「FF外から失礼します」 Twitterの“謎ルール”いつから定着？
これは「Twitter上で誰かにリプライを送るときのあいさつ」とされており、広く拡散されているツイートに対するリプライの冒頭などによく見られます。実際にこのあいさつと共に知らない人からリプライをもらったという人もいるでしょう。 海外メディアの間では“丁寧なネットスラング”（関連記事）として紹介されたこともありますが、そもそも「FF」とは何を指すのでしょうか。初めて見る人の中には「FF？ ファイナルファンタジーのこと？」と、有名なゲームタイトルに関する事柄と勘違いする人もいますが、FFは「フォロー・フォロワー関係」を指しています。また「FF外」という言葉から、Twitter上の人間関係を「FF内／FF外」と暗に分けていることが伺えます。 一方で、「Twitterとは本来オープンに話をする場なので、このあいさつは不要では？」と考える人たちもいます。こうした意識の違いは、Twitterというツー
東京都、WELQ問題でDeNAを“呼び出し” 「同様な他サイトへの対応も検討」
「不正確な情報が掲載されている」と問題になったディー・エヌ・エー（DeNA）の医療情報サイト「WELQ」を、東京都も問題視していることが分かった。都福祉保健局は11月28日、「WELQに問題がある」と判断し、DeNAの担当者に来庁を依頼したという。医薬品に関する不適切な情報を掲載しているほかのサイトへの対応も検討している。 WELQは、医療の専門知識を持たないライターが書いた記事を大量に掲載していた医療情報サイト。「内容が不正確だ」と批判を浴びていたほか、薬機法（旧薬事法）違反とみられる記事やほかサイトからの無断転載も多数あり、10月下旬ごろから“炎上”状態になっていた。DeNAは11月25日、専門家による記事の監修を順次行うと発表したが批判はおさまらず、29日に全記事を非公開にした。 WELQが非公開になる前日の28日朝、東京都議会議員の音喜多駿（おときた・しゅん）氏が、都福祉保健局の健
TBSラジオ「14年10カ月連続聴取率トップ」強さの理由は──「真面目さ」
2016年4月、TBSラジオは「首都圏個人聴取率」で首位を獲得した。14年10カ月、89期にわたる首位継続だ。スコアは1.3％。一見少なく感じるかもしれないが、2位のニッポン放送が0.9％、3位のTOKYO FMが0.8％と聞くと、どれほど「1人勝ち」状態なのかが分かるだろう。 ワイド番組週平均聴取率ランキングはトップ10に10番組、瞬間最高聴取率ランキング（15分単位）でも同様に、トップ10に10番組をランクインさせている。 高い聴取率を背景に、2015年度の同社売上高は約106億円と、微増収を達成している。首都圏で一番聴かれ続けているTBSラジオ。長年トップとして支持される理由はどこにあるのか。 首位の理由は「真面目に取り組む」 「番組作りに真面目に取り組んでいるから」──「強さの理由」を尋ねると、同社の三宅正浩さん（編成局編成部・インターネット事業推進室）からはあっけないほど正攻法の
産廃業者の横流し、ビーフカツ以外も見つかる 壱番屋が廃棄委託品リストを公開、注意呼び掛け
カレーチェーン「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋が廃棄処分したビーフカツを処理業者が不正転売し、スーパーなどで販売された問題で、同社は1月15日、この処理業者に廃棄を委託した製品のリストを公開した。ビーフカツ以外にも不正転売が見つかったためで、製品は同社チェーン店以外に供給することはなく、手元にあった場合は不正転売品の可能性があるとして、絶対に食べないよう呼び掛けている。 岐阜県によると、不正転売した産業廃棄物処理業者「ダイコー」（愛知県稲沢市）と取引している「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）の冷凍庫から、壱番屋が製造した冷凍チキンカツが見つかったという。また愛知県によると、今回転売が分かったのとは別の賞味期限が表示されたビーフカツがスーパーで販売されていたことも分かった。 同社によると、ダイコーに廃棄を委託したのはビーフカツとチキンカツのほか、ロースカツ、メンチカツ、ナポリタンソース、ラー
