懸念される日本版「財政の崖」、アベノミクス相場再開に低い期待民主党献金者、9000万ドル保留も バイデン氏選挙戦にとどまるなら＝新聞米国category · 2024年7月12日 · 午後 7:03 UTC · 前米民主党の主要献金者の一角はバイデン大統領支持派のスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）「フューチャー・フォワード」に対し、バイデン氏が１１月の選挙戦にとどまるようであれば、約９０００万ドルの資金提供を保留するよう促した。米紙ニューヨーク・タイムズが１２日、関係筋の情報として報じた。
消費増税延期に対する海外メディアの評価は？ “機能していないアベノミクスの現状では…”
安倍首相は1日、来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを、2019年10月まで再度延期すると正式に発表した。この措置は、日本経済と、その再生を図るアベノミクスが現在直面している困難をあらためて浮き彫りにした。主要海外メディアの視点はどこにあっただろうか。 ◆財政再建よりも足元の景気を優先することに理解を示す 首相は1日、首相官邸で記者会見を行い、消費税率引き上げの再延期を発表した（なお当記事で言及する海外メディア記事は、一部を除き、この会見前に発表された版である）。 俯瞰的に見ると、安倍首相がG7サミットで、世界経済がリスクを抱えた状況にあることを積極的に訴えていたため、延期決定についての驚きは主要欧米メディアには見られない。記事の多くでは、現在の日本の経済状況からして延期の判断は妥当、という見方が基調にあるようである。前回の2014年4月の8%への引き上げで、日本経済が景気後退
消費増税の再延期、アベノミクス失速浮き彫りに
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世界経済は「リーマン直前」とまったく似ていない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
９８％の意味 - Arisanのノート
内容のない伊勢志摩サミットが閉幕し（もっとも、なんの「成果」も生まなかったという意味では、過去のサミットの中では最善のものだったかも知れないが）、各社による世論調査が発表されている。 軒並み安倍政権の支持率が上昇していることは、これまでの例から考えると驚くことではないが（特に「操作」のようなものがあったとは思わない）、私が一番衝撃を受けたのは、共同通信の調査で、オバマの広島訪問を「評価する」と答えた人が９８％に上ったことだ。 彼は立派な演説をしたというが、文章を読むと、原爆投下という出来事を他人事のように述べただけのようである。実際にオバマ政権が行ってきた政策は、核兵器の永続化を目指そうというようなことであり、http://mainichi.jp/articles/20160531/ddn/041/030/010000c また国際関係を緊張させて、そのことによって「核の脅威」を世界に広めて
恐るべき和解 - Arisanのノート
以下は、オバマの広島でのスピーチの翌日の毎日新聞の朝刊一面に載った特別社説だ。 これを読んだとき、あまりの酷い内容に即座に批判記事を書こうと思ったのだが、その時はネットでは見つけられなかった。 http://mainichi.jp/articles/20160528/ddm/001/030/126000c 日米両国の「真の和解」が必要だとあるが、この両国は戦後一貫して強固な同盟関係を結んできた。 それは、双方の加害行為についての責任、とりわけ日本のアジア諸国に対するそれと、米国の被爆者及び無差別爆撃の被害者に対してのそれとに目をつぶることによって成立した欺瞞的な同盟だ。 米国は国益のために、日本の植民地主義的な国家の体質の温存を許し、日本はまた自国の利益のために被爆（被曝）等に関する米国の重大な責任の隠蔽に手を貸したのである。そして、日本政府の戦後補償に対する姿勢をみれば、日本の米国への協
東京新聞:昨日の夕方に＜自分が悪い場合でも謝らなくても済む方法＞とい…:社説・コラム(TOKYO Web)
昨日の夕方に＜自分が悪い場合でも謝らなくても済む方法＞というテレビ番組の放送があると聞いて、首を長くしてその時間を待った▼失敗しない人間はいない。それでも謝らなくてもよいとは何とも魅力的な番組ではないか。会社でつまらぬミスをしては上司に叱責（しっせき）される。家庭において生ごみを出し忘れ、妻にうんざりされる。この技術を覚えれば、謝る日々とはおさらばである▼こんな場合を例にその方法を教えていた。絶対にやると言っていた約束を一方的に破る場合の対応である。耳を疑った。そんな場合に謝らないで済む方法などあるはずがない▼ところがである。その方法はあった。講師によると、まずは絶対に「約束を破った」と認めてはならないという。約束を破るのではなく、新しい判断とか、異なる判断をすると言い換える。なるほど間違いを認めなければ、謝る必要もない▼もし約束を守れば、世界の破滅が待っていると恐怖を煽（あお）るのも相手
「信って何なのか、さっぱり分からない」民進・岡田代表：朝日新聞デジタル
