公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。
公明代表、消費税１０％「引き上げなければアベノミクス失敗の烙印」 - MSN産経ニュース
公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。
「キリスト教の暦を強制、西暦表記の卒業証は違憲」 滋賀で父子が提訴 - MSN産経ニュース
滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。 訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。 滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
「出張ほとんど行っていない」 野々村元県議、カラ出張認める 県警聴取に - MSN産経ニュース
政務活動費で日帰り出張など不自然な支出を繰り返していた兵庫県の野々村竜太郎元県議（４８）が、県警の任意の調べに「出張はほとんど行っていない」と供述していることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、県警の調べで、切手代として計上した政務費の大半で商品券などの金券を購入していた疑いなどがあることも分かっており、野々村氏はこれらの不正支出の大半を認める供述をしている。県警は動機や使途についても聴き、詐欺容疑での立件に向け捜査を進める。 収支報告書によると、野々村氏は平成２５年度、東京や城崎温泉（兵庫県）など４カ所への日帰り交通費として、領収書を添付しないまま、１９５回分、計約３００万円を政務費から支出。捜査関係者によると、そのほとんどについて、行っていないことを認める供述をしているという。野々村氏は、１１年度から受け取った政務費１８３４万円を全額返還している。
「報ステは誤報」規制委、川内原発報道で訂正・謝罪要求 テレ朝、１２日の番組で説明へ - MSN産経ニュース
原子力規制委員会は１２日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。 規制委によると、報ステの中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。記者らが「間違ったガイドをもとに審査した」「修正した正しい基準で再審査すべきだ」と主張した。 さらに規制委の田中俊一委員長の会見で火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問にすり替えて「答える必要がない」と編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。 テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者
大分県教組「慰安婦ツアー」、県教委の自粛要請聞き入れず実施＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行参加者を募集していた問題で、松田順子・県教育委員長は１０日、問題発覚後に県教委が、生徒の安全確保の観点から旅行を自粛するよう県教組に求めたにもかかわらず、韓国旅行が予定通り実施されていたことを明らかにした。（津田大資） 定例県議会本会議で、麻生栄作県議（自民）の一般質問に答えた。 この問題は産経新聞が７月２２日付朝刊で報じた。県教委は翌２３日、「旅行に参加する生徒に被害が及ぶ恐れがある」などとして、県教組に対し、自粛を含めて対応するよう求めた。 だが、県教組は予定通り同月２５日から２泊３日の日程で、旅行を実施したという。 松田氏は募集と代金徴収が違法行為であることに加え、訪問先に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることを問題視し、「大分の学校では偏った教育が行われているのではないかといった声
スコットランド独立派、勢い増す 英国は引き留め躍起＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【エディンバラ（英国北部）＝内藤泰朗】英北部スコットランドの独立の是非を問う住民投票が１８日に迫る中、英国からの分離を訴える独立派が急速に勢いを増している。今月初めに行われた世論調査で、独立賛成派が反対派を初めてわずかに上回り、「新国家」誕生が現実味を帯びてきたからだ。英政府はスコットランドへの自治権拡大を約束するなど、引き留めに躍起となっている。 「独立の夢が現実のものとなりつつある」 独立派が世論調査で初めてリードを奪ったと英日曜紙サンデー・タイムズが報じた７日、スコットランドのエディンバラでビラ配りをしていた独立派運動員の女性は、興奮気味にこう語った。 別の運動員は「独立することでより手厚い社会保障や高い生活水準を実現できるという私たちの主張が浸透している」と胸を張る。 一方、独立反対派の運動員たちは、賛成派の勢いが増していることを認めながらも、「独立は間違っていると思いながらも声に
