迷惑メールの排除を目指す新団体が設立――楽天ら25組織が参加
ITサービス企業やセキュリティ団体が、ドメイン認証技術の1つである「DKIM」の普及を目指す「Japan DKIM Working Group」を設立した。 インフォマニア、センドメール、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフー、楽天の6社は11月15日、迷惑メール対策の1つであるドメイン認証技術「DKIM」の普及を推進する団体「Japan DKIM Working Group」の設立を発表した。 「DKIM」技術は、メール送信者が実在するものであるかを確認する送信ドメイン認証技術の1つで、電子署名からメール送信者のドメイン正当性を評価する。メールアドレスの詐称やメール本体の改ざんを検知できるのが特徴で、国際標準化団体の「Internet Engineering Task Force」でインターネット標準としても定められている。 総務省やセキュリティ企業などによれば、インターネット上で流通する迷惑
asahi.com（朝日新聞社）：原口氏は観念、山田氏は未練 小沢氏支持の２閣僚 - 政治
原口一博総務相は観念し、山田正彦農林水産相は未練を残す――。菅内閣の閣僚でありながら民主党代表選で小沢一郎前幹事長の支持を表明した２人が対照的な心境をにじませている。原口氏は１６日に早くも総務省の政務三役で「解散式」を開催。山田氏は就任からわずか３カ月なだけに、割り切れない様子だ。 原口氏はこの日の政務三役会議で、人事について「どうなるかは首相にかかっているが、私たちはどんな立場でも同志だ」とあいさつ。政権交代後の成果を１時間半にわたって振り返った。最後は副大臣、政務官と握手し、記念写真におさまった。 原口氏は首相を「兄」と慕うが、代表選では小沢氏を支持。小沢氏が敗北した時点で、退任を覚悟していた。１４日夜の朝日ニュースターの番組では「友人からお遍路に来たら、と誘われている」。首相が２００４年に年金未納問題で代表辞任後、丸刈りにして四国を歩いたのを引き合いに出して同情を誘った。 一方
【小沢氏講演要旨】「日本のあらゆる分野で精神の荒廃、劣化が急速に進む」 - MSN産経ニュース
この「（小沢一郎）政治塾」は、下世話な政局話をする場ではない。 今後のことを考えると、外需に頼りきりの日本経済は大きな打撃を受ける。中国は経済的崩壊が政治的動乱につながる恐れがある。政治経済は不安定な状況になりつつある。本来の日本人の精神力と知恵と力さえ持っていれば、このくらいの困難を克服するのは容易に可能だ。しかし、今日の日本社会を見るとあらゆる分野で、政界、官界、財界、一般社会においても、精神の荒廃、劣化が急速に進んでいる。規律、モラルという美徳がかけらもみられなくなった。 絶対にあり得ないと思っていたアメリカ社会で、黒人大統領が誕生した。危機にあって変革を訴えた（オバマ）大統領を選択した。私は決してアメリカ人を利口だと思っていないが、自分の意志による選択を実行していることを高く評価している。 政治経済ともに困難な時にあたって、日本人自身が自立した人間（になって）、自分で判断し、行動し
鳩山首相：内閣支持率の下落傾向に強い危機感 記者会見で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山由紀夫首相は２６日、１０年度予算成立を受けた記者会見に臨み、内閣支持率の下落傾向について「深刻に受け止めるべきだと理解している」と強い危機感を示した。ただ、鳩山政権が抱える郵政改革案や「政治とカネ」の問題を巡る発言は揺れ動き、今夏の参院選を控え、首相の焦りばかりが空回りしている印象は否めなかった。 首相は、閣内対立が表面化した郵政改革案について、全閣僚による閣僚懇談会を３０日に開き、最終案を取りまとめる方針を表明した。しかし、亀井静香金融・郵政担当相の改革案について「委員会などで答弁した数字は大変重い。閣僚も認識する中で議論を進めることが必要だ」とも語り、骨格部分の修正には否定的な考えを示した。 郵便貯金の預け入れ限度額の引き上げなどを盛り込んだ亀井氏の改革案に対しては、閣内から「民間金融機関の投融資にどういう影響を与えるか、十二分に議論しておかなければいけない」（仙谷由人国家戦略担当
鳩山首相、「違う事実が出ればバッジつける資格ない」 偽装献金問題で - MSN産経ニュース
衆院予算委員会で谷垣禎一・自民党総裁（左下）の質問に答える鳩山由紀夫・首相（右）＝21日午後1時6分、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相は２１日午後の衆院予算委員会で、自らの偽装献金問題で実母からの資金提供について、「天地神明に誓って全く知らなかった。もし違う事実が出てきたら（議員）バッジをつけている資格はない」と述べた。
