「高すぎる」携帯電話料金に苛立ち、総務省で囁かれる「電話料金規制」復活論（町田 徹） @moneygendai
高止まりする携帯電話の料金引き下げを促すため、20年前に撤廃した携帯電話の料金規制を復活するべきだとの議論が総務省官僚の間で囁かれ始めた。 進まない「携帯電話料金」引き下げ競争 背景にあるのは、日本の携帯電話3社がそろって世界のトップ10に顔を出す荒稼ぎをしていることを根拠にした「儲け過ぎ」批判だ。 総務省は近年、何度も「MVNO（仮想移動体通信事業者）方式」での新規参入促進や、同じ電話機を使いながら事業者を乗り換えることが容易になる「SIMロックの解放」といった施策を掲げて料金競争を促そうとしたものの、事業者の抵抗が根強くなかなか効果があがらない。 同省は、日本の携帯電話料金が依然として先進諸国の間でトップクラスの高い水準にとどまっていることに苛立ちを募らせているという。 しかし、我が世の春を謳歌している通信事業者から、高収益体質を維持しようと強い反発が出るのは確実。加えて、経済学者の間
作り手に大打撃を与え、文化を殺す"違法ダウンロード"の罪は重い!（高堀 冬彦） @gendai_biz
スマホ時代、違法アップロード対策にいよいよ本腰 9月25日、警視庁サイバー犯罪対策課などは無職の男ら4人を逮捕し、12人を書類送検した。容疑は著作権法違反だ。男たちは米国に本社がある動画投稿サイト「FC2」に映像を無断投稿（違法アップロード）し、サイトの会員に見せることによって、多額の現金を得ていた。 この摘発劇を、なぜ、テレビをテーマにした本コラムで取り上げるのかというと、投稿されていたのは『半沢直樹』（TBS）や『ルーズヴェルト･ゲーム』(同)、『あまちゃん』(NHK)など各局の番組だったからだ。著作権侵害の被害を受けたのはNHKと民放キー局5社。つまり、全局がやられた。 容疑者の一人は「自宅のパソコンから、約4000回にわたって映像を投稿し、約240万円を得た」と供述しているという。違う容疑者は約10ヵ月間に約1000万円を懐に入れていたと見られる。16人は他人の褌で簡単に荒稼ぎをし
朝日新聞の「吉田調書報道取り消し」を市民派弁護士らが大批判（井上 久男） @gendai_biz
平和と人権、報道、原発問題などにかかわっている、いわゆる市民派の弁護士が9月26日、「『吉田調書』報道に関して記事全体を取り消さなければならない誤報はなかったと思料します」などとして、同報道の検証を始めた朝日新聞社内に設置の「報道と人権委員会」が事実に基づいた検証を行うことなどを求めた申入書を朝日新聞社の木村伊量社長宛に提出した。 「報道の自由」が脅かされる 提出したのは中山武敏弁護士らで、全国の191人の弁護士が賛同、今後、賛同者はさらに増える見込みだという。 提出後の記者会見や会見後の囲み取材で中山弁護士は「今回の件で現場が委縮することで報道の自由が脅かされることを全国の弁護士は懸念している。『吉田調書』報道の関係者について朝日新聞の木村社長は厳正に処分すると言ったが、事実関係が正確に把握できていない状況で処分のことを言うのは、人権侵害にもあたる可能性がある」と、今回の朝日新聞の対応を
「ドイツ政府の直接援助なしには、エボラとの戦いに敗北する」 呑気な先進国とアフリカの悲痛な現状（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
収束の兆しが見えないエボラ熱 アフリカにおけるエボラ熱の流行が、大変な事態になっている。WHO（世界保健機関）のマーガレット・チャン事務局長は12日、新たな感染者の発生が拡大阻止のペースを上回る規模で進んでいるとして、深刻な危機感を表明した。リベリアでは、これ以上の新たな患者を収容するためのベッドがないそうだ。 死者と感染者の数は、ニュースを読むたびに増していく。19日の発表では、死者2600人、感染者5600人を超えた。ただ、本当の数字はこれよりずっと多いことは間違いない。しかも、収束の兆しがまるで見えない。 18日には、国連の安保理事会は緊急の会合を開き、エボラ熱鎮静のための決議案を全会一致で採択した。エボラ熱はこれにより、「国際社会の平和と安全にとっての脅威」と位置付けられた。 ニュースによると、リベリアで援助活動をしている『国境なき医師団』の医者が、動画中継を通じて安保理のメンバー
