養殖クロマグロは幼魚のうちにいけすに入れられ、大きく成長してから出荷される（今年２月、長崎県対馬市で） 資源管理のために漁獲量が制限されている太平洋クロマグロの幼魚（３０キロ・グラム未満）を巡り、漁師や漁協が養殖用に出荷したと「報告」した匹数よりも、養殖業者が受け入れたものの方が大幅に多くなっていることがわかった。 両者にずれが生じることはあり得ず、水産庁では、不正な水揚げが横行しているとみて原因究明を進めている。 ◆３年連続 水産庁によると、漁獲量でずれが生じているのは２０１４～１６年の３年分。同庁では１４年から調査を行っており、そのすべてで数量が異なっていることになる。 １４年は漁師からの出荷数約５万５０００匹に対し、養殖業者の受け入れ数は約６万５０００匹。１５年は出荷約２０万匹に対して、受け入れは約２４万４０００匹。１６年は速報値のために匹数は確定していないが、養殖業者の受け入れ数が

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

三重県伊賀市が１１月末から今月初めの３日間に実施した職員の出勤時間調査で、７人の＜遅刻者＞がいたことが分かり、岡本栄市長が５日の定例記者会見で発表した。 遅刻者には課長も含まれていた。市は、地方公務員法（服務の根本基準）に抵触する恐れがあると判断、同日付で７人を文書や口頭で注意した。今後も職員の出勤時間を調査する。 市の始業時刻は午前８時３０分。１１月下旬、この前後に本庁舎を訪れた市民から「８時半を過ぎても出勤してくる職員がいる」と指摘があり、市が１１月２９、３０日と今月１日、本庁舎など９施設で調査した。 その結果、期間中に７人の遅刻者を確認。内訳は、１１月２９日がハイトピア伊賀２人、大山田庁舎１人、３０日が本庁舎１人、青山庁舎２人、１２月１日が島ヶ原庁舎１人。毎日、いずれかの施設で遅刻者がいたことになる。 調査は、市人事課の職員らが各庁舎や施設に赴き、直接確認した。同課は「午前８時３０分

高市総務相は７日午前の閣議後の記者会見で、菅官房長官と稲田防衛相が政治資金パーティーに出席した際、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額などを記載していた問題について、「各党で検討し、統一的なルールを作っていただけたら、ありがたい」と述べた。 与野党の協議を通じて、白紙の領収書の扱いに関するルールを設けることが望ましいとの考えを示したものだ。 総務相は「政府から（政治資金規正法など）法改正まで含めた検討をすると、かなり時間がかかる」とも語り、各党の協議に期待感を示した。

コンビニエンスストア首位のセブン―イレブン・ジャパンは１５日、レジ横で販売しているドーナツを、１９日から全面刷新すると発表した。 ２０１４年１０月に投入し、ローソンなども追随したことで、コンビニとミスタードーナツとの「ドーナツ戦争」が話題となったが、最近は売れ行きが伸び悩んでいたことが要因とみられる。 調査会社の富士経済によると、１６年の国内のドーナツ市場は１１４９億円の見込み。セブン―イレブンは「ドーナツ市場そのものを広げたい」との意気込みで、１６年度の売上高目標を６００億円としていた。 だが、コンビニ２位のローソンと合算しても、１６年の両社のレジ横販売ドーナツの売上高は５１０億円にとどまると予測する。

【ワシントン＝安江邦彦】独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が違法ソフトウェアで排ガス規制を不正にクリアしていた問題を巡り、米司法省は４日、ＶＷを大気浄化法違反などでミシガン州東部地区の連邦地裁に民事提訴したと発表した。 民事制裁金の支払いや違法行為の差し止めを求めている。ロイター通信によると、制裁金は９００億ドル（約１０・７兆円）以上になる可能性もあるという。 訴状によると、ＶＷは米当局による検査時に限って、ディーゼル車から出る排ガスに含まれる有害物質の量を減らすソフトウェアを利用し、米環境保護局（ＥＰＡ）の排ガス基準を満たしていた。この結果、通常の走行時には窒素酸化物（ＮＯｘ）が基準の最大４０倍も排出され、大気汚染を引き起こした。司法省幹部は「米国人の健康を害し、消費者を欺いた」と指摘している。

