経済産業省が8日発表した1月の特定サービス産業動態統計(速報)によると、クレジットカード業の取扱高は前年同月に比べ7.2%増え14カ月連続のプラスだった。会員数の伸びや公共料金決済の増加が続いていることに加え、カードでの支払いが多いガソリンの価格上昇も寄与した。物品レンタル業の売上高は2.7%増と、7カ月連続で前年を上回った。東日本大震災の復興需要に加え、道路や橋梁(きょうりょう)など公共工事
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今年夏の参院選に向けて、各党の動きが活発化してきた。安倍晋三内閣の高支持率に勢いづく自民党は、3議席を争う千葉選挙区に2人擁立をねらうなど積極策を検討。民主党や日本維新の会、みんなの党などの野党は共闘を模索しながら、候補者選定を急いでいる。6年前に大敗した安倍首相は悲願の参院選勝利を果たし、安定政権を築けるのか。獨協大の白鳥令名誉教授が最新情勢を分析したところ、現段階では自民、公明与党が過半数(122)を上回る124議席を占める結果となった。 「安倍首相は昨年末の衆院選で圧勝しながら『自民党が勝ったのではなく民主党が負けた』と謙虚な姿勢を見せ、円安・株高を実現しても、企業に賃金アップを要請するなど生活者目線をアピールしている。『自民党が変わった』と有権者の期待を集めている。野党がバラバラのため、自民党が有利なのは確かだ」 白鳥氏は分析した。 今回の参院選は、参院の議席242のうち半数
菅元首相のインタビュー 一問一答 「現場訪問 良かった」 東日本大震災と原発事故への対応を振り返る菅元首相=東京・永田町の衆院第1議員会館 民主党の菅直人元首相は河北新報社のインタビューで、東京電力福島第1原発事故について「命懸けの作業をしてでも事故を収束させなければいけないと考えた。首相として厳しい覚悟を迫られた」と振り返った。主なやりとりは次の通り。(聞き手は報道部・末永智弘) -原発事故発生を聞いて何を考えたか。 「津波で電源を喪失し冷却できないとの報告を受け、鳥肌が立つような思いがした」 「東電がベントをすると言うからお願いしたが、なかなか進まない。理由を聞いてもよく分からない。こちらの指示が伝わっているかどうかも不明で第1原発を直接訪問するしかないと考えた」 -現場へ乗り込んだことへの批判は強い。 「原子力安全・保安院と東電本店が機能していれば行かなくて済んだ。あの状況
【「政権要請」の賃上げ、評価避ける 連合・古賀会長】 「安倍政権の要請に応える」という理由で一部の企業でボーナスを積み増していることに対し、連合の古賀伸明会長は7日、「政権への親和性が強い企業の動きだ」と述べ、直接の評価を避けた。麻生太郎財務相が連合の要求姿勢を消極的と評価したことには「コメントする気はさらさらない」として、不快感を示した。 引用元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1362713031/ ソース:http://www.asahi.com/business/update/0307/TKY201303070315.html 「政権要請」の賃上げ、評価避ける 連合・古賀会長 「安倍政権の要請に応える」という理由で一部の企業でボーナスを積み増していることに対し、連合の古賀伸明会長は7日、「政権への親和性が強い企業の動きだ」と述
障害を持つ人々にとって、新しい出会いを見つけることは多くの困難を伴うことがあります。しかし、最近では障害者のために特化した出会いアプリが登場し、恋愛や友情、...
安倍晋三首相の経済再生策「アベノミクス」に、民主党が“牛歩戦術”で冷や水を浴びせようとしている。昨年末に衆院選があった影響で、2013年度予算案の編成は例年より2カ月も遅れたのに、予算委員会の審議時間について「平成に入って最長を」と要求しているのだ。今年夏の参院選を見据えて、国民生活を人質にして自己アピールするつもりなのか。 衆院予算委員会で7日、来年度予算案の審議がスタートし、民主党は海江田万里代表や細野豪志幹事長、岡田克也前副総理ら主戦級を投入した。 海江田氏は、公共事業費の増額を「自民党の先祖返り」「次の世代への借金の付け回しだ」などと批判。細野氏は、選挙制度改革について「傲慢」「逃げないでほしい」と語気を強め、岡田氏は、民主党政権時代の「(中国海軍艦艇への)過度な配慮」問題を追及した。 揚げ足取り、責任転嫁、レッテル貼り…を感じさせる質問の連続に、安倍首相は硬軟を使い分ける答
東日本大震災から2年となるのを前に、民主党の菅直人元首相は河北新報社のインタビューに応じた。「住宅の高台移転などの合意形成に時間がかかり、福島県内では東京電力福島第1原発事故による放射線の影響が大きい。当時の首相として多くの人がまだ避難している現状を申し訳なく思う」と語った。 菅氏は「3月12日午前に仙台市や宮城県石巻市周辺を上空から視察した際、海と陸の境がはっきりせず、建物の土台しか残っていない海沿いの光景が強烈に焼き付いている。甚大な被害を覚悟した」と当時の心境を明かした。 原発事故への対応では「東電も原子力安全・保安院も判断に必要な情報を上げられなかった。何が起きているか把握できなかったことが、非常に怖かった」と振り返った。「過酷事故は起きないという前提で原発は運営されていた。東電も保安院も危機管理体制に欠けていた」とも指摘した。 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(
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