時事ドットコム：ヘイトスピーチ、対策を指示＝第三者機関設置も−橋下大阪市長
ヘイトスピーチ、対策を指示＝第三者機関設置も−橋下大阪市長 大阪市の橋下徹市長は１０日の定例記者会見で、人種や国籍などで差別するヘイトスピーチ（憎悪表現）について、「表現の自由を超えており、やり過ぎで問題。対策を考える」と述べ、関係部局に対応策の検討を指示したことを明らかにした。併せて「直接規制は難しく、対応は慎重に考えないといけないが、公の介入は必要」と強調した。 橋下市長は対応例として、第三者機関を設け、発言の内容がヘイトスピーチに当たるかなどを議論し、結果を公表する案に言及。当事者間で裁判になった場合や、集会開催に必要な道路や公園の使用許可を出す際の参考になると指摘した。市役所前でのデモを許可し、市内各地での集会を控えてもらう案も示した。（2014/07/10-17:37）
時事ドットコム：河野談話、韓国と文案調整＝「元慰安婦」に裏付け調査せず−政府が検証報告書
河野談話、韓国と文案調整＝「元慰安婦」に裏付け調査せず−政府が検証報告書 政府は２０日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を、衆院予算委員会理事会に提出した。報告書は（1）談話作成時に韓国側と文言調整していた（2）元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった−ことを明記した。 談話発表の直前に、日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかになった。 政府は４月下旬から、菅義偉官房長官の下に設けた有識者５人のチーム（座長・但木敬一元検事総長）で談話の作成過程の検証作業を実施。当時の資料などを基に調べた。２０日の予算委理事会には加藤勝信官房副長官が出席し、報告書の内容を説明した。 安倍政権は、日韓関係の改善を重視する立場から、談話の内容は見直さない方針。
時事ドットコム：目前に「引き返せぬ地点」＝集団自衛権に警鐘鳴らす−作家・半藤一利氏に聞く
目前に「引き返せぬ地点」＝集団自衛権に警鐘鳴らす−作家・半藤一利氏に聞く インタビューに答える作家の半藤一利氏＝１０日、東京都世田谷区 国民の懸念が広がる中、集団的自衛権行使のための解釈改憲に突き進む安倍晋三首相。作家の半藤一利さん（８４）の目には、今の日本と太平洋戦争へと至った戦前の様子が重なって見える。「昭和史の語り部」に、歴史からくみ取れる教訓を聞いた。 ◇言論統制「昭和のまね」 −特定秘密保護法、集団的自衛権をめぐる解釈改憲など、安倍政権下で日本の進路に関わる政策が次々と打ち出されている。 「安倍さんは『国家のかたち』を変えるための三本の矢を用意したんだと思う。第一の矢は、（改憲発議の要件を緩める）９６条を改めての憲法改正。しかし、これは国民の総スカンを食ってできなかった。そこで第二の矢が特定秘密保護法。これで安倍さんは言論の自由に対する縛りを握った。第三の矢が解釈改憲で、こ
時事ドットコム：橋下氏と合流「１００％」＝「海江田氏は努力足りぬ」−前原氏
橋下氏と合流「１００％」＝「海江田氏は努力足りぬ」−前原氏 民主党の前原誠司元外相は７日、読売テレビの番組で、日本維新の会を分党して新党を結成する橋下徹共同代表との将来的な合流について「（確率は）１００％」と述べ、強い意欲を示した。「民主党は今のままでは国民の期待は戻ってこない。大きな家で野党再編をまとめるという意志を持たなければならない」とも語った。 前原氏はこの後、大阪市内で記者団に対し、野党再編に慎重な民主党の海江田万里代表について「野党の遠心力を求心力に変えていく努力が足りない」と批判。海江田氏が昨年７月の参院選惨敗に際し「目に見える成果」を１年後に出せなければ代表を退く意向を示したことを踏まえ、「（成果を）しっかり総括しなければならない」と語った。 （2014/06/07-10:51） 次の記事へ
時事ドットコム：細川氏、活動休止へ＝体調不良で静養−脱原発会議
