安保関連法めぐり、現職の自衛官が国を提訴 東京地裁：朝日新聞デジタル
安全保障関連法による集団的自衛権の行使は憲法違反だとして、現職の陸上自衛官が国を相手取り、「防衛出動」の命令に従う義務がないことの確認を求め、東京地裁に提訴した。１１日に第１回口頭弁論があり、国は訴えの却下を求めた。 訴状で原告は、集団的自衛権の行使は憲法９条で認められていないと主張。集団的自衛権を行使するための防衛出動が命じられた場合、原告の生命が重大な損害を受けるおそれがあるとして、自衛隊の入隊時に同意していない命令に従う義務はないと訴えている。一方の国は、原告の訴えは不適法だと反論している。
安保法案 衆院本会議採決の投票行動(TOKYO Web)
トップ > 安保関連法 議員の投票行動 【安保関連法 議員の投票行動】 安保法昨年採決時 衆院、抗議で大量退席 参院、野党５党が反対 Tweet 2016年3月30日 安全保障関連法は、衆院で昨年七月十六日、参院では同九月十九日にそれぞれ本会議採決された。 当時の党派名で採決時の対応をみると、衆院では、民主の大半と維新、共産、社民の野党四党が、違憲の疑いがある法案の採決そのものに抗議して退席。生活は欠席した。野党では次世代だけが賛成した。 参院では、民主、維新、共産、社民、生活の野党五党が反対。次世代、日本を元気にする会、新党改革の三党は賛成した。三党は与党との協議で、集団的自衛権の行使に対する国会関与の強化を要求。特別委員会採決時の付帯決議に盛り込まれたことから賛成した。 成立後、維新から、おおさか維新の会、改革結集の会が分裂。次世代は衆院議員二人が自民党に復党、参院議員四人は新党「日本
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