英米系地政学で考える、日本の新しい国家戦略構想
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 この連載の今年最初の論考は、国民が自ら「新しい日本の国家戦略」を構想する必要性を訴えたものであった（第40回を参照のこと）。年末を迎え、この年頭の主張がもう一度繰り返されるべき状況となった。領土問題、資源外交、国際通貨体制、自由貿易体制など日本の国家戦略が問われる局面が増えている。 今こそ、日本の国家戦略を語るべきだと敢えて問いたい。これ以上、
１枚あればＯＫ…ＩＣ乗車券１０種、相互利用へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本やＪＲ西日本などＪＲ各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する１０種類のＩＣカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、２０１３年春の相互利用開始を目指す。１０種類のＩＣカード乗車券のうち１枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ＩＣカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ＩＣカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、ＪＲ東日本を中心にＪＲ各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「ＰＡＳＭＯ（パスモ
反射鏡：「相互接続権力」が導く「驚くべき時代」とは＝論説委員長・冠木雅夫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昔は道を一人で歩いてブツブツ言っていると「ヘンなヒト」と思われたものだ。だが、今では多少大声で話しても驚かれなくなった。もちろん携帯で話しているからである。そんな素朴な印象を小さな欄で紹介したことがある。１９９９年の２月のことだ。その後１０年余りしか経ていないのに昔からそうだったような日常風景になってしまった。日本だけではない。携帯、ネットを通じて人々がつながっていく情報化はアフリカを含め世界のほぼ全域で進んでいる。 なにしろ「世界人口の過半数が携帯電話かインターネット、あるいはその双方を利用しており、ユーザー数はそれぞれ５０億、２０億に達する」という時代だ。グーグルの最高経営責任者、エリック・シュミット氏が最近、米外交誌「フォーリン・アフェアーズ」に寄せた共同論文の一節だ（訳は日本版による）。 １９６０年代にメディア論で一世を風靡（ふうび）したマクルーハンが、人々は世界の変化をバックミラ
【日本の議論】「本が売れない」 出版不況で危機に立つ出版社 ＷＥＢに活路はあるか (1/4ページ) - MSN産経ニュース
「星海社」の設立会見に臨む（左から）講談社の野間省伸副社長、星海社の杉原幹之助社長、同・太田克史副社長＝東京都文京区の講談社 出版不況の中で電子書籍が普及元年を迎え、危機に立たされた出版社がデジタルメディアとの共存を模索している。講談社は今年４月、１００％出資の子会社「星海社」を設立。ＷＥＢと紙の書籍、イベントを組み合わせた「新しい出版事業」の確立を目指し、試行錯誤を重ねている。（長谷川陽子） コピー＆ペーストも自由 「よく電子書籍の会社だと思われがちなんですが、そうではないんです。もちろんいずれは参入しようと考えていますが」 星海社の杉原幹之助社長（４０）はそう語る。 星海社が事業のメーンに据えるのは、独自のウェブサイト「最前線」。まずこのサイトで、新作の小説や漫画を無料で公開する。作品のコピー＆ペーストも自由で、気に入った小説のフレーズを、ツイッターの画面に張り付けることもできる。 そ
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