自民党の古屋圭司・衆院議院運営委員長(65)の事務所が政治資金パーティー券の販売実態をノートで管理し、政治資金収支報告書に実際の収入の半分程度に過少記載していた疑いのあることが分かった。朝日新聞は2016年7月のパーティーに関するノートのコピーを入手し、複数の事務所関係者から証言を得た。 政治資金規正法は政治団体に収支報告書の提出を年1回義務づけており、過少記載は同法違反(虚偽記載)にあたる。パーティーを利用した政治資金集めは「法の最大の抜け道」と指摘されてきたが、実態が明らかになるのは異例だ。 朝日新聞が入手したのは、古屋氏が代表を務める資金管理団体「政圭会」が16年7月25日に都内で開いたパーティー「政経フォーラム」をめぐるノートのコピー。複数の事務所関係者は「パーティー券の販売実態を記した事実上の裏帳簿」と明かした。 ノートにはパーティー券番号、企業・団体などの名称と担当者、購入を依
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