相互不信の元凶、歴史認識問題の根源は何か 関係安定へ属人的パイプの制度化を急ぐべき――王雪萍・東洋大学社会学部メディアコミュニケーション学科准教授
おう せつへい／1976年生まれ。2006年3月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士後期課程修了、博士（政策・メディア）。その後慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所助教、関西学院大学言語教育研究センター常勤講師、東京大学教養学部講師・准教授を経て現職。専攻は戦後日中関係史。 どう中国と付き合うか 日中首脳会談は実現するのか、両国は何を話すべきなのか 今年で3回目となる日中関係を考える連載「どう中国と付き合うか」。今年は11月に中国北京でAPECが開催されることから、この機会を利用した日中首脳会談が開催されるかどうかは、早い時期から日中関係ウォッチャーの間で話題となっていた。しかし、両国の閣僚や政府筋の発言を見ていても、明確な関係修復の兆しは見られない。識者には「APECで日中首脳会談が開かれなければ、両国関係は本当にマズいことになる」という危機感が募る。果たして11月、安倍晋三首
英国残留決定でも無視できない「スコットランド方式」が世界に与える影響
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 世界が注目したスコットランドの住民投票は、9月18日に投開票。その結果、分離独立が否決されて英国に残留することが決まった。 今回の「一地方の国家への帰属を住民投票で決める」試みは、大きな歴史的意義がある。ナショナリズムの抗争の新しく望ましい決着として、これから大きな影響を与え続けるだろう。 実際、スコットランド、英国ばかりでなく、世界中にこの投票結果をめぐって、ワクワク
安倍「価値観外交」に中国はどう反応したか “外交戦”分析で行き着く「民の力」の重要性――日中関係研究所研究員・吉田陽介
どう中国と付き合うか 日中首脳会談は実現するのか、両国は何を話すべきなのか 今年で3回目となる日中関係を考える連載「どう中国と付き合うか」。今年は11月に中国北京でAPECが開催されることから、この機会を利用した日中首脳会談が開催されるかどうかは、早い時期から日中関係ウォッチャーの間で話題となっていた。しかし、両国の閣僚や政府筋の発言を見ていても、明確な関係修復の兆しは見られない。識者には「APECで日中首脳会談が開かれなければ、両国関係は本当にマズいことになる」という危機感が募る。果たして11月、安倍晋三首相と習近平国家主席は会談の席につくのか。席につかせるためには、両国はどのような努力をすべきなのか。日中の歴史、外交、防衛などの専門家に寄稿、インタビューから、その答えを探る。 バックナンバー一覧 筆者が中国人と交流するとき、必ず話題にのぼるのが日中関係。その中でも安倍政権は何を考えてい
「吉田調書」を正しく読み解くための3つの前提 「朝日 vs. 産経」では事故の本質は見えてこない——社会学者・開沼 博
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
最悪の両国関係のなか開かれた日韓未来対話 「自省」と「対中戦略」は突破口となるか
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 来年2015年は日韓国交正常化50周年だ。その節目を前に、現在の日韓関係は、この50年間でもっとも悪い状態だといわれている。竹島問題や歴史認識問題など、両国間には積年の問題が横たわり、解決の糸口はおろか、政府間の対話さえも成立していない。この状況をなんとか好転させようと、韓国のシンクタンク、アジア研究院（EAI：East Asia Institute）と「言論外交」を掲げる日本の言論NPOが、「第2回日韓未来対話」を7月18日（金）にソウルで開催した。当日は率直な意見が日韓双方から出され、その対話の中には、突破口となる可能性を秘めた2つのポイントがあった。（取材・文／ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 無理解と無関心が
ブラック企業認定？「すき家」への不買運動の可能性
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「すき家」の長時間労働問題で 白黒判定は限りなく「黒」？ 牛丼チェーン「すき家」の長時間労働等の問題で、同チェーンを運営するゼンショーホールディングスが設置