【経済裏読み】賃上げへ、大企業「内部留保」課税に踏み切る韓国強権政策で韓国経済はどうなるか…日本では禁忌、正反対の経済政策の明暗は（1/4ページ） - MSN産経west
長期低迷への懸念が強まっている韓国経済。ついに韓国政府が景気浮揚に向けた奇策に打って出る。投資をしぶる大企業から資金を吐き出させるために課税しようとしているのだ。日本では、民主党政権時代の鳩山由紀夫首相が企業の内部留保課税をぶち上げたものの、経済界などから反発を招き立ち消えになった経緯がある。安倍晋三政権は、国際競争に勝ち抜くために法人税の軽減の検討に入ったばかりだが、韓国は逆に企業優遇から転換を図る。その背景にあるのは－。 失業率がじわりと悪化 韓国政府は７月下旬、総額約４１兆ウォン（約４兆１０００億円）規模の経済対策をまとめた。描くシナリオは「内需主導」による景気浮揚だ。 ８月１４日に韓国銀行が１年３カ月ぶりの利下げに踏み切ったのも、内需が想定以上の不振だからだ。政策金利は０・２５％引き下げ、２０１０年１１月以来の低水準になる年２・２５％にまで落とした。韓国では日本が経験したような「
「石破氏の乱」自民党内に強まる批判 「人事権を侵害」「本当に戦が下手だ」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相（自民党総裁）が９月３日に行う内閣改造と党役員人事をめぐり、石破茂幹事長の自らの処遇に関する言動に、党内から批判が強まっている。正式要請がない段階で安全保障法制担当相への就任を拒否する意向を示し、幹事長続投の希望をあからさまに語るのは、「人事権者である首相に公然と盾突いたに等しい」（党幹部）ためだ。「石破氏の乱」は、自身を苦しい立場に追い込むことになりそうだ。 「リー・シェンロン首相が『首相によろしく』とのことでした」 ２６日朝、党本部で開かれた役員会。石破氏は３週間ぶりに対面した首相に、シンガポールで過ごした夏休みの話題をふり、にこやかに語りかけた。首相も穏やかに応じたものの、どこか空々しさが漂った。 石破氏は２５日のＴＢＳラジオ番組で、安保担当相には「首相と百パーセント考えが一緒」の人物が適当と語り、幹事長続投の希望を表明。集団的自衛権の行使容認をめぐる公明党との協議につい
【本紙ソウル支局長聴取】韓国メディア報道 外交問題化憂慮の見方も - MSN産経ニュース
【ソウル＝名村隆寛】韓国各紙は１９日、「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領の名誉を毀（き）損（そん）した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が１８日、産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）から事情聴取を行った問題について、聴取の事実を写真とともに簡潔に報じた。 朝鮮日報は「捜査が長引いた場合、外交的問題となることが憂慮される状況にあるため、検察は加藤支局長に対する司法処理の方向性を早く決める方針だ」との見通しを伝えた。 東亜日報は「加藤支局長への再調査の後、検察は国家元首に対する名誉毀損に該当するかを検討し、司法処理を決める方針」と報じた。同時に、加藤支局長の記事を韓国語に翻訳し、韓国のネット媒体に載せた翻訳者の行方を検察が捜していることも伝えた。
【吉田調書】「あのおっさんに発言する権利があるんですか」 吉田所長、菅元首相に強い憤り＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」 菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。 だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。 例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。 「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」 「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考
ジブリ、「小休止」へ 製作部門解体 「マーニー」以後は新作お預け？ - MSN産経ニュース
日本の映画歴代興行収入１位の「千と千尋の神隠し」など数々のヒット作を世に送り出してきた「スタジオジブリ」（東京都小金井市）が、製作部門をいったん解体する方針であることが４日、分かった。鈴木敏夫代表取締役プロデューサー（６５）がジブリの株主総会で明言した。新作は「小休止」となり、現在公開中の「思い出のマーニー」以後、当面製作されない可能性が高くなった。 スタジオジブリは昨年、宮崎駿監督（７３）が「風立ちぬ」を最後に長編アニメ製作からの引退を表明。高畑勲監督（７８）も８年がかりで製作した「かぐや姫の物語」を公開し、スタジオの今後の経営方針に注目が集まっていた。 鈴木氏は６月２７日に開かれた株主総会で、宮崎氏引退のインパクトが非常に大きかったことを強調。「延々と作り続けることは決して不可能ではなかったが、（新作製作は）いったん小休止して、これからのことを考えてみる」と述べた。 スタジオジブリは昭