谷垣幹事長打診の「かご脱け」に成功し、安倍長期政権に布石（田崎 史郎） @gendai_biz
久々に見る、鮮やかな「かご脱け」の成功だった。 菅官房長官らとの打ち合わせを脱けだす 首相・安倍晋三は8月31日午後、東京・紀尾井町のホテル・ニューオータニで行っていた官房長官・菅義偉らとの内閣改造の打ち合わせを脱けだして、前法相・谷垣禎一と会い、幹事長就任を打診した。 「党のために」という説得が功を奏し、安倍はその後、何食わぬ顔でその会議に戻った。この日、読売新聞が朝刊1面トップで「小渕幹事長で調整」と報じ、政治部記者は本当か、とその確認に追われていた。 「谷垣幹事長」とマスコミが分かったのは、改造前夜の今月2日午後8時半すぎ。党総裁経験者を幹事長に当てるとは思っていなかった私たちは驚いた。 首相が会った人物を事細かに伝えている首相動静を読むと、31日午前中、来日していたインド首相・モディと京都市内を視察し、午後0時53分、東海道新幹線「のぞみ10号」でＪＲ東京駅に着いた。安倍は東京駅か
【舛添都知事日記】私の訪中を機に習近平政権は政経分離を打ち出し、訪韓を機に韓国マスコミの論調は変わってきた（舛添 要一） @gendai_biz
【舛添都知事日記】私の訪中を機に習近平政権は政経分離を打ち出し、訪韓を機に韓国マスコミの論調は変わってきた Win-Winの関係は都市外交の成果 お盆休みに、富士山麓に家族で出かけた。大勢の中国人観光客に驚いてしまった。困っている中国人に助け船を出すと、「謝謝（シェイシェイ）」と喜んでくれる。各地に中国語表記があり、中国語を話すことのできる店員もいる。中国からはるばるやってきた観光客は、富士山の雄大さ、そして美味しい水と空気を満喫し、お土産をどっさりと買い込んで、日本経済に貢献してくれている。 都心に戻って、銀座で食事をしたが、大型バスで中国人が買い物に来ている。高級ブランド品が飛ぶように売れている。購入したお土産を収納するために、スーツケースを買い足すので、銀座のスーツケース専門店は笑いが止まらないという。また、デパートでは免税手続きのコーナーが狭すぎて、長蛇の列ができている。もう少し工
医学会には薬の宣伝をする「御用学者」がいる---上昌広『医療詐欺』第1章より（） @gendai_biz
東大病院にみる悪質さ このような医師と製薬会社のズブズブの関係は他にもあります。 2014年に入ってから明らかになったもののなかで有名なのは、やはりノバルティスファーマ社が裏で糸をひいていた「東大病院血液・腫瘍内科事件」ではないでしょうか。 東京大学医学部附属病院血液・腫瘍内科（黒川峰夫）教授を中心に二二の病院で構成する臨床研究グループ（TCC）がおこなった医師主導臨床試験「SIGN研究」において、ノバルティスファーマ社のMR（医薬情報担当者）が、実施計画書や患者同意書の作成に不適切に関与していたのです。 SIGN研究は、慢性骨髄性白血病の治療薬グリベックの副作用を評価する「医師主導臨床研究」ということですが、これも案の定、グリベックを販売するノバルティスファーマ社が仕切っていたのです。 事実、この臨床研究に用いられた「実施計画書」「説明文書」「患者同意書」などの資料というのは、全てのファ
神戸新聞の「号泣県議」スクープと地域報道の役割を黙殺した主要メディア（牧野 洋） @gendai_biz
地方発の世界的「エンタープライズスクープ」 兵庫県の「号泣県議」が全国的な注目を集めている。政務活動費で不透明な支出を指摘され、記者会見で号泣した野々村竜太郎県議（7月11日付で辞職）のことだ。 そもそも野々村氏の不透明支出問題が明らかになった発端は何だったのか。私は当コラム執筆のために国内紙だけで5紙を購読しているが、どの新聞を読んでも「～ということが分かった」「～ということが明らかになった」などとしか書かれておらず、雲をつかむような思いだった。 ネットで調べると神戸新聞のスクープであるらしかった。確かに、他紙が何も報じていないなか同紙は6月30日付の夕刊1面に続いて、7月1日付朝刊の1面でも大々的に報じている。これでも裏づけとしては不十分なので、神戸新聞に直接問い合わせてみたろころ、「当社のスクープであることに間違いありません」という返答を得た。主要メディアは神戸新聞のスクープという事