「ノイズ」と片付けられない世界的な食料価格上昇の警告
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 「最近、消費者物価指数が少し上昇したが、われわれは今ノイズを見ているのだと思う」 イエレンＦＲＢ議長は6月18日の記者会見でそう述べた。5月の米国の消費者物価指数前年比は＋2.1％だった。2月は＋1.1％だったので、急激な上昇だ。しかし、彼女のその発言は、政策金利（フェデラルファンド金利）の引き上げを急ぐつもりは今はないことを意味している。 多くのＦＲＢ幹部は、インフレ率が目標の2％に安定的に達するのに数年かかると予想している。それ故、政策金利の引き上げを来年開始するとしても、雇用がしっかりと回復するまでは、金利水準は長期的な中立水準（3.75％程度）より低い時期が続いて構わない、と彼らは考えている
グーグルvsトヨタ、新テレマティクスサービスで融合？競合？ 「アンドロイドオート」と「T-Connect」登場の意味とは
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 アップル「CarPlay」へのカウンターパンチ OAA量産型「Android Auto」に28自動車ブランドが参画 グーグルは2014年6月25日、第7回年次デベロッパーズミーティングの「Googl
「パワーシフト」のなかで激変する日本の安全保障 集団的自衛権は平和と安定のための一つのツール――小野田治・米ハーバード大学シニアフェロー（元航空自衛隊空将）×加藤嘉一・国際コラムニスト対談【前編】
シリーズ・日本のアジェンダ「集団的自衛権行使」容認の是非 5月15日、「安保法制懇」の報告を受け、安倍首相が「集団的自衛権行使」の容認に向け、憲法解釈の変更を行うかどうかの本格的な検討に乗り出す。日本は「集団的自衛権を保有しているものの、行使できない、というのこれまでの政府の解釈だった。これによって、日本は自衛隊を海外に送り出し、武力行使することはできなかった。いかに限定的に運用すると言っても、行使を容認することは、我が国の安全保障政策の大転換となる。そこで、学者、政治家、安全保障の専門の方々に、集団的自衛権行使容認の是非について論じてもらう。日本をどのような方法で守るかは、実はわれわれの生活の大前提。この議論を参考に、一人ひとりが日本の安全について考えていただきたい。 バックナンバー一覧 集団的自衛権について議論が進められてきたが、国民にとっては聞き慣れない言葉からか、議論が国民全体を巻
日系自動車産業のタブー。最大の敗北要因は「カルチャーの欠落」――トヨタ・日産・ホンダ等日系メーカーが自動運転とEV技術で「グーグル」に大負けするこれだけの理由【後編】
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 自動運転では、3D地図のデファクトを。 EVでは、世界各地の施策の失敗例を参考に。 そして、世界中の人々の「動静」を「車内においても」把握する。 これらがグーグル（及び欧米IT大手）にとっての、日系
濫用されやすい集団的自衛権 抽象的な「限定論」では認められない――衆議院議員 岡田克也元外務大臣に聞く
シリーズ・日本のアジェンダ「集団的自衛権行使」容認の是非 5月15日、「安保法制懇」の報告を受け、安倍首相が「集団的自衛権行使」の容認に向け、憲法解釈の変更を行うかどうかの本格的な検討に乗り出す。日本は「集団的自衛権を保有しているものの、行使できない、というのこれまでの政府の解釈だった。これによって、日本は自衛隊を海外に送り出し、武力行使することはできなかった。いかに限定的に運用すると言っても、行使を容認することは、我が国の安全保障政策の大転換となる。そこで、学者、政治家、安全保障の専門の方々に、集団的自衛権行使容認の是非について論じてもらう。日本をどのような方法で守るかは、実はわれわれの生活の大前提。この議論を参考に、一人ひとりが日本の安全について考えていただきたい。 バックナンバー一覧 「戦後の集団的自衛権は、ソ連のハンガリーやチェコへの侵攻とか、アメリカのベトナム戦争などの大義として
空母、原潜、核兵器の保有は“割に合う”か――軍事評論家・岡部いさく氏に聞く
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 河野拓郎） ──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、日本も空母や原子力潜水艦、あるいは核兵器を持つべきだという意見があります。これらは、日本の防衛戦略や、コストの面から見て、“割に合う”のでしょうか。 おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院