報酬２００万円でホームレスの男に臓器移植のための腎臓を提供させようとしたとして、警視庁は２１日にも、住吉会系暴力団幹部（７１）と、ホームレスの男（４４）の２人を臓器移植法違反（売買の禁止）容疑などで再逮捕する方針を固めた。 暴力団幹部の知人で、人工透析治療中の６０歳代の暴力団関係者に生体腎移植手術をさせる計画だったという。臓器売買を巡っては過去にも暴力団の関与が明らかになっており、同庁で警戒を強めている。 捜査関係者によると、暴力団幹部とホームレスの男は昨年４月、暴力団関係者とホームレスの男の虚偽の養子縁組の届け出をするなどし、臓器売買の約束をした疑いが持たれている。暴力団関係者は現在治療を受けており、回復を待って事情を聞く。 ３人は今年６月、ホームレスの男が埼玉県新座市のマンションに転居したとする虚偽の転入届を２０１３年に同市役所に提出して受理させたとして、警視庁に電磁的公正証書原本不実

長野県警上田署は１１日、上田市住吉、飲食店経営松田修一容疑者（４５）を食品衛生法違反（無許可営業）の容疑で逮捕した。 発表によると、松田容疑者は５月２７日～６月４日の間、県の飲食店営業許可を受けずに、同市国分のラーメン店「元祖軽井沢ちゃーしゅーらーめん梅の家本家」を営業した疑い。 県上田保健福祉事務所に３月、「（松田容疑者の）ラーメン屋が営業許可を取っていないのではないか」という匿名の電話があって発覚。同事務所は再三、申請をするように伝えたが、松田容疑者が申請しなかったため、警察に相談した。 同事務所によると、申請の手数料はラーメン店などの場合１万６０００円。調理施設の見取り図などを添えて申請し、１週間程度で許可が下りる。同事務所は「たまに失念する人もいるが、逮捕される人は見たことがない」としている。

埼玉県の上田知事が、８月９日投開票の知事選に４選を目指して立候補する意向を固めた。 １１年前に自ら制定した多選自粛条例を破る形にはなるものの、多選の弊害は防げるという考えを丁寧に説明することで、県民の理解を得られると判断した模様だ。知事選では、多選の是非を巡る有権者の判断も注目されそうだ。 「私の多選による実害を聞いたことがない。心構えの問題だ」 １９日の記者会見で上田知事は、多選の弊害が自分には当てはまらないという考えを強調した。 上田知事は初当選した２００３年８月の知事選で多選自粛条例の制定を公約に掲げ、就任後の０４年８月、「３期を超えて在任しないように努めるものとする」などとする条例案を自ら提案し、制定した。 ただ、今年２月の後援会の新年総会では「やらなければならない時は手を挙げてでもやる」と出馬に含みを持たせ、同条例については「自粛であって、禁止ではない」と述べ、出馬の妨げにならな

首相がＢＳ番組で、戦後５０年の村山談話に含まれる「侵略」や「お詫（わ）び」といった文言を、今夏に発表する７０年談話に盛り込むことについて、否定的な考えを示した。 「同じことを言うなら、談話を出す必要がない」と語った。「（歴代内閣の）歴史認識を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」とも明言した。 村山談話は、日本が「植民地支配と侵略」によってアジア諸国などに「多大の損害と苦痛」を与えたことに、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。 戦後６０年の小泉談話も、こうした表現を踏襲している。 安倍首相には、１０年ごとの節目を迎える度に侵略などへの謝罪を繰り返すパターンを、そろそろ脱却したい気持ちがあるのだろう。その問題意識は理解できる。 首相は７０年談話について、先の大戦への反省を踏まえた日本の平和国家としての歩みや、今後の国際貢献などを強調する考えを示している。「未来志向」に力

山梨県甲州市の佐藤大輔市議（３７）が昨年１２月、同県笛吹市内のホテルでテーブルを破壊し、器物損壊の疑いで同県警笛吹署から任意で事情聴取されていたことが２８日、わかった。 佐藤市議は同日、市役所で記者会見し、「市民の信頼を損ねたことを深くおわびする」と謝罪。議員辞職については否定したが、複数の関係者によると、同日夕までに、近く議員辞職する意向を固めたという。 佐藤市議や、記者会見に同席した同市議会の中村勝彦議長によると、佐藤市議は昨年１２月１日未明、滞在していた部屋の清掃を巡ってホテル従業員と口論になり、持っていたジョッキで大理石のテーブルを破壊。ホテル側は笛吹署へ通報し、佐藤市議は同２日までに２回、任意の事情聴取を受けた。同１０日に、ホテル側へ約８０万円を支払うことで示談が成立し、ホテル側は被害届を取り下げたという。 こうした事態を受けて、同市議会は２８日、全員協議会を開き、中村議長は市議