細川氏、活動休止へ＝体調不良で静養−脱原発会議 細川護熙 元首相 細川護熙元首相（７６）が脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」の活動を当面休止することが１４日、明らかになった。体調がすぐれず、静養する必要があると判断した。 細川氏は今月７日、２月の東京都知事選で共闘した小泉純一郎元首相（７２）らとともに推進会議を設立し、代表理事に就任。原発再稼働や原発輸出に反対する方針を確認し、全国各地でのタウンミーティング開催などを計画していた。細川氏が活動の一線から離れることは、国内の脱原発運動にも影響を与えそうだ。 関係者によると、細川氏は４月中旬、東京・ＪＲ品川駅で気分が悪くなり、前のめりに倒れた。歯を４本折ったほか、唇にも６針縫う裂傷を負って、意識不明のまま駅長室に担ぎ込まれた。 ７日の設立総会は、傷が完治せず体調不良のまま迎えた。あいさつした細川氏は、言葉につかえる場面が何度も見られ
時事ドットコム：安倍首相のゴルフが波紋＝野党、追及の構え−鳥インフル
安倍首相のゴルフが波紋＝野党、追及の構え−鳥インフル 安倍晋三首相が１３日、熊本県内で鳥インフルエンザの発生が確認された後もゴルフを続けたことをめぐり、政府が神経質な反応を示している。危機管理に関わるだけに、問題視されれば、政権運営への影響は避けられないためだ。野党は「なぜゴルフを続けたのか理解に苦しむ」（民主党中堅）と批判、国会で追及する構えだ。 〔写真特集〕首相動静〜ソーリは何かと忙しい〜 「言い過ぎだ。県と連携してしっかり対応しているじゃないか」。１４日の記者会見での「（鳥インフルが）国民の生命・財産に関わらないと首相は思っているのか」との質問に、菅義偉官房長官は珍しく声を荒らげて反論した。 政府が鳥インフル発生を確認したのが１３日早朝。首相は同日午前７時半前に、山梨県のゴルフ場に到着し、午前８時ごろに防疫措置などを指示した後、午後１時ごろまでヒッチンズ駐日英国大使、日枝久フジテ
時事ドットコム：みんな・渡辺代表が辞任＝８億円借り入れで引責−議員活動は継続
みんな・渡辺代表が辞任＝８億円借り入れで引責−議員活動は継続 みんなの党の渡辺喜美代表は７日、国会内で記者会見し、化粧品会社会長から８億円を借り入れた問題の責任を取り、代表を辞任する意向を表明した。党内で辞任を求める声が広がったことや、今後の党運営や選挙への影響を考慮し、混乱を収拾する必要があると判断した。ただ、渡辺氏は詳しい資金の使途などを明らかにしておらず、説明責任を問われるのは必至。公職選挙法や政治資金規正法に抵触するかどうかも焦点となる。 会見で渡辺氏は、「一連の報道により、大変心配、ご迷惑をかけた。全ての責任は私にある。代表の職を辞す」と述べた。また、渡辺氏は「一議員に戻る」と語り、議員活動は続ける意向を示した。 渡辺氏は、支援者だったディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から、参院選直前の２０１０年６月に３億円、衆院選直前の１２年１１月に５億円を借り入れた。このうち約５億
時事ドットコム：第三極失速、ほくそ笑む公明＝集団自衛権で強気に
第三極失速、ほくそ笑む公明＝集団自衛権で強気に 安倍晋三首相が「責任野党」と協力を当てにする日本維新の会とみんなの党が相次いで失速気味となり、公明党がほくそ笑んでいる。集団的自衛権の行使容認をはじめ、公明党にとって受け入れ難い政策課題で首相の選択肢が狭まり、同党の主張が通りやすくなったとみているためだ。 「相対的に発言力は高まる。今後はわが党の主張をするだけだ」。公明党幹部は２８日、みんなの渡辺喜美代表が８億円借り入れ問題で身動きが取れなくなった事態を歓迎。別の幹部は維新、みんなを「第三極はもともと取るに足らない勢力だった」と切り捨てた。 集団的自衛権に関する憲法解釈変更やその先にある憲法改正問題で、首相と公明党の溝はもともと深い。首相はこれらの政策課題でより立場の近い維新の橋下徹共同代表やみんなの渡辺代表に接近し、公明党を「政権内で埋没しかねない」といら立たせる構図が続いてきた。
時事ドットコム：尖閣「盗んだものは返すのが当然」＝鳩山元首相、中国でも発言
尖閣「盗んだものは返すのが当然」＝鳩山元首相、中国でも発言 尖閣「盗んだものは返すのが当然」＝鳩山元首相、中国でも発言 ２７日、北京で開かれたフォーラムに出席した鳩山由紀夫元首相（左） 【北京時事】鳩山由紀夫元首相は２７日、北京市内で開かれた清華大学主催のフォーラムに出席し、沖縄県・尖閣諸島について「ポツダム宣言の中で日本が守ることを約束したカイロ宣言は『盗んだものは返さなければならない』としており、中国側が（返還すべき領土の中に尖閣諸島が）入ると考えるのも当然だ」と述べた。 鳩山氏は訪中前、香港のフェニックステレビのインタビューで同様の発言をし、菅義偉官房長官が２５日に「絶句した。開いた口がふさがらない」と批判。この日の発言は、講演後の質疑応答の中で、傅瑩・全国人民代表大会外事委員会主任委員（前外務次官）と同席した公開の場で飛び出した。中国でも日本政府と異なる見解を改めて強調したことで