集団的自衛権問題でニュース面が論説面化---客観報道とは名ばかりの朝日と読売（牧野 洋） @gendai_biz
新聞社にとって客観報道は基本であるとはいえ、百パーセント客観的な紙面作りは事実上不可能だ。だからといって、国を二分するような論争が起きているときに一方に肩入れし過ぎていいわけではない。 肩入れし過ぎの好例は、直近では集団的自衛権をめぐる報道だろう。政府は7月1日の閣議決定で、集団的自衛権行使の容認に向けて憲法解釈の変更に踏み切った。すると主要紙は、旗幟鮮明にした関連報道で翌日の紙面を埋め尽くした。 集団的自衛権行使では反対派と賛成派の代表格である全国紙（西部支社版）を見比べてみよう。 賛成派の声を載せなかった朝日 まずは反対派代表格の朝日新聞。1面では最上段に「平和主義覆す解釈改憲」と大見出しを掲げ、「『強兵』への道 許されない」と題した編集委員コラムを載せている。編集委員がコラムで「許されない」という主観を打ち出すのは珍しくないが、通常のニュース記事で「平和主義覆す」という表現は大胆だ。
「吉田調書」スクープに相次ぐ疑義---説明責任を放棄して法的措置ちらつかせる朝日（牧野 洋） @gendai_biz
朝日新聞による「吉田調書」スクープは誤報だったのか? ノンフィクション作家の門田隆将氏が5月31日にブログ上で疑義を投げかけて以降、週刊誌を巻き込んで議論が広がっている。 吉田調書の土台になっているのは、東京電力・福島第一原発所長で事故対応の責任者だった故吉田昌郎（まさお）氏の証言だ。その意味で、調書を分析するとしたら門田氏はうってつけの専門家だ。何しろ、生前の吉田氏に長時間インタビューしたほか、90人以上の第一原発現場関係者に取材して『死の淵を見た男』（PHP）という本にまとめているのである（朝日は門田氏に取材していない）。 門田氏の問題提起をきっかけに吉田調書スクープに改めて注目が集まるなか、朝日は自らの紙面上では静観を決め込んでいる。本来なら、議論の中心に同紙がいなければならないはずなのに・・・。 命令に違反したのか、それとも従ったのか 5月20日付朝刊の第一報以降、朝日はデジタル版
混迷深まる量子コンピュータ論争---第3の方式をマイクロソフトが支持（小林 雅一） @gendai_biz
謎の超高速計算機、「量子コンピュータ」を巡る議論が混迷の度合いを深めている。 ここ数年、「世界初の量子コンピュータを実現した」と主張してきたカナダのベンチャー企業、D-Wave Systems（以下、D-Wave）は先月、同社製コンピュータ「D-Wave 2」の内部に、量子計算の証拠となる「量子絡み合い」と呼ばれる現象を確認したとする論文（https://journals.aps.org/prx/abstract/10.1103/PhysRevX.4.021041）を発表。これをもって同社の製品が本物の量子コンピュータである証拠が得られた、と主張している。 一方、今月下旬には米国やスイスの科学者らが、「D-Wave 2には量子コンピュータならではの高速性を示す証拠は見いだせなかった」とする論文（http://www.sciencemag.org/content/early/2014/06/
18年ぶりのソウル公式訪問へ! 都庁に欠けている外交機構に大改革を実行する（舛添 要一） @gendai_biz
女性の尊厳を傷つけるヤジは断じて許されない 先週も激務の一週間であった。火曜日と水曜日は都議会本会議で、代表質問と一般質問に答弁した。品格ある言葉で、自分の政策をしっかりと伝えることができた。ところが、水曜日の本会議で、塩村文夏議員に対する下劣なヤジが飛び、世間の顰蹙を買っている。 私は、知事席から、質問者のほうを向いて、一言一句聞き逃さないように注意を集中し、答弁の準備をする。塩村議員が、何かに反応したのか、質問の途中で笑い、議場にも笑いの輪が広がった。議場内から面白い話でも飛び出し、それに塩村議員も笑ったのかと思って、私も微笑んだ。何が起こったのか分からない。 議員が自分の席に戻ったので、議長の指名で私は演台に向かい、塩村議員の顔を見つめながら答弁を始めた。議員の問いに対しては、真摯に答えた。ところが、議員は私の顔を見るどころか、下を向いて泣き出してしまった。何が起こっているか、まだ理
