みんなの党の渡辺代表は14日の記者会見で、参院選の選挙協力を進める日本維新の会との合流について、「選挙後も合流することはない。別々の政党でやっていく。法案を共同提案するなど、政策の一致する範囲で行動を共にする」と述べ、否定した。
みんなの党の渡辺代表は14日の記者会見で、参院選の選挙協力を進める日本維新の会との合流について、「選挙後も合流することはない。別々の政党でやっていく。法案を共同提案するなど、政策の一致する範囲で行動を共にする」と述べ、否定した。
ファシリテーター 若新雄純 慶應義塾大学SFC研究所上席訪問所員 与党時代の民主党と政権運営の失敗について Q 震災のときの状況 枝野さん:私は震災の時はまだソファーで寝る事はできたんですが、秘書官などは部屋の隅で寝てたりしていました。みんな帰れない状況でしたね。 菅さん:震災発生から1週間で総理官邸に 戻れと言われましてね・・・私が帰らないと他の人が帰れない状況だったんです。 Q もう一度総理大臣をするとしたらどんなことを直したいですか? 菅さん:もう一度やるなら総理大臣はやりたくない(苦笑)私のときは一部で、民間の人を採用したりしていたんですね。そういう動きをもっと意図的にやって機能する内閣を作りたい。 Q 人選ってどのようにするんですか? 菅さん: 民間の人の場合は当時の古川副長官が中心になって 行い、私自身も かなり面接には参加しました。官僚の場合は基本的に相談はせず、私で決
円ドル相場が1ドル=100円を突破する中、韓国政府が対策の準備に腐心している。 直接的な市場介入よりは輸出の中小企業を実質的に助けられる方案を見出すことに尽力する方針だ。 企画財政部の関係者は10日「最近急変している円安状況を鋭意注視している」としながら「この先続く韓国内の被害に備えて多様な対応方案を検討している」と話した。この関係者はしかし「100円を突破したというけれど、これは象徴的で心理的な次元での意味が大きいだけ」とし「韓国の産業に及ぼす影響は対円のウォン相場と対ドルのウォン相場の動きを総合的に見て判断しなければならない」と付け加えた。 彼はこれに伴い「市場での対応よりも、円安によって打撃を受ける中小企業などへの支援策が対策の中心となるだろう」と説明した。 玄オ錫(ヒョン・オソク)経済副総理兼企画財政部長官も9日、対外経済長官会議を終えた後「円安に対しては当然検討しているけ
習近平政権が発足して1ヵ月が経過したが、鳥インフルエンザ、四川地震、新疆ウイグルの発砲事件と、問題続出だ。そんな中、中国政府内部は、一篇の経済論文を巡って、大騒動が起こっているという。 すでに兆候は出ている 「最近、中国政府内部で、『中国経済が7月に崩壊する』という衝撃の論文が話題になっています。習近平主席や李克強首相にも回覧されたと聞いています」 こう証言するのは、ある中国国務院関係者だ。 中国国務院とは、北京にある中国の中央官庁の総称である。 その国務院傘下の組織で、発展研究センターという国営の経済シンクタンクがある。内部に12の研究部や研究所を擁し、中国経済の分析や提言を行っている政府の一大研究機関である。ここの所長は、大臣と同格の地位を与えられるなど、中国国内での影響力は計り知れないものがある。また昨今、中国が日本を追い越して世界第2位の経済大国にのし上がったのに伴い、このシンクタ
◇12球団実行委員会 ヤクルトの新純生専務が、12日阪神戦(松山)で捕手の田中雅がマートンのタックルで左鎖骨を骨折した件を受け、ラフプレーに関して検証することをセ・リーグの理事会で提案した。 「プロ野球だからしようがないとして終わるのではなく問題として提起した。(プレーの)線引きは難しいが、NPB事務局で過去のプレーも調査しながら検証した方がいいのでは」とし、セ5球団からは了承を得た。今後はパ・リーグも含め、12球団で検証していく。 ◆実行委、その他の審議事項 (1)侍ジャパンの事業部をNPB内に設置することを機構理事会で承認(2)巨人が来季の開幕戦の米国開催を検討していることを実行委員会で報告(3)事業委員会からロゴ作製など、来年の80周年記念事業の報告(4)球宴、復興事業などの実施を承認(5)環境省による「クールシェア運動」の普及へNPBが協力することを了承。球場で流すビデオの作
韓国政府が、米国や中国の外交担当者を招き今年6月末にソウルで外交関係のセミナーを開く予定であることが分かった。 日本政府に出席要請はしておらず、この種の国際会議としては異例の対応だ。 日本政府は、韓国が「日本外し」で北東アジア外交を進めようとしているとみて警戒し、近く米国など関係国に不快感を伝える方針だ。 日本政府にこれまでに入った情報によると、協議には、韓国外交省と中国外務省の審議官級以上の幹部、米国からは国務次官補代理が出席を予定している。外交関係の民間調査研究機関なども参加する見通し。 韓国の朴槿恵(パククネ)政権は、米中韓3か国による戦略対話を呼びかけるなど、「日本外し」の姿勢が目立つ。朴氏は7日のオバマ米大統領との共同記者会見でも、日米韓の連携を訴えたオバマ氏と異なり、日本への言及を避けた。
東京で猪瀬直樹さんが盛り上がっているからか、埋没感に危機意識を持たれたと思しき橋下徹さんがその実力メジャー級の失言を披露し物議を醸しております。馬鹿だなあ、はっはっは。鍍金が剥がれるというのはこういうことをいうのだと反対派は手薬煉を引いているところではないかと思うのですが、何より大阪から一歩出るととたんに支持率が低迷してしまう日本維新の会、一時期の勢いはすっかり失われて体制再整備をしなければならない状態に追い込まれつつあるようです。 何しろ、いい感じにJ-CASTにまで煽られてしまい、さてほんとにどうするんだと言ったところだったわけですが。 世論調査の「支持率」つるべ落とし 民主に抜かれ、日本維新本当の崖っぷち http://www.j-cast.com/2013/05/13174944.html あの凄い体たらくの「大反省会」で別の意味で反省を余儀なくされている民主党に支持率を抜かれてし
外観を透視した、リニア新幹線の地上駅イメージ図=JR東海提供 【宋光祐】JR東海は13日、2027年に品川―名古屋間で開業予定のリニア中央新幹線の中間駅(地上駅)のイメージ図を公表した。座席は全席指定ですべて事前予約制にして、駅には切符売り場を設けないなど「コンパクトな駅」をめざす。高架下などのスペースは地元などに賃貸する。 この日、山梨県昭和町で開いた住民説明会でJR東海が明らかにした。 中間駅は、神奈川(相模原市)、山梨(甲府市など甲府盆地南部)、長野(高森町、飯田市)、岐阜(中津川市)の4県に建設するが、神奈川県以外は高架の地上駅となる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事(ヒット!予感実感)超特急勢揃い、過去から未来から(5/2)リニア駅、
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