時事ドットコム：「衆参ダブル選」消える＝０増５減、間に合わず
「衆参ダブル選」消える＝０増５減、間に合わず 「衆参ダブル選」消える＝０増５減、間に合わず 与野党の一部に観測があった７月の「衆参同日選」は、事実上消滅した。参院選は７月２１日投開票の予定だが、次期衆院選の前提である「１票の格差」是正が間に合わなくなったためだ。昨年末に当選し、４年の任期を得たばかりの衆院議員からは安堵（あんど）の声も漏れている。 ７月２１日にダブル選を行う場合、衆院選公示は同月９日。格差是正のため衆院小選挙区を「０増５減」して区割りを変更する公職選挙法改正案は、施行日を公布から１カ月後と定めており、逆算すれば、６月上旬が成立のタイムリミットとなる。しかし、同改正案の参院審議入りは早くても１０日の週で、成立は中旬以降の見通しだ。 自民党が政権を奪還した昨年の衆院選の１票格差について、各地の高裁で違憲判決が続出。その後、安倍晋三首相が政権に正統性を持たせるためダブル選挙
時事ドットコム：民主は改憲・護憲派に分裂を＝生活・小沢氏
民主は改憲・護憲派に分裂を＝生活・小沢氏 民主は改憲・護憲派に分裂を＝生活・小沢氏 生活の党の小沢一郎代表は４日のインターネット番組で、夏の参院選に向け憲法改正が主要争点となりつつあることについて「民主党がはっきりしない。改憲論者とそうでない人がいる。改憲を大きなテーマにするなら、そっちの人はそっちの人ではっきりすればいい」と述べ、改憲派と護憲派で別々の党に分かれるべきだと主張した。 小沢氏は参院選の見通しにも触れ、「与党が勝つ可能性があるが、受け皿がありさえすれば国民の支持はまた（非自民に）戻る」と指摘、民主党が非自民勢力の核になることに期待を示した。（2013/05/04-20:22）
時事ドットコム：枝野元官房長官インタビュー要旨
枝野元官房長官インタビュー要旨 枝野元官房長官インタビュー要旨 民主党の枝野幸男元官房長官のインタビュー要旨は次の通り。 −東日本大震災から間もなく２年を迎える。 振り返って「この２年は」という状況になっていない。避難している方などはもっとそうかもしれないが、私にとっても現在進行形だ。 −初動対応で菅政権に厳しい評価があった。 情報集約ができなかった。特に福島第１原発事故で東京電力から情報が来ず、行政の情報も必要なタイミングで必要なところに上がって来なかった。緊急時の情報集約システムを再構築しないと、多分同じことが繰り返される。われわれの政権でも手が付けられなかったし、まだ手が付いていないだろう。 −情報集約システムは体系化できるか。 事態を把握できる人間が、判断を首相官邸に直接上げるという一般的なルールはできる。だが、それが誰なのかは事態によって違う。例えば福島原発事故の場合
時事ドットコム：安倍首相、日韓改善に意欲＝韓日議連は「歴史直視」言及も
安倍首相、日韓改善に意欲＝韓日議連は「歴史直視」言及も 安倍首相、日韓改善に意欲＝韓日議連は「歴史直視」言及も 黄祐呂韓日議員連盟会長（右）と握手する安倍晋三首相＝９日午後、首相官邸 安倍晋三首相は９日午後、首相官邸で韓日議員連盟の黄祐呂会長ら韓国与野党議員と２０分間、会談した。黄氏は、朴槿恵次期大統領に近い与党セヌリ党の代表。首相は「日韓は双方にとり最も重要な隣国だ。ミサイル発射など北朝鮮問題への対応で協力することが地域の平和と安定に重要だ」と述べ、日韓関係の改善に意欲を示した。 首相は会談で「首相として初めてお迎えする外国からの賓客だ」と歓迎の意を示すとともに、「日韓に何か問題が起きたとき、問題解決のため、（日韓、韓日）両議連の果たす役割は非常に大きい」と期待を示した。 これに対し、黄氏は「両議連間で緊密な交流を通じ、友好協力を増進させるべく最善を尽くしたい」と表明。また、「歴史を
時事ドットコム：「守護神」失った日米同盟＝米議会とのパイプづくり急務−安倍政権の課題に
