「加計ありき」 獣医師会長も認識 学部新設 特区方針決定前に - 西日本新聞
政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題を巡り、日本獣医師会の蔵内勇夫会長（自民党福岡県連会長）が西日本新聞の単独インタビューに応じた。蔵内氏は、政府の国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部新設計画の方針を決定する以前に、文部科学省に近い複数の大学関係者が「加計で決まる」と話していたと証言。「最初から『加計ありき』で話が進んでいると思わざるを得なかった」と語った。 一連の問題について蔵内氏が報道機関の取材に応じたのは初めて。東京都議選の自民党惨敗を受け、野党は疑惑追及に攻勢を強めており、国会の閉会中審査で取り上げられる可能性がある。 加計学園が国家戦略特区の事業者として認定されたのは今年１月。政府はこれに先立ち、昨年１１月９日に獣医学部新設を認める規制緩和を決めている。 インタビューで蔵内氏は、昨年１１月以前に開かれた地方の獣医学会の会合など
「加計学園」問題巡り蔵内獣医師会長に聞く あの手この手で根回しあった - 西日本新聞
日本獣医師会の蔵内勇夫会長は西日本新聞とのインタビューで、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設に向け「あの手この手で根回しみたいなこともあった」と証言した。主なやりとりは次の通り。 －獣医師は不足しているのか。 「全体として充足しているし、将来的な需要も増えない。最もいい例は犬。日本で１千万頭くらい飼われているが、１５年後には６００万～７００万頭に減るといわれている。開業獣医師の大半はペットを診察している。犬が減るのに獣医師を増やしてどうするのか」 －学部新設は獣医師の都市部偏在を変えることにならないか。 「国家資格を取って、処遇の悪い場所で働くはずはない。偏在解消を図るなら、まず獣医師の処遇改善を行うべきだ」 －昨年１１月に決定した「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」との政府方針により、事実上加計学園に事業者が絞られたとの指摘がある。安倍晋三首相は国会で
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