【主張】知事選自民敗北 慢心への警告受け止めよ - MSN産経ニュース
滋賀県知事選で、自民党の候補が現職の嘉田由紀子知事や民主党が支援した候補に敗れた。秋に行われる福島、沖縄両県知事選と並び重視して取り組んでいただけに、安倍晋三政権にとっては痛手である。 敗因としては、出遅れによる知名度不足に加え、選挙の直前に東京都議会でセクハラやじ問題が生じて、自民党への逆風が強まったことなどが挙げられる。 軽視できないのは、そもそも政府が安全保障政策の見直しに踏み込んだことが内閣支持率の低下を招き、選挙の足を引っ張ったとの分析があることだ。 集団的自衛権の行使容認を決めたことの是非が、直接、知事選で問われたとは考えにくい。だが、国民の十分な理解をまだ得られていないことは否定できない。国民の生命を守るために必要な政策判断であることを、今後とも丁寧に説明する努力が求められる。 有権者の信頼を失うような不祥事は起こさず、起きた場合には直ちに対処し、再発防止策を徹底すべきことは
石原伸晃氏 目立つ求心力低下 失言癖響き勢力拡大に遅れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党石原派（近未来政治研究会）は４日、神奈川県箱根町で研修会を行った。山崎派時代は最大で約４０人の勢力を誇ったが、今はわずか１５人にとどまる。領（りょう）袖（しゅう）の石原伸晃環境相自身も、党総裁選に出たときのような存在感はなく、「ポスト安倍」への展望は開けていない。 「私もそろそろ“卒業”が近づいてきましたので、今後は先生方のどこの選挙区でも参ります」 石原氏は研修会で、そう語った。安倍晋三首相が９月上旬を軸に調整する内閣改造で続投するのはもはや困難と自ら悟っているかのようだった。 東京電力福島第１原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の交渉に関し「最後は金（かね）目（め）でしょ」と発言したことは、苦々しい記憶として残っているに違いない。 石原氏は「しっかりと政権を支えて、近未来の先生方には多くの困難な問題に大所高所からメッセージを発信していってほしい」とも述べ、派閥の独自色を
６年ぶりのウォン高…ついに１ドル＝１０１３ウォンまで上昇 韓国経済が危険水域に - MSN産経ニュース
２７日のソウル外国為替市場で、韓国の通貨ウォンが１ドル＝１０１３ウォン台まで上昇する場面があり、２００８年７月以来、ほぼ６年ぶりの高値水準となった。０８年秋のリーマン・ショック以降の最高値。今月中旬以降はウォン上昇が一服する気配もあったが、一気に上昇した。 ブルームバーグ社の為替レートによると、２７日には１０１５ウォン台を突破して一時１０１３ウォン台前半まで上昇した。ウォン相場は６月に入り、何度か１０１５ウォン台に突入する場面があったが、一気に上昇した。 ウォン相場は、昨年９月に１１００ウォンを超え、じりじりと上昇を続けている。１ドル＝１０００ウォンを割ると、２００８年７月以来となる。 ウォン高は韓国の経常収支で過去最高水準の黒字が続いていることが原因とされる。４月の韓国の経常黒字は過去最高の９８億ドル超を記録した。５月は縮小したものの、いぜん高水準。韓国通貨当局によるウォン高対策もまだ効
セクハラやじ問題、「産めないのか」などの声紋分析、音源精査へ みんなの党 - MSN産経ニュース
東京都議会のセクハラやじ問題で、被害に遭った塩村文夏都議（３５）が所属するみんなの党の会派は２４日までに、鈴木章浩都議（５１）以外のやじ発言者を声紋分析で特定するため、業者と相談しながら音源を精査する意向を固めた。ただ、発言に不明瞭なところもあり、分析には難航も予想されるという。 同会派の両角穣幹事長は「自ら名乗り出てほしいと思う。それが難しいなら各会派がしっかり調査してほしい」と話している。 同会派によると、議会局から提供を受けた一般質問の映像・音声データには、鈴木都議の「早く結婚した方がいい」という声は明瞭に残っていたが、ほかの「産めないのか」などのやじは、一部だけ聞こえたり、ほかの音でかき消されたりしていた。 塩村都議が２０日に議長宛てに提出を試み、不受理になった処分要求書では、鈴木都議が発言した結婚に関するやじのほか「まずは自分が産めよ」「子どもを産めないのか」「子どももいないのに
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「吉田調書」報道で朝日新聞が今夕会見、事実関係説明へ - MSN産経ニュース
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きのこ雲への抗議は「滑稽」 中国紙社説 - MSN産経ニュース
「かつての敵が最高の友人に」 豪首相が安倍首相を歓迎「世界で最も強固な友好関係」 - MSN産経ニュース
馬総統が慰安婦問題で米ホンダ議員に「協力」約束 台湾、関連機関に連携指示 - MSN産経ニュース