米グラフィックデザイン団体、五輪エンブレム公募に苦言 デザイナーの“ただ働き”と対価の低さ批判
世界的に影響力のあるグラフィックデザインの業界団体・AIGA（米国）はこのほど、東京五輪・パラリンピックのエンブレム公募に反対する公開書簡をWebサイトで公表した。広く公募するコンペ方式で実施することが実質的にデザイナーのただ働きにつながる上、作品の権利を無償譲渡することが条件になっているなど、対価も不十分だと批判。組織委の森喜朗会長に対し再考を求めている。 五輪エンブレム問題では、アートディレクターの佐野研二郎さんによるデザインが採用されたものの、他のデザインとの酷似が相次いで指摘されるなどしたため白紙撤回され、公募で選ぶことになった。応募受け付けは先月24日から今月7日まで行われ、1万4599件の応募があったという。 採用者には賞金100万円が贈られるが、応募要項やWebサイトによると、「作品に関する著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産権、所有権など一切の権利を組織委に無償で譲渡」
東京ビッグサイト「2019年問題」、計画変更求め署名活動スタート 展示会団体「国立競技場より深刻」
2020年東京五輪で東京ビッグサイトを利用する計画の変更を求め、展示会などの主催者で構成する「日本展示会協会」（日展協）は11月20日、計画の変更を求める署名活動をWebサイトで始めた。最大20カ月間にわたって展示会が中止に追い込まれれば「莫大な売り上げが消滅する」として、経済に大きな打撃を与えると指摘している。 計画では、東京ビッグサイトは国内外の報道陣の取材拠点となる国際放送センターとメインプレスセンターになる。五輪開催前から準備が始まるため、最大で19年4月から20年11月まで20カ月間にわたって利用できなくなる可能性がある。 日展協は、ビッグサイトを利用する計画を変更し、ビッグサイト近隣の「防災公園」にメディア施設を新設する計画を東京都に要望。従来通り展示会を開催でき、影響を防げる上に「五輪後には展示会場に転用し、ビッグサイトの面積不足を補い、同時に屋根つきの防災拠点にすることもで
安倍首相Twitterアカウントで“誤爆”騒ぎ 山本一太氏が釈明
安倍晋三首相のTwitterアカウントから山本一太参院議員によるものとみられる投稿がツイートされ、山本氏による“誤爆”ではないかと騒ぎになった。安倍首相の普段のツイートが実際には山本氏によるものではと疑う声も上がったが、山本氏は5月1日、「誤操作」を謝罪し、「首相がツイートする時間がなかなか取れないので、総理の要請で代わりに投稿している」と釈明した。 “誤爆”騒ぎは4月30日夜に起きたもので、安倍首相のTwitterアカウントから「ワシントンDCからサンフランシスコ行きの飛行機に乗り込んだ」「空港で総理を出迎える」といった文章と一緒に山本氏の写真が投稿された。安倍首相のツイートとしては不自然な内容で、その後同じ内容が山本氏のアカウントからツイートされたため、「山本氏が安倍首相のアカウントを管理しており、誤って安倍首相のアカウントからツイートしてしまったのでは」と指摘する声が上がった。 山本
「ふるさと納税」特典に「DMMマネー」 加賀市、寄付額の半額を還元
DMM.comは2月12日、創業の地・石川県加賀市のふるさと納税の特典に、「DMM.com」のコンテンツを購入できる電子マネー「DMMマネー」が採用されたと発表した。 特設サイト「DMMふるさと納税」から同市に寄付を申し込めば、寄付金の50％相当のDMMマネーを還元する。50％還元は3月31日申込み分まで。付与されたDMMマネーは1年間有効。寄付金はクレジットカードで決済できる。 ふるさと納税は自治体への寄付金のこと。個人が2000円を超える寄付を行うと、超えた分の税金が控除される仕組みで、寄付者に特典（お礼の品）を送る自治体も多い。 一部の自治体は特典の豪華さやユニークさを競っており、グッドスマイルカンパニーの工場がある鳥取県倉吉市は初音ミクのねんどろいど（フィギュア）「桜ミク」を特典に採用。マウスコンピューターが工場を構える長野県飯山市は、同社のPCや液晶ディスプレイを採用したことで話
