになるということです。いまの景気悪化は、決して自然現象ではありません。「異次元の金融緩和」による物価上昇と、消費税８％への増税によって、国民の実質賃金、実質所得が大きく奪われた結果です。 わが党は「この経済情勢で増税を実施するならば、深刻な不況の引き金を引く」と強く警告してきました。私は、１月の衆院本会議の代表質問で、“いまの経済情勢のもとで増税を強行すれば、日本経済を壊し、悪循環の引き金を引くことになる”と追及しましたが、安倍首相は
47NEWS（よんななニュース）
那珂川の107歳、世界最高齢の現役理容師に認定 米調査会社トップが授与、散髪も 箱石さん「最高にうれしい」
日本は謝り続けないといけないのでしょうか？ | GQ JAPAN
「嫌韓」なんて言葉が生まれる今日この頃、日本はいつまで韓国に謝罪し続ければよいのか？素朴な疑問に、思想家にして武道家、相談の達人、ウチダ先生が率直に答えます。読者諸兄のご相談をお待ちしております。文：内田 樹 イラスト：須山奈津希 日韓関係がこじれる中、韓国が日本に対して謝罪を要求している、と報道されています。テレビで昔、高市早苗が、「第二次大戦のとき、私は生まれていないので、私には戦争責任はまったくない」という趣旨の発言をしていました。そう言い切るのはどうかとも思いますが、永遠に謝罪し続けなければいけない、と考えるのもつらいです。 歴史的な事情はいろいろあるんですが、一言で言うと、日本は「負けすぎた」ということです。ただの敗戦国じゃない。こんなに負けた国はないぐらい負けた。負けた場合の備えをまったくしていないで負けた。底抜けの敗戦国なんです。戦争なんて、勝ったり負けたりするものです。負け
時事ドットコム：「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府
「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期
汚染水遮断できない可能性も 福島第一原発 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに建屋から高濃度の汚染水が流れ込んでいる問題で、流れをせき止める工事が終わったあとも、建屋とトレンチの水位が連動していることが分かりました。 東京電力は「汚染水を遮断できていない可能性がある」として、対応を検討しています。 福島第一原発では、高濃度の汚染水が建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから海に流れ出しているとみられています。 このため、東京電力はトレンチから汚染水を抜き取ってセメントで埋める計画で、４月以降、一部の汚染水を凍らせたり、氷の隙間を埋めたりして、流れをせき止める工事を続けてきました。 この工事は今月６日に終わりましたが、東京電力が調べたところ、そのあとも建屋内とトレンチ内の水位が連動していることが分かりました。 東京電力は「汚染水の流れが遮断できていない可能性がある」としたうえで
消費増税１年半先送り １８日にも解散表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、景気の回復に足踏みが見られることから、来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その先送りについて国民に信を問うため、来週、衆議院を解散する意向を固めました。安倍総理大臣は、外国訪問から帰国する翌日の来週１８日にも、地方の消費を呼び起こすことなどを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、衆議院の解散を表明することにしています。 消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかについて、安倍総理大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えを示してきました。 こうしたなか、ことし４月に消費税率を８％に引き上げた影響などから個人消費が期待どおり回復していないことに加え、円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸び悩み、景気の回復には足踏みがみられます。 このため安倍総理大臣は
民主・野田氏「アベノミクスの失敗問われる」 NHKニュース
民主党の野田前総理大臣は東京都内で講演し、安倍総理大臣が消費税率の引き上げを先送りして衆議院の解散・総選挙に踏み切れば、選挙では「アベノミクスの失敗こそが問われる」と述べ、政府・与党を批判しました。 この中で、民主党の野田前総理大臣は「２年前のきょう行われた党首討論で、当時の自民党の安倍総裁と議員定数の削減を行うことを約束し、私は衆議院を解散した。しかしこの間、安倍総理大臣は実現に向けて何のリーダーシップも発揮してこなかった。重大な約束違反であり、極めて残念で強い憤りを覚える」と述べました。 そのうえで、野田氏は「政府・与党が消費税率の１０％への引き上げを先送りするのであれば、よほど景気が悪いのだと思わざるをえない。政府が景気が悪いと言う状況で、野党が『増税しろ』と言うわけがなく、安倍総理大臣が衆議院を解散して選挙になった場合は、アベノミクスの失敗こそが問われることになる」と述べ、政府・与
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