【橋下市長・朝日慰安婦検証記事批判全文（１）】白旗揚げた朝日、「もう逃げられなくなったんじゃないですか」（1/3ページ） - MSN産経west
橋下市長「世界へ誤報３２年間、朝日新聞は大罪だ」 橋下徹大阪市長は８月６日、朝日新聞が５日、６日付朝刊に掲載した慰安婦報道の検証記事について市役所で記者団に問われ、朝日への批判を展開した。発言内容は次の通り。産経新聞が頑張った 産経新聞が頑張ったからじゃないですか。あの方、本名なんですかね。あの阿比留瑠比さん。もうあの方の力なんでしょうね。まぁ、あれだけしつこくしつこく、事実に基づいて報道してああいう風になれば、朝日新聞も、もう逃げられなくなったんじゃないですか。 この間の名古屋の記者会見で、結いの党との合流の時のあの記者会見で、結いの党と維新の会の安全保障の問題で「どこが不一致なのか指摘してくださいよ」と僕が記者の皆さんに言ったら誰も答えられなくて。そんな不甲斐ない記者よりも、ああいう阿比留瑠比さんみたいな記者が集まってきてくれた方が、政治家としてもしゃきっとするんじゃないでしょうかね。
安倍首相、朝日慰安婦報道を批判 「日韓関係に大きな影響を与えた」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて「事実として報道されたことにより、日韓の２国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。
石破氏、朝日関係者の国会招致に言及 慰安婦問題で - MSN産経ニュース
自民党の石破茂幹事長は５日、朝日新聞が同日付朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。党本部で記者団に語った。 石破氏は「糾弾するとかいう話ではなく、国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任でもある」と指摘。「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そういうこと（国会招致）もあるだろう」と述べた。ただ「現時点において何ら確定しているものではない」とも語った。 また、「有力紙たる朝日新聞が吉田（清治）氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今まで
覚醒剤所持の被告に無罪 令状なしに捜索 「無理解が甚だしい」と東京地裁 - MSN産経ニュース
東京地裁は１日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性（３９）に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役４年を求刑していた。 判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。 西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。
「原発の恩恵考えて」 福井知事、三日月・滋賀新知事に注文 - MSN産経ニュース
福井県の西川一誠知事は２４日の記者会見で、「卒原発」路線を掲げ初当選した滋賀県の三日月大造知事に「滋賀県が、福井県に立地する原子力発電所から何十年にわたり恩恵を受けていることを考えて行動していただきたい」と注文を付けた。 ２２日に初登庁した三日月氏は、嘉田由紀子前知事の「卒原発」政策の継承を表明。福井県内の原発再稼働に当たっては、滋賀県の同意も条件とするよう求めていく方針を示している。 三日月氏は１３日投開票の知事選で、自民、公明両党推薦の無所属新人候補らを退けて当選した。
「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。 通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。 総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも３００以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。 川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を
橋下氏の議会招集拒否は「違法」 首相も今後の「間合い」に苦慮 - MSN産経ニュース
二重行政の解消を目指し、大阪府と大阪市を統合・再編する「大阪都構想」をめぐり、橋下徹大阪市長側らと府市両議会側との対立が激しさを増し、市議会側が求める臨時議会の招集を橋下氏が拒否している。これに対し、政府内から１５日、批判的な声が出始めた。集団的自衛権の行使容認などをめぐり、橋下氏と良好な関係を維持したい安倍晋三首相らは今後の「間合い」に苦慮しそうだ。 新藤義孝総務相は１５日の記者会見で、橋下氏が臨時議会招集を拒否していることについて「期限内に招集しなければ、明らかな法律違反になる」と指摘。これに対し、橋下氏は市役所で記者団に「形式的には違反だが、違法性はない」との認識を示した。 地方自治法は、定数の４分の１以上から議会の招集を求められた場合、首長は２０日以内に招集しなければならないとしている。ただ、首長が招集しなければ、議長が１０日以内に招集するとの規定もある。 都構想の設計図（協定書）