笹井氏の辞任申し出拒否、「納得いただいていた」と理研理事
理化学研究所の川合眞紀研究担当理事は8月27日、死去した笹井芳樹氏から「理研CDBの副センター長を辞任したい」との申し出を受けたものの、理研が辞任を拒否した件について、「笹井先生も、じゅうじゅうご納得いただいていた」と説明した。 同日、理研が開いた研究不正防止に関する記者会見で、記者からの質問に応えた。 3月の契約更新交渉時に笹井氏から「副センター長を辞任したい」という希望を聞き、竹市雅俊センター長などと協議したが、当時は論文不正の調査委員会が調査を進めている最中で、「その後の処分などの問題があった」ため、申し出は受け入れられなかったという。 辞任が受け入れられなかったことについて、笹井氏には「じゅうじゅうご納得いただき、その後、特にそれが問題になることはなかったと思っている」という。また、竹市センター長の配慮で笹井氏の副センター長としての職務は軽減され、「研究室の運営に専念いただいたと聞
ソフトウエア興業が破産へ
帝国データバンクによると、ソフトウェア受託開発のソフトウエア興業（東京都千代田区）が債権者から破産を申し立てられ、6月11日付けで東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は2013年3月期末時点で約191億円。 1974年に創業。通信関連や金融、官公庁などのシステム開発も手がけ、2008年3月期には約310億円の売上高があった。だが競争の激化による収益悪化や、研究開発、不動産購入などで売上高に匹敵する借入金が重荷に。リーマンショック後の10年3月期には売上高が約191億円に落ち込んでいた。 11年6月には創業者と社員らが法人税法違反で逮捕される事件が起き、信用失墜もあり12年3月期は約113億円まで売上高が縮小。昨年1月には資金ショートを起こして実質的に事業を停止していた。不動産売却による負債圧縮を進めていたものの、物件売却が進まなかったため、債権者が今年4月に破産を申し立てていた
遠隔操作ウイルス事件「真犯人」メールが再び届く 「早く片山さんに伝えて楽にしてあげてください」
遠隔操作ウイルス事件の「真犯人」を名乗るメールが6月1日午前0時過ぎ、報道関係者などに届いた。「今回片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私です」と、事件で起訴された片山祐輔被告が犯行を全面的に認めたことを受けた内容になっている。片山被告が先月送信したメールは「真犯人」の指示に基づいて送信されたものだ、という。 遠隔操作ウイルス事件では4人が誤認逮捕され、威力業務妨害などの罪に問われた片山祐輔被告が無罪を主張していたが、先月、保釈中に真犯人を装ったメールを送信したスマートフォンを河川敷に埋める様子が捜査関係者に見つかるなどしたため、一転して起訴内容を全て認めている。 新たに届いたメールは、片山被告が送り主からの指示を受けて先月のメールを送信した、と説明する内容になっている。真偽は不明だ。 「片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私」 新たなメ
「サイコパスは自分」 有罪なら送信タイマーでメールを送るつもりだった 河川敷では見られていないと思っていた