宗男氏「検察が正義の人だと思ったら大間違い」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党大地の鈴木宗男衆院議員は１６日、民主党大会で来賓としてあいさつし、同党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に関連し、「検察の暴走はいけない。検察が正義の人だと思ったら大間違いだ」と激しい検察批判を行った。 鈴木氏は２００２年、あっせん収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕され、現在、最高裁に上告中だ。鈴木氏は「逮捕は逃亡や罪証隠滅の恐れがある時だ。家宅捜索され、国会議員でもある石川氏がどこに逃げ隠れできるのか。間違った権力とは断固、闘っていこう」と訴えた。
小田急線下北沢駅の新駅舎案が猛反発される理由［絵文録ことのは］2009/10/03
小田急線下北沢駅の新駅舎の外観デザイン（イメージ）案が出たが、これについて、「下北沢南口商店街の白髪爺さん吉田くによしのブログ」が「平成 ２８年度 （７年後） 完成の駅 09.10.01, 07:47」記事で歓迎意見を表明したところ、そのコメント欄で多くの人たちから「こんなもののどこが下北沢にふさわしいのか」と猛反発されている。私自身もこのデザインには納得しない。ここまでして下北沢を滅ぼしたいのか。 リリー・フランキー氏をはじめとして、下北沢の文化や町並を愛する人たちが、下北沢再開発に反対の意見を表明している。そこには、住人も、住人以外も含まれる。しかし、今、下北沢で何が起こっているのか、なぜこのデザインがこんなに反発を受けるのか、その経緯について簡単にまとめてみる。 ※続編として下北沢再開発問題についてもう一度まとめてみる（ゼロ年代の都市計画）［絵文録ことのは］2009/10/04を書き
asahi.com（朝日新聞社）：米グーグルへ怒りと危機感 詩人・谷川さんらが会見 - 社会
和解離脱について説明する会見に出席した詩人の谷川俊太郎さん。右は芥川賞作家の三木卓さん＝３０日午後、東京・霞が関、福岡亜純撮影 インターネット検索最大手の米グーグルが進める書籍検索サービスについて、詩人の谷川俊太郎さん、作家の三木卓さんらが３０日、東京都内で記者会見し、著作権侵害への怒りと危機感を訴えた。 谷川さんは「利用に応じてどれだけの著作権料が支払われるのかが不透明。グーグルはやり方が一方的で、グローバリズムのごうまんさを感じる」。三木さんは「ネットは公共のものというイメージがあるが、ネット上でどう作品を扱うか決めもしないのは納得がいかない。一種の文化独裁だ」と怒りをあらわにした。 このサービスを巡っては、著作権侵害を訴える米国の作家らが起こした集団訴訟が和解で決着。この効力が日本にも及ぶことになった。これに対し、谷川さんら日本ビジュアル著作権協会に属する会員１８０人が和解から
未定なブログ
1 ：オムコシφ ★：2014/03/20(木) 00:02:45.78 ID:??? ねとらぼ 3月19日 21時21分配信 匿名掲示板「2ちゃんねる」で、また複数の板が新たに「転載禁止」となったことが分かった。対象の板は20以上にもおよんでおり、中には「芸能・音楽・スポーツニュース速報+」（芸スポ）や「iPhone」「アニメ」「既婚女性」「声優総合」といった人気板も。 これまで転載禁止になった「VIP」や「なんJ」などと同じく、デフォルトの名前欄に「@転載禁止」の文言が追加された。変更は3月19日の午後から夜にかけて行われており、確認したところ、午後8時30分の時点で、以下の板が転載禁止となっている。 ●新たに転載禁止となった板（3月19日午後8時30分時点） ・トレーディングカードゲーム ・芸能・音楽・スポーツニュース速報+（芸スポ） ・ブラウザゲーム ・iPhone ・ネトゲ実況
社説：周産期センター 産科医不足解消は緊急課題だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２４時間態勢でリスクの高い妊婦と新生児のトラブルに対応する「総合周産期母子医療センター」で、産科医不足の現実が明らかになった。東京都内の妊婦が八つの病院に受け入れを断られ脳出血で死亡した問題を受け、厚生労働省が全国７５カ所の同センターに緊急調査を行って分かった。 常勤産科医が６人以下だったのは都立墨東病院をはじめ１５施設あった。厚労省は当直体制を回すには１０人の常勤医が必要とみており、今回と同じことが多くの周産期センターで起きてもおかしくない実態が浮き彫りになった。 緊急調査から産科医不足の厳しい現実がみえてくる。同センターは妊婦や新生児の救急医療に対応するために設置されたはずだ。しかし実際には「最後のとりで」となっていなかった。これでは、安心して子どもを産むことができない。 周産期センターは、国が９６年から全国で整備を始めたものだ。だが、調査の結果をみると、制度を作って補助金を出すだけで
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小沢氏、「悪態ついた」と宮内庁長官批判 返す刀でマスコミも… - MSN産経ニュース
安倍元首相が再登板に意欲「選挙の洗礼受けて」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）