「守護神」失った日米同盟＝米議会とのパイプづくり急務−安倍政権の課題に 「守護神」失った日米同盟＝米議会とのパイプづくり急務−安倍政権の課題に ワシントンの上院ビル内で、ゲーツ国防長官（当時、右）と言葉を交わすダニエル・イノウエ上院議員＝２０１０年６月（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】米議会の実力者、日系のダニエル・イノウエ上院議員（８８）が１７日、死去した。同氏は日米間に難題が持ち上がるたび、水面下で対立回避に動いてきた同盟関係の「守護神」。直ちに「ポスト・イノウエ」が務まる有力議員は米側に見当たらず、新たなパイプづくりが早急に求められている。 佐々江賢一郎駐米大使はイノウエ氏について、「両国関係の最前線における力強い指導者だった」とする声明を発表。ルース駐日米大使も「米国は日米関係の最も強力な支援者を失った」と死去を惜しんだ。 イノウエ氏は議員在職歴が物を言う上院の最長老で、５０
時事ドットコム：民主・細野氏「首相の認識甘い」＝右傾化懸念、自民世襲も批判−衆院予算委
民主・細野氏「首相の認識甘い」＝右傾化懸念、自民世襲も批判−衆院予算委 民主・細野氏「首相の認識甘い」＝右傾化懸念、自民世襲も批判−衆院予算委 民主党内で「ポスト野田」の有力候補とされる細野豪志政調会長が１２日、衆院予算委員会で質問に立ち、野田佳彦首相と初めて「対決」した。将来の代表選出馬を意識してか、自らを強くアピール。首相に「認識が甘い」とかみつく場面もあった。 民主党の「中道」路線を目指す細野氏は、自民党の安全保障政策や石原慎太郎前東京都知事の言動を批判し、「ナショナリズムをあおるのは非常に危ない」と、日本の右傾化に懸念を表明。首相が「健全なナショナリズムは必要だが、偏った排外主義は危ない」と答弁したものの、細野氏は「首相の認識はちょっと甘い。（このままでは）日本がおかしな方向に行く可能性がある」と危機感を示した。 一方、名指しを避けながらも自民党幹部の中に世襲議員が多いことを指
時事ドットコム：内閣支持３２％に続落＝不支持は上昇、４２％−時事世論調査
内閣支持３２％に続落＝不支持は上昇、４２％−時事世論調査 内閣支持３２％に続落＝不支持は上昇、４２％−時事世論調査 時事通信が９〜１２日実施した１２月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比３．１ポイント減の３２．４％に続落、「危険水域」とされる２割台に接近した。不支持率は同５．８ポイント増の４１．８％。２カ月連続で不支持が支持を上回り、その差も０．５ポイントから９．４ポイントに拡大した。 野田佳彦首相が消費増税で新たな国民負担を求める一方、歳出削減で成果がみられないことや、前沖縄防衛局長の不適切発言、一川保夫防衛相ら２閣僚に対する問責決議が響いたとみられる。 調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は６３．２％。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１３．０％、「首相を信頼する」７．８％、「誰でも同じ」７．４％など。支持しない
時事ドットコム：石原都政「評価」７割超す＝投票で７５％「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】
石原都政「評価」７割超す＝投票で７５％「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】 石原都政「評価」７割超す＝投票で７５％「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】 時事通信社が行った東京都知事選の世論調査では、３期１２年の石原都政に対し、一定の評価を与えた有権者は７２．５％に上った。具体的には、「評価する」と答えた人が２３．２％、「どちらかといえば評価する」が４９．３％。一方、「評価しない」は、「どちらかといえば評価しない」と合わせて２４．８％だった。 石原都政を「評価する」と答えた人は、東国原英夫氏、渡辺美樹氏を支持する層でも約６割に達した。支持政党別でも、民主支持層、無党派層の約７割が「評価する」と回答。有権者の多くが石原慎太郎氏の都政運営や多選問題を重要な争点と捉えていないことをうかがわせた。 また、東日本大震災を受けて、投票する際に地震などの防災・危機管理対策を意識して候補者を決め
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