「サイコパスは自分」 有罪なら送信タイマーでメールを送るつもりだった 河川敷では見られていないと思っていた：詳報・遠隔操作事件・佐藤弁護士会見その2（1/3 ページ） なぜ事件を起こしたのか 片山さんは述懐する形で述べていた。ラストメッセージに警察・検察の恨みが書いてあるが、最初はそういうものではなく、横浜CSRF事件はやってみたら簡単にできてしまったと。「iesys」を作って4人が誤認逮捕され、不謹慎だが「やった」という気持ちになったと言っていた。 以前、真犯人についてどうかと聞いたところ、片山さんは「真犯人はサイコパスだと思います」と言っていた。彼いわく、自分がそうなんだという。うそが平気でつけると。うそは巧みだと思うが、意図的にやっているのではなく、自然な感じでできてしまう。そう自分で精神分析している。病気というか──もう1つ、「ポイントオブノーリターン」、引き返せないポイントという
「先生すみません。自分が犯人でした」 カギになった「onigoroshijuzo2」
4人の誤認逮捕につながった遠隔操作ウイルス事件で、起訴されていた片山祐輔被告（32）が自分が犯人であることを認めた。片山被告が告白した佐藤博史弁護士が5月20日記者会見し、連絡が取れなくなっていた片山被告の行動や、きっかけになった真犯人からのメール、これまで謎だった点の真相などについて、本人から聞いた話について語った。 「先生すみません。自分が犯人でした」 昨日（19日）の記者会見が終わった後ずっと連絡とっていたが、メール含めて連絡はなかった。だが昨日、帰宅途中のタクシー内で片山さんから電話があり、出たところ、「先生すみません。自分が犯人でした」と言った。 片山さんは19日午前12時過ぎ、東京地検から保釈取り消し請求が出ていると聞いて弁護士事務所に向かったが、ネットで「荒川の河川敷にスマホを埋めていた」と報じられ、これが事実だと分かってしまったらだめだと考え、事務所に向かうのやめて、自転車
TPPの草案か 知財関連の秘密文書、Wikileaksが公開
Wikileaksは11月13日、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の知的財産部分の草案だという文書をWebサイトに公開した。TPP交渉の具体的な内容は公開されていないが、著作権侵害の非親告罪化など知的財産関連でも日本にとって大きな法改正が必要な事項が含まれているとされ、文書が本物なら国内世論に影響を与える可能性もある。 公開された文書は95ページ・3万ワードに及ぶ。今年8月30日時点のものという日本を含む12カ国による交渉の経緯とみられる内容も記されている。Wikileaksは「TPPの詳細について知る機会を提供するものだ」と説明している。 Wikileaks編集長を務めるジュリアン・アサンジ氏は「TPPによる知的財産保護の枠組みは個人の自由と表現の自由を踏みにじるものだ。あなた方が読む時、書くとき、出版する時、考える時、聴く時、踊る時、歌う時あるいは発明する時……TPPはあなたをター
「対馬市役所が韓国旗を常時掲揚」デマがネットで広がる 同市が否定
「対馬市役所が日の丸とともに韓国旗を常時掲揚している」という写真付きの投稿がFacebookやTwitterで広まり、同市が1月15日、「韓国旗は常時掲揚していない」とWebサイトで否定する騒ぎになっている。 最近、FacebookとTwitterでは、対馬市役所の看板が掲げられている建物の玄関脇に日の丸と韓国旗が掲げられている画像が「対馬市役所前の様子」だとして広まっている。写真を見て「抗議しよう」などと呼び掛けるユーザーや、同市に「電凸」したことを報告するユーザーもいた。 同市役所によると、1月12日ごろから電話やメールで「玄関に日韓両国の国旗が常時掲揚されているのか」との問い合わせが相次いだという。 同市は公式サイトに「対馬市役所玄関に常時日韓両国国旗が掲揚しているとの誤報に対する公式見解について」と文章を掲載。（1）日の丸は常時掲揚しているが、韓国旗は掲げていない、（2）韓国旗を掲
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ひろゆき氏の「2ch.sc」公開される 2chとほぼ同じだが「転載禁止」消える？