国民民主・玉木雄一郎代表「ホテル代はポケットマネー」 不倫問題、政治資金は「一切使っていない」：東京新聞デジタル国民民主党の玉木雄一郎代表は12日の記者会見で、写真週刊誌「FLASH」が報じた不倫問題への責任の取り方について「議員としては活動を継続させていただきたい」と述べ、議員辞職の考えがないことを改めて強調した。近年は、不倫が発覚した国会議員が議員辞職するケースも増えている。 玉木氏は、相手の女性との交際に政治資金を使っていなかったかとも問われたが、「そういった宿泊には一切使っていない」と否定した。（佐藤裕介、宮尾幹成）
小池百合子氏と蓮舫氏の公約、何が違う？ 子育て、外苑再開発…対照的な会見で語った主張は 東京都知事選：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に立候補を表明している現職の小池百合子氏（71）と、参院議員の蓮舫氏（56）が18日、それぞれ公約発表の記者会見を開き、子育て支援や高齢者対策、明治神宮外苑再開発を巡る対応などへの取り組みについての主張を明らかにした。（都知事選取材班）
「意思表示があるべき姿」 3月の決議案採決20人退席 川崎市議会議長苦言：東京新聞 TOKYO Web
川崎市議会の青木功雄議長（自民）は27日、定例会（31日開会）を前にした正副議長会見で、3月の決議案採決で自民と維新（当時）の計20人が退席したことについて「議場では（賛成か反対かの）意思を表示するべきだ」と苦言を呈した。 決議案は、市が3月に改定した「市多文化共生社会推進指針」にある「（外国人市民の）地方参政権の実現については、他の自治体と連携しながら国に働きかけることを検討します」という記述の修正を求め、当時の無所属5人が提出した。 自民と維新は、記述について「決議案と認識は一致」と同調しつつ、決議で行政文書の修正を求めることはなじまないとして反対討論を行った。しかし、自民は青木議長を除く16人、維新は当時所属していた三浦恵美議員を除く4人が退席し採決に加わらなかった。
自衛隊派遣、なぜ小出し？熊本地震時の5分の1 対応できない救助要請たくさんあったのに…首相の説明は：東京新聞 TOKYO Web
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と
馳浩知事、五輪招致で「想い出アルバム作戦」ブログにはっきり 「機密費で1冊20万円」発言と一致？：東京新聞 TOKYO Web
五輪の招致活動で国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡すため、内閣官房報償費（機密費）を使ったと17日の講演で語った馳浩・石川県知事。そのブログ「はせ日記」には、五輪招致活動の記録とともに「想い出アルバム作戦」との記述があることが分かった。
「法的拘束力ない」と松野官房長官 ジャニー氏からの性被害を聴取した国連作業部会の指摘に：東京新聞 TOKYO Web
ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題を巡り、被害者らを聴取した国連人権理事会の作業部会の委員が、政府に透明な捜査の確保と被害者の救済が必要と指摘したことについて、松野博一官房長官は7日の記者会見で「作業部会の見解は、国連や国連人権理事会としての見解ではなく、法的拘束力を有しない」と述べた。 松野氏は「個別の被害は事案ごとに裁判等で判断され、個別事業者における事案は事業者で適切に対応されるべきものだ」とし、政府として被害者や事務所、芸能界やメディアの関係者を調査するつもりはないとの見解を示した。 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」副代表の石丸志門（しもん）さん（55）はこの日、立憲民主党のヒアリングに参加。本紙の取材に、「政府は、韓国のように主体的にジャニー氏の被害者や事務所、芸能・音楽・企業・メディア幹部を聴取し、業界全体でセクハラ・パワハラが撲滅できるよ
ふるさと納税 過去最大97億円流出 世田谷区長「耐えられない」 国による制度見直し訴え：東京新聞 TOKYO Web
東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出
元フロンターレのあの人とYouTubeで再共演した中学生の思い 1歳で白血病も輸血で克服、感謝を伝えたい：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県赤十字血液センターが献血を呼びかける動画に、座間市立東中学3年の渡辺湊也（そうや）さん（15）が協力している。1歳で急性リンパ性白血病を発症し10回ほどの輸血を経て症状が落ち着いた今、好きなサッカーや受験勉強に打ち込む。協力の根底にあるのは、顔や名前を知らなくても支えてくれた人たちへの感謝と、かつての自分のように入院生活を送る子どもたちへの思いだ。（北條香子）
仮放免取り消し、東京入管で自殺 イタリア人男性 国連から「改善」勧告受けたばかり：東京新聞 TOKYO Web
出入国在留管理庁は18日、東京出入国在留管理局（東京都港区）に収容されていた50代のイタリア人男性が死亡したと発表した。男性が自殺を図った可能性があるとみて調べている。入管施設を巡っては、国連の自由権規約委員会が今月、日本政府に状況改善を勧告したばかりだった。（望月衣塑子） 入管庁によると、18日午前7時20分ごろ、男性が室内で倒れているのを職員が発見、心肺蘇生の措置後に救急搬送したが、2時間後、死亡が確認された。
旧統一教会系が神奈川の市町村議会に一斉陳情、川崎では自民市議に依頼か 「家庭教育支援法」の法制化促進：東京新聞 TOKYO Web
川崎市議会が2018年に可決した「家庭教育支援法の制定を求める意見書」に関し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体関係者が自民市議に意見書案の提出を働きかけていたことが分かった。神奈川県内では同じ時期、計23の市町村議会に同様の意見書を求める陳情が出され、同じ団体関係者が一部に関与していたことが判明。教団の価値観と親和性がある政策を、地方政治を通じて後押ししている実態が浮かんだ。（太田理英子、奥村圭吾） 「家庭教育支援法」は安倍晋三政権下で自民党が法制化を目指し、2017年に与党で法案を了承したが、公権力の家庭教育への介入を招くなどと野党が反発し、棚上げとなっている。 川崎市議会で可決された意見書は児童虐待の増加などを根拠に「行政のより積極的な家庭教育への支援が必要」として、法制定を求める内容だ。自民、公明両会派が18年3月に連名で提案し、賛成多数で可決。国会に送られた。 提案の経
「100人近くが足を切断」と看護師証言 ミャンマー国軍が村に地雷を敷設か 一時占拠の東部カヤ州で：東京新聞 TOKYO Web
【バンコク＝藤川大樹】昨年2月のクーデターで実権を握ったミャンマー国軍が、一時占拠した東部カヤ州の村やその周辺に対人地雷を敷設しているとみられることが、現地関係者らへの取材で分かった。民間人に被害が出ているという。非人道的な兵器の使用が事実ならば、国軍に対する国際社会の批判がさらに強まるのは必至だ。
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