岡田克也・民進党代表 アベノミクスを変えなければ、持続的な経済成長はできない。国民の８割近くの人たちが「景気回復を実感していない」と答えている。一番大事なのは国民の実感であります。（安倍晋三首相は会見で）長々と雇用の数字をあげていましたが、やはり国民の実感ということを大事にしてもらいたいと思います。 （参院選で）信を問うって言われても、何を問われるのか、国民も困ってしまうんじゃないでしょうかね。再延期について信を問うってどういう意味ですか。自分で先延ばししておいて、それを信を問うって。そこで言う信って何なんですかね。さっぱり分からないですね。（記者会見で）
官房長官 記憶遺産の政治利用防止に努める | NHKニュース
菅官房長官は、韓国などの市民団体で作るグループが、慰安婦問題に関する資料をユネスコ＝国連教育科学文化機関の「記憶遺産」に登録するため、申請したことについて、記憶遺産の事業の政治利用を防ぐため、制度の改善に努める考えを示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「登録申請は民間団体によるものとされており、申請の内容の詳細について、現時点で承知していないのでコメントは控えたい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「ユネスコのあらゆる事業は、加盟国間の友好と相互理解という趣旨と目的を推進すべきものであり、政府としては、『記憶遺産』の事業が政治利用されないようにするための制度改革も含めて、引き続き全力で対応したい」と述べました。
【赤の広場で】露外務省報道官様 「産経のインタビューに応じるな」 公式文書をあろうことか産経に発送 「たるんでませんか？」
拝啓 ロシア外務省ザハロワ報道官様 貴職の発した公式文書がモスクワ支局に届いたのは２週間ほど前のことです。 「産経新聞は日本の主要活字メディアの中で、ナショナリズムの方向性によって特別の地位を占めている。ロシアに関する多くの記事は批判的、時に攻撃的であり、事実はしばしば歪曲（わいきょく）され、否定的な見地で伝えられる。最近の反露的な報道も踏まえ、同紙のインタビューには応じるべきでないと考える」 書簡は私たちが取材を申し込んだ某国家機関に宛てたものですね。それがあろうことか、私たちのもとに届いたのです。 露外務省には平素よりたいへんお世話になっており、事を荒立てるつもりは毛頭ありません。この種の文書を作成することも、貴国では外務省の重要な業務なのでしょう。「事実を歪曲」などという完全な中傷には抗議しておきますが。 何より心配なのは、大国ロシアの外交を担う外務省が、公式文書を誤って発送するとい
雑誌売り上げ ３２年ぶりに書籍下回る | NHKニュース
出版物の大手取り次ぎ会社の日販＝日本出版販売は１日、昨年度の決算を発表し、雑誌の売り上げがおよそ３２年ぶりに書籍を下回ったことが分かりました。 一方で、雑誌の売り上げは女性ファッション誌などが大幅に落ち込んだほか、休刊する雑誌が相次ぎ、前の年度より９．９％少ないおよそ２４３５億円となりました。 日販によりますと、雑誌の売り上げが書籍を下回るのはおよそ３２年ぶりだということです。国内の出版は全体として落ち込みが激しく、中でも雑誌についてはインターネットやスマートフォンの普及などの影響から発行部数や売り上げの減少が続いていました。 日販は「雑誌が置かれた状況は引き続き厳しく、大幅な回復は見込めない。一方で、書籍の売り上げは安定してきていて、ヒット作に恵まれれば、さらに伸びる可能性がある」と分析しています。
籾井会長続投？交代？揺れるＮＨＫ 役員人事に波紋：朝日新聞デジタル
来年１月に任期満了を迎えるＮＨＫ会長の選考が、この夏から本格化する。「政府寄り」と取られかねない言動が続く籾井勝人・現会長は４月、熊本地震についての局内会議で、原発に関する報道は「当局の公式発表をベースに」などと指示。役員を大幅に入れ替える人事も発表し、局内に波紋が広がった。籾井氏の２期目続投か、新会長への交代か――。公共放送としてのあり方が問われるＮＨＫで、動向が注目される。 ４月中旬に発表された役員人事が職員を驚かせた。 １０人の理事ポストのうち、空席だった２人を含む計６人が入れ替わる「異例の人事」（幹部）。複数の幹部によると、かつて「会長側近」とされながら事業計画について意見が分かれた理事らを再任しない一方、昨年理事を退任したばかりのＮＨＫ交響楽団理事長を呼び戻し、専務理事の放送総局長に据えた。技術職を統括する技師長には記者出身の理事が就任した。 役員に次ぐ幹部人事でも、これまで記者
私立教員へ「公選法の順守を」 文科省が初の通知：朝日新聞デジタル
参院選に向け、文部科学省は１日、地位を利用した選挙運動を禁じた公職選挙法などを順守するよう私立学校の教員に求める初の通知を出した。これまでの国政選挙では公立校の教員向けだけに出していた。高校生を含めて１８歳から選挙権を得るのを機に、法令順守を徹底するのが狙いだ。 私立校を所管する都道府県知事あてで、小中高校などの教員が対象。教育基本法が、特定の政党を支持する政治教育や政治活動を禁じていることも挙げ、学校で守るよう配慮を求めた。国立大学付属校の教員向けにも同様の通知を出した。 文科省は「例えば授業中やＰＴＡの会合で特定の候補者への投票を呼びかけると、地位を利用した選挙運動にあたる可能性がある」と説明する。 文科省は同日、公立校教員向けの通知も各教育委員会などに出した。高校生への政治教育で「政治的中立性の確保」に留意を求める文言を新たに明記。選挙運動でなくても、地位を利用して特定の政治的立場で
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東京都議会の取材に行ったら「ネットメディアは報道ではない」と断られた話
