Published 2022/10/09 17:02 (JST) Updated 2022/10/09 17:19 (JST) 共同通信社の全国電話世論調査によると、旧統一教会側との関係が次々と判明した山際大志郎経済再生担当相が一連の問題の責任を取り閣僚を辞任するべきだとの回答は62.7%だった。
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。
Published 2021/10/24 19:40 (JST) Updated 2021/10/24 23:18 (JST) 共同通信社は23、24両日、衆院選に対する有権者の関心や政党支持傾向を探る全国電話世論調査(第2回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は自民党29.9%、立憲民主党11.6%で、両党の差は16、17両日実施の前回調査より1.6ポイント縮まった。5野党は210の小選挙区で候補を一本化し、与党との対決構図をつくった。調査で野党一本化について聞くと「評価する」44.7%、「評価しない」48.5%だった。 望ましい選挙結果を尋ねたところ「与党と野党の勢力伯仲」が49.4%で前回より4.2ポイント増加した。 回答は固定電話630人、携帯電話627人。
小田急線の刺傷事件で、殺人未遂容疑で逮捕された男が車両内でサラダ油を床にまき、火を付けようとしたことが7日、警視庁への取材で分かった。出火はせず、サラダ油が入っていたとみられる容器とライターが押収された。
菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。
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