「『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で初めて指摘 - MSN産経ニュース
【ジュネーブ＝田北真樹子】１５日に国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。 日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、２００８年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。 「性奴隷」の表現は、１９９６年２月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の１３年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。 今年３月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に
「平松さーん、あなたは仕事をしなかった」 橋下大阪市長、街頭演説で挑発 - MSN産経west
大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は１３日、大阪市住之江区内で行った街頭演説で、前市長の平松邦夫氏が「すぐ近くに住んでいる」としたうえで「平松さーん。公開討論しましょうよ」「あなたは全く市長の仕事をしていませんでしたね」などと挑発した。 橋下氏は大阪都構想の実現、市政改革への理解を求めるため街頭演説を実施したが、序盤から平松氏に対して批判を展開した。 自身が市政改革で財源を生み出し、教育関連予算を増額させて全市立中学校の教室にエアコンを整備したことを説明すると、再び「平松さーん」。平松市長時代に暑さ対策として校舎の壁にゴーヤなどを植える「緑のカーテン」を作ったとして、「大失敗ですよ。全然教室、冷えていません」と揶（や）揄（ゆ）した。共産党との“深い因縁”再び…「共産にはわきまえぬ若造議員」と反撃に出た橋下氏の“喧嘩上等”
総務相が橋下氏を批判、臨時議会招集拒否は「違法」 松井氏らは反発（1/2ページ） - MSN産経west
大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１５日、大阪都構想の設計図（協定書）を作る大阪府市の法定協議会をめぐって、野党会派が請求している臨時府議会の招集が同日期限を迎えることについて、「法に反しているとは思っていない」と述べ、改めて招集を拒否する考えを示した。 新藤義孝総務相が同日の記者会見で、松井氏や維新代表の橋下徹大阪市長が府市両議会の野党会派による議会招集請求を拒否する考えを示したことに「（地方自治法で定められた請求から２０日以内という）期限内に招集しなければ、法律違反になる」と苦言を呈したことを受けて、松井氏は「都構想の議論の中身を見ていただければ（法律違反ではないと）分かる」と反発。 「僕たちは協定書を一生懸命作って最後は住民の判断を仰ぐ。協定書を作るにはこの手段しかなかったという説明をこれからやっていく」と述べ、有権者から理解が得られるとの見解を示した。
子供の貧困率１６・３％、過去最悪を更新 厚労省、国民生活調査 - MSN産経ニュース
平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子供の割合を示す「子どもの貧困率」が平成２４年時点で１６・３％と過去最悪を更新したことが１５日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。前回調査の２１年時点から０・６ポイント悪化。深刻化する子供の貧困問題に対応するため、政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する。実効性ある対策の必要性が鮮明になった。 また、介護が必要な６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護を担うのも６５歳以上という「老老介護」の世帯の割合は２５年時点で５１・２％と半数を超えたことも判明した。 厚労省は子供の貧困率が悪化した原因について「デフレ真っただ中の経済状況で子育て世帯の所得が減少したことが最大のダメージだ」と分析。大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」は前回調査から０・１ポイント悪化の１６・１％で、昭和６０年の調査開始以降で初めて子どもの貧困率が上回
