横浜市の副市長を務める平原敏英氏(62)が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、2016年当時、度々高級料亭で接待を受けていたことが森功氏(ノンフィクション作家)の取材で分かった。森氏は業者側が後に参入計画を巡ってトラブルになり民事調停を行った際の資料を入手。そこには接待の詳細な記録や、費用を負担した際の領収書、その場で副市長から渡されたペーパーなどが含まれていた。それらをもとに取材した結果、容積率などに関する公表前の機密情報が漏洩されていた疑いが浮上した。 業者から判明しているだけで計4回、総額61万円の接待を受けていた平原氏は、当時、林文子市長の下で、カジノIR構想を取り仕切っていた。4人いる副市長の筆頭格であり、当時官房長官だった菅義偉首相とも携帯電話で直に連絡を取り合うホットラインを持つ人物だ。横浜市のプロパー職員で一貫して都市整備畑を歩み、課長時代に菅氏に見出され、“菅人事”に
小田急線の刺傷事件で、殺人未遂容疑で逮捕された男が車両内でサラダ油を床にまき、火を付けようとしたことが7日、警視庁への取材で分かった。出火はせず、サラダ油が入っていたとみられる容器とライターが押収された。
安倍晋三前首相は24日午後、「桜を見る会」前日の夕食会をめぐり、自身の公設第1秘書らが東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けたことについて、「事務所として全面的に協力している。それ以上は今の段階ではお答えできない」と述べた。国会内で記者団の取材に応じた。 安倍氏の後援会が主催した夕食会については、安倍氏側が費用の一部を負担した疑いも浮上しており、首相時代の安倍氏の国会答弁と矛盾する可能性が出ている。 記者団が「説明責任が果たされていないのではないか」と質問したのに対し、安倍氏は「私はもう国会で答弁している」と説明。そのうえで、「告発を受けて事務所として、全面的に協力している。まだ途中の経過であり、今の段階で話をすることは控えたい」と答えた。(大久保貴裕) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486
日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。
今週水曜日(11月27日)に投稿した【「桜を見る会」前夜祭、安倍首相説明の「詰み」を盤面解説】で「桜を見る会」問題に関する安倍首相の「説明」の問題点を全体的に解説したのに対して、大きな反響があった。将棋の「盤面」を用いて、解説したことで、公職選挙法、政治資金規正法上の問題点はかなり理解されたように思える。 その翌日の28日、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」の「玉川徹のそもそも総研」でも、「『桜を見る会』前夜祭、安倍総理 法的問題はないのか」が取り上げられ、インタビュー録画で出演した私が「詰んでいる」という表現で、この問題について安倍首相が「説明不能」の状況に陥っていることを指摘した。 そして、11月29日朝、野党の「『桜を見る会』追及本部法務班」のヒアリングに出席し「盤面解説」を用いて、公選法、政治資金規正法との関係で、安倍首相の説明が「詰んでいること」を説明した(ビデオニュース【
「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、東京地検特捜部が偽計業務妨害の疑いで、佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長(60)を捜査していることが関係者への取材で分かった。財務省は六月の調査報告書で、佐川氏が改ざんの方向性を決めたと認定。特捜部は、改ざん文書を国会に提出したことで国会議員の業務を妨げたとする刑事告発を受理しており、慎重に調べる。 佐川氏は虚偽公文書作成容疑などでも告発を受けていたが、大阪地検特捜部は五月、嫌疑不十分で不起訴とした。今後は、改ざん文書が国会審議に与えた影響を、刑事責任として問えるかどうかが焦点となる。
自民党の古屋圭司・衆院議院運営委員長(65)の事務所が政治資金パーティー券の販売実態をノートで管理し、政治資金収支報告書に実際の収入の半分程度に過少記載していた疑いのあることが分かった。朝日新聞は2016年7月のパーティーに関するノートのコピーを入手し、複数の事務所関係者から証言を得た。 政治資金規正法は政治団体に収支報告書の提出を年1回義務づけており、過少記載は同法違反(虚偽記載)にあたる。パーティーを利用した政治資金集めは「法の最大の抜け道」と指摘されてきたが、実態が明らかになるのは異例だ。 朝日新聞が入手したのは、古屋氏が代表を務める資金管理団体「政圭会」が16年7月25日に都内で開いたパーティー「政経フォーラム」をめぐるノートのコピー。複数の事務所関係者は「パーティー券の販売実態を記した事実上の裏帳簿」と明かした。 ノートにはパーティー券番号、企業・団体などの名称と担当者、購入を依
過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」が求めていた安倍晋三首相との面談について、政府は23日、応じないと表明した。この日の衆院厚生労働委員会で、内閣官房の審議官が明らかにした。家族の会は面談で、働き方改革関連法案から高度プロフェッショナル制度(高プロ)を削除するよう訴える考えだったが、今後、厚労省で対応することに決めたという。 家族会は、22日までの面談を16日夜に申し入れたが回答がなかった。面談の実現と、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高プロの削除を求めて22日に首相官邸前で座り込みをし、23日も続ける。 安倍首相は、自身肝いりの「働き方改革実現会議」が進んでいた昨年2月には、過労自殺した広告大手「電通」の新入社員の母親と首相官邸で面談した。家族の会の寺西笑子代表は22日夜、高プロの削除を求める集会でこのことに触れ、「なぜ首相は私たちには会ってくれないのか」と訴えた。(
会談する自民党の森山国対委員長(右から2人目)と、立憲民主党の辻元国対委員長(左端)ら=16日午後、国会 立憲民主党の辻元清美国対委員長は16日、森友学園を巡る決裁文書改ざん問題で自民党が23日午前に改ざん前文書を国会提出する方針を示したことを批判、「うみを出すとしていた自民党による約束破りだ」と記者団に述べた。辻元氏は自民党の森山裕国対委員長と国会内で会い、一部でも18日に出すよう求めたが物別れに終わった。 立民、国民民主など野党6党派の国対委員長らが会談し、財務省は当初方針通り18日をめどに提出すべきとの認識で一致した。 森山氏は辻元氏との会談後、関連性のある大量の文書を切り離しての提出は難しいと記者団に説明。「書類は出す。約束はしっかり守る」と語った。
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が周辺に改ざんへの関与を認めていることが23日、関係者への取材で分かった。大阪地検特捜部は同日までに佐川氏を任意聴取。改ざんの指示の有無や動機を中心に確認したとみられる。虚偽公文書作成容疑などについて立件の可否を見極める。 複数の財務省職員は特捜部の任意聴取に対し「(改ざんは)佐川氏の指示と認識していた」と説明している。一方、佐川氏は3月27日の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として自身の関与は証言拒否した。
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