時事ドットコム：枝野元官房長官インタビュー要旨
枝野元官房長官インタビュー要旨 枝野元官房長官インタビュー要旨 民主党の枝野幸男元官房長官のインタビュー要旨は次の通り。 −東日本大震災から間もなく２年を迎える。 振り返って「この２年は」という状況になっていない。避難している方などはもっとそうかもしれないが、私にとっても現在進行形だ。 −初動対応で菅政権に厳しい評価があった。 情報集約ができなかった。特に福島第１原発事故で東京電力から情報が来ず、行政の情報も必要なタイミングで必要なところに上がって来なかった。緊急時の情報集約システムを再構築しないと、多分同じことが繰り返される。われわれの政権でも手が付けられなかったし、まだ手が付いていないだろう。 −情報集約システムは体系化できるか。 事態を把握できる人間が、判断を首相官邸に直接上げるという一般的なルールはできる。だが、それが誰なのかは事態によって違う。例えば福島原発事故の場合
朝日新聞デジタル：「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長 - 政治
■野田聖子・自民党総務会長 年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組（をあっせんするため）の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない。（佐賀県武雄市で記者団に） 関連記事「日本の若者よ強くなれ」パウエル元米国務長官(12/11)少子化対策、妙案は？ 朝日新聞新年企画取材班が募集(12/9)「５時に帰る社会にしよう」ゼクシィ編集長の少子化対策(12/7)不妊治療をカバーする保険商品、解禁へ 金融庁方針(11/2)「県政に満足」１割未満 少子化対策不十分６７％ 秋田(10/25)
自民党政権は長くは続かない…民主・岡田氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党三重県連は２３日、党本部から海江田代表を招いて津市のホテルで定期大会を開き、「政権運営の経験と反省を踏まえ、地域をくまなく歩いて国民の信頼を取り戻す」などとする大会決議を採択した。 大会には党員ら約１９０人が出席。海江田代表は２４日の党本部大会で決定する党綱領について、「これまで、生活者、納税者、消費者の立場に立って政治を行ってきたが、そこに新たに『働く者』を加えた」などと説明した。 あいさつに立った岡田克也・県連代表は「与党として行った社会保障と税の一体改革は評価されるべき。自民党政権は長くは続かない。国民の期待に応えられるのは民主党だ」と語った。 続いて議事にうつり、夏の参院選に向け、連合三重や県議会最大会派「新政みえ」と協力して政治活動を進めることなど、今年の活動方針を決めた。
新華社通信 安倍首相は米で冷遇 NHKニュース
中国国営の新華社通信は、日米首脳会談について、安倍総理大臣が、沖縄県の尖閣諸島に関して、アメリカのオバマ大統領から後押しを得ようとしたものの、願いはかなわず、「冷遇された」と主張しました。 安倍総理大臣とオバマ大統領との初めての日米首脳会談について、中国国営の新華社通信は２３日、「安倍総理大臣はアメリカで『冷たい処遇』を受けた」と題した論評記事を配信しました。 記事は、安倍総理大臣が、今回の訪米を通じて日米同盟を強化し、中国の台頭を抑えることをねらい、オバマ大統領からの後押しを得ようとしたと分析しています。 しかし、「アメリカは尖閣諸島の問題で、日本と一緒になって、みずからの利益が損なわれることは望まなかった」として、「頭の熱くなった日本の指導者は冷遇された」と主張しました。 そのうえで新華社通信は、「中国は著しい経済発展を続け、米中の経済、政治、軍事、それに文化の交流は深くなっている。ア
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