台湾よ、お前もか…集団的自衛権で誤解氾濫、支持低め 「パンドラの箱開けた」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【台北＝田中靖人】日本政府が集団的自衛権の行使容認へ憲法解釈を変更したことに対し、台湾では当局や「知日派」有識者の間でも支持が広がっていない。日本の新方針は「台湾有事」に来援する米軍への効果的支援を可能にし台湾の安全にも寄与するとみられるが、歓迎の声は小さい。閣議決定への誤解に加え、日中間の対立に巻き込まれる懸念や安倍政権への偏見が背景にありそうだ。 「集団的自衛権はアジアの安全を破壊する」「反動安倍政権を打倒せよ」 台北市内にある日本の対台湾交流窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）前で７日、反日デモ隊約１００人が声を上げた。一部は安倍晋三首相の肖像を破り捨て、火を付けた。 日本の閣議決定後、台湾当局が反応したのは現地時間で翌々日の３日。外遊中の馬英九総統が「関心」を表明したが、同時に日中の衝突への懸念も示した。１９９６年、日米安保条約のアジア太平洋地域への「拡大」を意義付けた日米
【ＳＴＡＰ論文】撤回理由書、共著者の合意なく書き換え 細胞の由来説明を大幅変更、水掛け論に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ＳＴＡＰ（スタップ）論文の著者が英科学誌ネイチャーに提出した撤回理由書が、共著者の合意がないまま書き換えられていたことが７日、関係者への取材で分かった。理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が作製したとするＳＴＡＰ細胞の由来に関する説明が大きく変更されており、誰が書き換えたのか共著者間で水掛け論になっている。 共著者の若山照彦山梨大教授は６月中旬、ＳＴＡＰ細胞を培養した幹細胞の遺伝子解析結果を発表。小保方氏に渡した細胞作製用のマウスとは異なる１５番染色体に目印の遺伝子が挿入されており、このタイプのマウスは若山研究室で利用したことは一度もないとして細胞の存在を疑問視した。 これを受け共著者は全員の合意で、撤回理由書に「この場所に遺伝子を挿入したマウスは若山研究室で維持されたことはない」と記載。ところが同誌の今月２日の発表では「若山研で維持されていたマウスや胚性幹細
ＳＴＡＰ論文検証「意義がある」 下村文科相、凍結論に反論 - MSN産経ニュース
理化学研究所が進めるＳＴＡＰ細胞の検証実験について、下村博文文部科学相は８日の閣議後の記者会見で「意義のあることだと考える」とあらためて意義を強調した。 日本分子生物学会が、不正の実態が解明されるまで検証実験の凍結を求めたことに応えた。 下村氏は、理研が論文の疑問点に関する新たな調査を始めたと指摘。小保方晴子研究ユニットリーダーの実験参加に対しては「科学界を含め、社会に対する説明責任を果たすために、透明性を確保し科学的に検証すると聞いている」と述べた。
「朝鮮人におもねって、恥を知れ、恥を！」傍聴席で叫ぶ女性 朝鮮学校ヘイトスピーチ訴訟 - MSN産経west
朝鮮学校に対する街宣活動をめぐり、１審京都地裁に続き「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に賠償、街宣禁止を命じた８日の大阪高裁判決。法廷の内外は物々しい雰囲気に包まれ、傍聴席からは不規則発言も飛び出した。 午前１１時、傍聴席を在特会側、原告の京都朝鮮学園側の二手に分けた法廷で裁判長が「控訴棄却」を告げると、原告側から「よしっ」と小さな声が上がった。 閉廷直後、傍聴席の女性が「日本の司法も終わったな。朝鮮人におもねって、恥を知れ、恥を！」と声を荒らげる場面も。原告側は法廷を後にし、職員が女性を取り囲んだ。 開廷前には、裁判長らの判断で傍聴券の配布場所が２カ所に分けられ、多くの私服警官が警戒に当たった。
閣議決定、首相「今後５０年、日本は安全だ」 改憲射程「やっと、ここまで来た」 ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
首相官邸前の交差点で１日、集団的自衛権の行使容認に反対する団体が安倍晋三首相の退陣を求めシュプレヒコールを上げ続けた。 「安倍は辞めろ、安倍は辞めろ…」 昭和３５年、祖父の岸信介首相（当時）が日米安全保障条約を改定した際も、規模こそ異なるが、デモ隊が反対の気勢を上げていた。 安倍首相は反対抗議の最中に記者会見し、行使の意義を強調した。 「安保改定当時は戦争に巻き込まれるという批判がずいぶんあった。しかし、強化された日米同盟は、抑止力として、長年にわたり日本とこの地域の平和に大きく貢献してきた」 米政府高官から「日本を守るために警戒する米艦が襲われても自衛艦が守らずに、日本への信頼感と日本を守る意思が続くか、真剣に考えてもらいたい」と伝えられたことも紹介した。周辺には「いま集団的自衛権をやっておけば日本は今後５０年安全だ」と語った。 中国が軍事力を増強する中、日米関係を強固で、少しでも対等な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
慰安婦問題で菅長官、国連高官の批判に反論 「日韓請求権協定により完全に解決済み」 - MSN産経ニュース
「理解されず残念」 国連委の慰安婦見解、官房長官会見 - MSN産経ニュース
「法違反になっても…」 橋下氏、野党からの臨時議会招集を拒否 対決姿勢さらに強める - MSN産経west
きのこ雲への抗議は「滑稽」 中国紙社説 - MSN産経ニュース