民主党はすでに、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長にも協議を打診している。維新の会とみんなの党は、それぞれ話し合い自体には前向きなため、今週中にも野党3党の政調会長会談が開かれる見通しだ。 ただ、桜井氏が会談で公務員制度改革などでの連携を提案したのに対し、浅田氏は「(民主党は労組との関係があり)しんどいのではないか」と答えたといい、協議は難航も予想される。
民主党はすでに、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長にも協議を打診している。維新の会とみんなの党は、それぞれ話し合い自体には前向きなため、今週中にも野党3党の政調会長会談が開かれる見通しだ。 ただ、桜井氏が会談で公務員制度改革などでの連携を提案したのに対し、浅田氏は「(民主党は労組との関係があり)しんどいのではないか」と答えたといい、協議は難航も予想される。
アベノミクスの三本の矢の一つである、財政政策は公共事業による財政出動である。その第一弾が補正予算だが、その後もこの公共事業投資の拡大は着々と進められそうな状況だ。その象徴が「国土強靭化」である。 昨年夏の民主党代表選挙のとき、もし私が出馬するとすれば、闘う相手は党内の対立候補ではなく間違いなく総選挙の相手となる自民党だと位置づけてこの「国土強靭化計画」の問題点を整理していたのだが、結局その時は出馬を見送る結果となった。昨年の総選挙にて政権交代となり、野党に転じた今、この国土強靭化についての課題を整理しておきたい。 国土計画の変遷と政権ビジョンとの関係 わが国の国土計画は、1950年制定の国土総合開発法に基づき1962年に池田勇人内閣において閣議了解された「全国総合開発計画(以下「全総」)」が戦後初めて、特定地域にとどまらない全国を対象とする総合的な開発計画として定められた。 後の経済企画庁
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