インターネット上で時間を区切って商品やサービスの購入権を割安に販売するクーポン購入サイトを利用する消費者が増えている。 一時は商品管理を巡るトラブルが相次ぎイメージが悪化したが、大手が信頼を高める取り組みを続け、市場は拡大している。 クーポン購入サイト「グルーポン」を運営する米グルーポンの日本法人は、おせちの購入権の販売を来年の正月分から４年ぶりに再開した。 同社が２０１１年の正月用に販売した飲食業者のおせちが、見本に比べ中身が少なく、「スカスカおせち」などとして苦情が殺到。その後はおせちの取り扱いをやめていた。今回は配送や中身を確認する体制を整え、おせちの種類も充実させた。根本啓社長は「おせち問題を風化させず、体制の改善を続けてきた」と語る。 サイト一覧サービスを提供する会社によると、国内のクーポン購入サイトの１３年の市場規模は前年比約１割増の約４００億円。グルーポンとリクルートホールデ

知的障害がある少女にわいせつな行為をしたとして、福岡県に住む無職友納義晴被告（６６）が準強制わいせつ容疑などで逮捕、起訴されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 友納被告は「知的障害者は抵抗しないと思い、施設の周辺で探した」と供述。過去にも知的障害のある少女への準強姦（ごうかん）罪などで実刑判決を受け、今年６月に出所したばかりだった。 捜査関係者によると、友納被告は１０月上旬頃、知的障害者が利用する同県内の施設近くで、施設に通う１０歳代の少女を無理やり車に乗せ、体を触るなどわいせつな行為をしたとして、わいせつ略取と準強制わいせつの容疑で同下旬に逮捕され、両罪で今月１２日に福岡地裁に起訴された。 少女が保護者に被害を訴え、保護者が福岡県警に被害届を提出。県警は少女の証言や手口などから、友納被告が関与した疑いが強いとみて捜査を進めていた。

民主党の海江田代表、枝野幹事長、野田前首相らは１４日、党本部で協議し、２０１５年１０月からの消費税率１０％への引き上げは困難と判断、安倍首相が増税の先送りを決めた場合、容認する方針を決めた。 枝野氏は会談後、記者団に「アベノミクスによって国民生活が痛めつけられている間は、負担をお願いできない」と語り、増税先送りは首相の経済政策の失敗が原因であるとの考えを強調した。 民主党の野田政権は１２年、自民、公明両党の協力を得て、増税の道筋を定めた社会保障・税一体改革関連法を成立させた。しかし、１０％への引き上げについて、枝野氏は１４日、「経済失政によって多くの国民はさらなる負担増を納得して受け入れられる状況にない」と述べた。衆院選で消費税率１０％への引き上げの是非が争点になり、自民党などから「民主党は増税賛成」と攻撃されるのを避ける狙いもあるとみられる。

大阪・梅田で地下街の風景が一変しようとしている。 今秋にも始まる阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）の建て替え工事に伴い、大阪市が管理する地下道が拡幅されるため、全国各地の土産物を売る通称「アリバイ通り」の各店が３月末までに閉店し、老舗の串カツ店「松葉」も市から９月末までの退去を求められている。 阪神百貨店が入る「大阪神ビル」（地上１１階、地下５階）と、南側の「新阪急ビル」（地上１２階、地下５階）を、地上３８階、地下４階の１９０メートルの高層ビルに建て替える計画だ。あわせて、地下の大阪駅前地下道（約２２０メートル）を拡幅するため、松葉やアリバイ通りのほか、居酒屋、売店、チケットショップなど約２０店が立ち退き対象になった。 １９３９年にできたという地下道には戦後、空襲で焼け出された人たちが集まり、闇市ができた。市は業者らに占用許可を与え、営業を認めた。 市は８０年、通路幅を２～３倍の１５メートル