日本維新の会の松井一郎代表は21日、所属国会議員について、宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」との関係の有無を調査する意向を明らかにした。 大阪市役所で記者団の取材に応じた。松井氏は「信仰の自由はあるが、教団の教えに従って家庭が崩壊するのはおかしいと思う」とした上で、「我が党の国会議員に…
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日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は28日、日本国内に米国の核兵器を配備し、日米で共同運用する「ニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)」に関し「議論するのは当然だ」との考えを示した。 【図解】政党支持率の推移 市役所で記者団の質問に答えた。 松井氏は「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」と述べた。「米国の原子力潜水艦をリースしてもらうというような議論もすべきだ」とも語った。 また、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁で国内のエネルギー供給量に影響が及ぶ可能性があるとして「原発の稼働に消極的な立場だったが、短期的には再稼働やむなしだ」と述べた。
学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の設置認可申請を巡り、大阪府の松井一郎知事は17日の府議会教育常任委員会で、今年2月に国有地売却を巡る問題が報道されるまで、府の担当者から報告を一切受けていなかったことを明らかにした。「当時の認可権者は私だが、部長が決裁していた。さまざまな審議会の全ての答申に目を通すことはない」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。 府の私学行政の認可権は、2016年4月に教育長に委任されるまで知事にあった。学園から認可申請書が提出された後、14年12月に知事名で諮問される府私立学校審議会で議題になり、15年1月の臨時会で条件付きで「認可適当」と答申された。この間、私学行政を所管する府民文化部長が全て決裁していた。
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