日中関係改善へ期待される「首都外交」舛添氏、都知事として18年ぶりに北京市訪問［都政］（万年野党事務局） @gendai_biz
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専門家不在が問題視されるなか、新卒一括採用にこだわる新聞社の謎（牧野 洋） @gendai_biz
「これは年齢差別では?」---。6月10日付の朝日新聞朝刊を見て、一瞬絶句した。来年4月入社の新規採用についての社告の中に、次のような文言を目にしたからだ。 〈 2015年3月に大学または大学院を卒業・修了見込みの方が中心ですが、生年月日が1985年4月2日以降であれば応募できます。 〉 年齢制限を設けて20代の若者に応募資格を限定しているわけだ。他社はどうなっているのかと思い調べてみたら、似たり寄ったりだった。読売新聞は原則として1987年4月2日以降に生まれた人に限定し、毎日新聞は「2015年4月1日入社時30歳まで」としている。社会人経験者の枠も別に設けているとはいえ、新卒一括採用を今も中心に据えているのである。 新卒者を中心とした若者に応募資格を限定するのは、事実上の年齢差別を招く慣行ではないのか。2007年の雇用対策法改正で年齢制限は禁止されたというのに、新聞社は新卒一括採用とい
国税３連敗！ 注目裁判で当局が負け続ける功罪とは（伊藤 博敏） @gendai_biz
国税当局が負け続けている。 相手は、ストックオプション（自社株購入権）で巨額報酬を得た外資幹部、巨大企業の日本IBM持ち株会社、不動産取引で巨利を得た弁護士と元妻の公認会計士……。 注目裁判で負け始めた国税局 かつて国税当局は、国家権力そのものとして君臨。裁判所も国税と同じ国の側に立つものとして判決を下していたので、国税は無敗神話を誇っていた。 だが、証拠捏造事件など検察不祥事が相次ぐなか、裁判所が、脱税事件を仕上げる検察との一体感を見直すようになった。また、裁判員制度の導入がそれを後押し、「起訴状頼みの判決文」といった“悪弊”は見直され、裁判官が自らの頭で判断するようになった。 国税３連敗は、善くも悪しくもその帰結である。 今年1月31日、東京高裁は約1億3200万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われたクレディ・スイス証券元部長の八田隆被告の控訴審判決で、「故意があったと認めるには
都民の生命と財産を守るため、現場重視で都政の刷新へ!（舛添 要一） @gendai_biz
「百聞は一見にしかず」な現場視察 最近は、分刻みのスケジュールで、都政の重要課題に取り組んでいる。各部門からの業務報告、現場の視察、外国大使の訪問、メディア対応など多忙な日々である。 先週の仕事を振り返ってみると、まず視察については、月曜日に日本橋室町、水曜日は首都大学東京と多摩ニュータウン、木曜日は警視庁、金曜日は森ヶ崎水再生センター、千駄ヶ谷幹線下水道再構築工事と見て回った。まさに、「百聞は一見にしかず」である。 日本橋は、地元の皆さんの努力で町の再生が進んでいる。かつての江戸情緒が甦ったかのような雰囲気である。また、再開発ビルに商店、飲食店のみならず映画館が入ったことにより、流入する客層も変わってきており、夜も遅くまで賑わうようになってきた。 丸の内仲通り同様に、室町の仲通りも365日歩行者ゾーンに変えたいと思っている。また、将来的には首都高速が日本橋の空を覆っている状態から青空が見
スクープレポート 水面下のバトルをすべて書く 安倍首相が握っていたオバマ大統領夫妻「離婚」情報（週刊現代） @gendai_biz