ハーバード大学で学ぶ中国人は祖国の民主化を促す原動力となるか？
加藤嘉一（かとう よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが
アップル音楽会社買収で沸騰 定額配信が相次ぎ日本上陸へ
6月2日に開かれた米アップルの開発者向けイベント「WWDC」で、アップル幹部に電話で紹介された“新入社員”は、黒人特有の早口の英語でこう述べ、会場に足を運んだ6000人以上の参加者の笑いを誘った。 その新入社員とは、音楽プロデューサーのドクター・ドレ。1980年代後半から、米国西海岸で「ギャングスタ・ラップ」と呼ばれる音楽スタイルを確立し、今もカリスマ的人気を誇る。今は会社経営者としての顔も持つ。 ドレらが2008年に創設したヘッドホンメーカー、ビーツ・エレクトロニクスは、5月末にアップルに約3000億円で買収された。ドレが新入社員として紹介されたのはこのためだ。 では、ビーツとはどんな会社なのか──。 まず、ビーツを一躍有名にしたのは高級ヘッドホンだ。「Beats by Dr. Dre」と冠した製品は、低音重視の音質に加え、「ｂ」という文字のシンプルなデザインが若者を中心に流行し、米国市
【週刊ダイヤモンドの「ソニー消滅!!」説に反論！】“平井ソニー”の方向性は間違っていない 実行力が伴えば数年後の浮上は期待できる――長内厚、入山章栄・早稲田大学ビジネススクール准教授に聞く
おさない・あつし 早稲田大学ビジネススクール（WBS）准教授。1972年生まれ。東京都出身。京都大学大学院修了・博士（経済学）。1997年ソニー株式会社入社後、テレビ事業本部等で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生等を経て、07年より神戸大学経済経営研究所准教授。11年より現職。経営学の主要学会で役員や学会誌編集委員を務める傍ら、ソニーなど国内外家電メーカーのアドバイザー、ハウス食品中央研究所顧問などを務め、積極的に産学貢献活動も行っている。 （長内ゼミ紹介サイト： www.waseda.jp/sem-osanai/） （長内研究室サイト： www.f.waseda.jp/osanaia/） ソニーはリストラを続けているが、私のソニー時代の友人の中で、「もう、ソニーを辞めようと思っている」と言っていたエンジニアが、平井一夫CEO体制になってから、辞めるの
「すき家騒動」の教訓は何か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 話題に上ったすき屋の労働環境 夜中の1人オペレーションの是非 牛丼チェーン「すき家」の労働環境が、最近しばしば話題になっている。真偽はともかくとして、もとも
「悪の薩長同盟」中ロが「幕府」米国を滅ぼす!?冷徹な“リアリスト”プーチンの決断と目的
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
憲法解釈の変更による行使容認に反対 行使が不可欠なら憲法改正こそが王道――元内閣法制局長・弁護士 阪田雅裕
シリーズ・日本のアジェンダ「集団的自衛権行使」容認の是非 5月15日、「安保法制懇」の報告を受け、安倍首相が「集団的自衛権行使」の容認に向け、憲法解釈の変更を行うかどうかの本格的な検討に乗り出す。日本は「集団的自衛権を保有しているものの、行使できない、というのこれまでの政府の解釈だった。これによって、日本は自衛隊を海外に送り出し、武力行使することはできなかった。いかに限定的に運用すると言っても、行使を容認することは、我が国の安全保障政策の大転換となる。そこで、学者、政治家、安全保障の専門の方々に、集団的自衛権行使容認の是非について論じてもらう。日本をどのような方法で守るかは、実はわれわれの生活の大前提。この議論を参考に、一人ひとりが日本の安全について考えていただきたい。 バックナンバー一覧 安倍内閣は今、憲法9条の解釈を変更することによって、わが国も集団的自衛権が行使できるようにすることを
“恐怖の大王”プーチンが日米関係を変えた 日米vs中ロの新パラダイムをどう読むべきか
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
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既存店売上高25％減の衝撃 マクドナルド不振の連鎖
