労働基準監督官、100人増員へ 来年度の概算要求、厚労省 - 共同通信政府が、長時間労働や賃金未払いなどを調べる労働基準監督官を来年度、100人増員する方針を固めたことが22日、分かった。厚生労働省が来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。政府は働き方改革の一環として罰則付きの残業規制を設ける方針で、違法な長時間労働の取り締まりに向け体制を強化する。 厚労省によると、2016年度末、監督官の定員は計3241人。大手広告電通の違法残業事件などを受け、17年度も50人増員した。ただ、全国の事業所は400万カ所超で、監督を実施するのは毎年全体の3％程度にとどまり、慢性的な人員不足が指摘されている。