なぜ、ミシェル夫人は来日しなかったのか。その原因は夫の不倫にあった。怒る夫人はすでに3度も弁護士に相談、二人の仲はもはや修復不能だ—— ようやく待望の「救世主」がアメリカから来日した。だが国賓待遇なのにミシェル夫人は来ない。その裏には世界最高の権力者の家庭崩壊があった。米国大統領の「危うい家庭」を利用した安倍政権—。 日米寿司屋談義の裏側で 「尖閣は満額回答だった!」 4月25日午前、国賓として来日したオバマ大統領が、韓国へ向けて飛び立つのを見届けた安倍晋三首相は、首相官邸で側近らに囲まれて自画自賛した。 その2日前の4月23日夜8時半、安倍首相は、日本に到着したばかりのオバマ大統領を、意外な場所で迎えた。東京・銀座にある寿司店「すきやばし次郎」である。 この店は、ミシュランで最高の三つ星を、7年連続で獲得している、文字通り日本最高の寿司店だ。 外務省関係者が解説する。 「'02年2月に来
日米共同声明に「尖閣諸島」が明示的に言及された理由（原田 武夫） @gendai_biz
去る4月25日、日米間における長時間にわたる綱引きの結果、「日米共同声明」が発出された。これで一番胸を撫で下ろしたのは安倍晋三総理大臣だったはずだ。 なぜならば第二次世界大戦で「敗北」を喫して以来、我が国の総理大臣は当初は直接的に、そして主権回復後においても事実上、米国による圧倒的な影響の下、選ばれてきた経緯があるからだ。そして時の総理大臣は全員、「アメリカ型に転換された戦後民主主義」の美名の陰で維持されてきたこうしたシステムを受け入れてきた。 私はこの関連で長年、日米外交に携わってきた外務省OBが語った言葉が忘れられない。 日米共同声明は書かれていることに意味がある 「総理にとって最も重要なのは、米国の信任を得ることだ。誰もそうとは表向き語らないが、米国が関心を失ったという素振りを見せるや否や、その総理大臣は権力の座から転げ落ちる。だから総理は米大統領の接遇に必死になる。それを支えるから
安倍首相が進める憲法改正は「影響を受ける若い世代こそ議論すべきだ」鈴木崇弘・城西国際大客員教授インタビュー（磯山 友幸） @moneygendai
集団的自衛権の扱いなど、憲法のあり方を巡る議論が国会で佳境を迎える。 そんな中で、鈴木崇弘・城西国際大客員教授は、国民の間での議論があまりにも少ないと問題視する。とくに「若い世代が最も影響を受けるのに、ほとんど若い人の意見は反映されていない」と指摘する。 そんな鈴木氏が10代の若者との議論をまとめた小冊子『僕らの社会の作り方～10代から見る憲法～』をまとめた。出版の狙いを聞いた。 実際に負担を背負う若い世代の議論のきっかけに ---若者と憲法について語ろうと思われた理由は。 鈴木 今の若い世代は様々な負担を背負わされています。財政赤字による国の借金にしても、環境破壊や資源枯渇にしても、そのツケを払うのは間違いなく若い世代です。制約条件がどんどん増える中で、若い人たちの活躍の場がどんどん狭まりつつある。大学で教えていて、そう痛感するのです。 ところが、憲法改正など将来の国の形を決める議論で、
朝鮮総連本部「売却決定」で拉致問題に暗雲――マルナカ説得に失敗した官邸の失態（伊藤 博敏） @gendai_biz
たかだか評価額３５億円の不動産物件が、日朝関係を揺るがせている。 追い出される「北朝鮮の大使館」 東京都千代田区の朝鮮総連中央本部のことで、東京高裁は12日、土地・建物を巡る競売でマルナカホールディングス（本社・香川県高松市）への売却を許可した東京地裁の決定を支持、総連の執行抗告を棄却した。 これで売却手続きは開始され、マルナカが落札価格の22億1000万円を納付した時点で、所有権は移転。マルナカは、現時点で継続使用を認めておらず、総連は明け渡しを余儀なくされる。 事実上の「北朝鮮の大使館」を追い出されることに、総連は反発を強めており、今後、様々な対抗策が模索されよう。 その方針が定まるのが、今月24日、25日の両日、都内で開催される総連の最高意思決定機関の全体会議である。今回は、金正恩第一書記が最高指導者となって初めての大会。ここで、許宗萬議長が再任するのは確実だが、許議長は中央本部売却
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