それでも消費税増税は実現する――民主党マニフェストの完全撤回と引き換えに
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 野田佳彦内閣は、消費税率10％への増税を含む「社会保障と税の一体改革」の大綱を閣議決定した。自民、公明両党が事前協議を拒んだままで、3月に予定する消費増税関連法案の国会提出は、与党単独となる見通しだ。自公は衆院解散に追い込むために攻勢を強めている。また、民主党内は増税反対派を多数抱え、混乱が懸念される。だが、それでも「財務省の悲願」消費税増税は
橋下スタイル：／上 船中八策、メールで即決 側近「出してみたら、お化けに」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
わずか１０枚の紙が国政を揺さぶっている。橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選に向け、作成した政権公約「船中八策」の原案だ。「日本再生のグレートリセット」をうたい、首相公選制や参院廃止など統治機構改革まで踏み込んだ。橋下氏は衆院選での連携の条件として、各党に船中八策への賛同を迫っている。 既成政党は距離を測りかね、右往左往している。参院議員の輿石東・民主党幹事長は「そう簡単にはいかない」と不快感を示し、自民党の石原伸晃幹事長も「首相公選制や参院廃止はわが党の公約ではない」と慎重。しかし、世論の期待を受ける維新を真正面から批判できず、民主党幹部は「触らぬ神にたたりなしだ」ともらした。 昨年１１月の大阪府知事・大阪市長選を制した橋下氏は、持論の大阪都構想の実現に向け、当初、２段構えの国政進出を描いていた。まずは既成政党に都構想実現への協力を求め、応じなければ独自候補を擁立。しかし
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