安保法制懇 議事録は全面非公開/解釈改憲議論隠す 本紙請求に政府
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認などを提言（１５日）した安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の議事録について、政府は２４日までに全面非公開とすることを決定しました。首相に近い元官僚や学者らを集めた「お友達懇談会」に安全保障政策の大転換を提言させながら、議論の実態を国民に明かさないのは、政府の説明責任の点でも重大な問題です。 本紙の情報公開請求に対し、安保法制懇の事務局を務めた国家安全保障局は議事録を全面「不開示」としました。その理由について「率直な意見交換が損なわれる」「特定の委員が名指しで批判される」などとしています。 担当者は取材に対し、議事録の作成は「政府内部の検討に資するため」であり、今後も開示しない方針を明らかにしました。 官邸ホームページ上には、安保法制懇の配布資料や議事要旨が公開されています。しかし議事要旨では、発言者
格安でも高視聴率 テレ東「路線バス」旅番組に他局歯ぎしり （日刊ゲンダイ） - Yahoo!ニュース
最近、キー局幹部が恐れている番組は土曜日の特番枠でＯＡされるテレビ東京系「ローカル路線バス乗り継ぎ 人情ふれあい旅」。その理由は脱力感漂う、ゆる〜い旅番組にもかかわらず毎回、叩き出す高視聴率だ。テレ東が東京・虎ノ門にあることから、“虎ノ門の奇跡”と呼ばれている。 「１３年に放送された３本の平均視聴率は１２．８％。今年正月に放送された番組も１３％を叩き出して、フジテレビの『めちゃイケＳＰ』を超えてしまった。先月２６日のＯＡ分も１２．６％で日本テレビの『志村動物園』には負けたものの、同枠２位をキープ。テレ朝の『お願いランキング』、フジ『超潜入！リアルスコープ』、ＴＢＳ『ジョブチューン』などが食われてしまった」（放送作家） そこで今や民放キー局の編成マンの間では警戒すべき番組に“認定”されているとか。 「こう言ったら大変失礼なんですが、なぜ、あの番組が数字を取れるのか……。『ＹＯＵは何しに
プーチン氏「領土交渉、中断するのか」 日本に不快感：朝日新聞デジタル
ロシアのプーチン大統領は２４日、日本がウクライナ問題でロシアに制裁を科したことについて初めて発言し、「日本は北方領土問題の話し合いも中断するのだろうか」と述べた。北方領土交渉を続けられる状況ではなくなったという認識を示したものだ。イタル・タス通信が伝えた。 安倍晋三首相は昨年４月に公式訪ロした際、プーチン大統領と北方領土交渉を「再スタート」させることで合意。その後外務次官級の協議を重ね、今秋にはプーチン大統領の訪日が予定されていたが、実現しない可能性が出てきた。 プーチン大統領はサンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで「我々は交渉の用意があるだろうかと言えば、ある。しかし、我々は日本が（対ロ）制裁に加わったと聞いて、驚いた。私がよく分からないのは、（北方領土）問題の交渉も（日本は）中断するつもりなのか、ということだ」と述べた。制裁に強い不快感を示し、北方領土交渉への影響は避けられない
露 北方領土問題で日本の出方見極め NHKニュース
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ情勢を巡ってロシアに対する欧米の制裁に日本が加わってから初めて北方領土問題について触れ、「領土交渉をする用意があるが、日本にその用意があるのか分からず、聞きたい」と述べ、日本側の出方を見極める考えを示しました。 ロシアのプーチン大統領は２４日、サンクトペテルブルクで日本や欧米、それに中国やインドなどの通信社の代表と会見しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ情勢を巡ってロシアに対する欧米の制裁に日本が加わったことについて、「日本が制裁に加わったことに驚いた」と述べました。 そのうえで、北方領土問題について、「ロシアは領土交渉をする用意があるが、日本にその用意があるのか分からず、聞きたい」と述べて、日本側の出方を見極める考えを示しました。 また、プーチン大統領が２年前に「引き分け」ということばを使った解決策については、「難しい交渉の結果、生まれて
スガシカオ「ぶっちゃけ曲DL販売だと赤字。CD買ってもらうしかない。音楽業界の負の連鎖だ」 : ガハろぐNewsヽ(･ω･)/ｽﾞｺｰ
1：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2014/05/25(日) 00:45:06.67ID:0.net スガシカオ＠発売週つぶ増 @shikaosuga DLでももちろん嬉しいのですが、ぶっちゃけDLだとほとんど利益がないんだ。 おれらみたいにスタジオで徹底的に音楽を追い込むタイプは、制作費が全部赤字になっちゃう。 CD買ってもらうと、かなり制作費が補えるので、次の作品が作れるメドが立つんだよね。 CD売れない音楽業界の負の連鎖だ DLでももちろん嬉しいのですが、ぶっちゃけDLだとほとんど利益がないんだ。おれらみたいにスタジオで徹底的に音楽を追い込むタイプは、制作費が全部赤字になっちゃう。CD買ってもらうと、かなり制作費が補えるので、次の作品が作れるメドが立つんだよね。 CD売れない音楽業界の負の連鎖だ — スガシカオ＠発売週つぶ増 (@shikaosuga) 2014, 5月 24
ディズニーランドはすき家の二の舞となるか、オリエンタルランド・ユニオンが結成 - IRORIO（イロリオ）
東京ディズニーリゾートの労働環境をめぐって、オリエンタルランド・ユニオンが結成された。 8人でユニオンを結成 報道によると、オリエンタルランド・ユニオンを結成したのは、ディズニーランドなどのショーでパフォーマンスを披露していた7人と、カフェで働くパートタイマー1人。 パフォーマンスを披露していた7人は、東京都内の請負会社に所属し、1年ごとの契約を結んでいた。しかしショーのリニューアルに伴い契約が終了、請負会社からは3月及び4月での解雇が告げられた。 そこで彼らは請負契約となっていた労働形態は偽装請負だったとして東京労働局に申告、オリエンタルランド側に直接雇用を求めて交渉する一環としてオリエンタルランド・ユニオンを結成した。 偽装請負の問題点 「偽装請負って、どこかで聞いたな」と思う人もいるだろう。このところ人手不足で話題になっている牛丼チェーンのすき家が、アルバイトやパートタイマーとの契約
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ソニーとパナ、有機ＥＬ事業売却へ コスト減難航 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
次世代テレビの「本命」として有機ＥＬディスプレーの開発をしていたソニーとパナソニックが、ともに有機ＥＬ事業から撤退する方針を固めた。大型化に伴う製造コストの引き下げなどが難航したためだ。有機ＥＬの大型テレビ開発から日本勢が事実上、姿を消す。韓国メーカーが開発してはいるが、割高で市場は伸びていない。 ソニー、パナソニックとも、官民ファンド「産業革新機構」が出資するジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）にそれぞれの有機ＥＬ事業を売却する方向で調整している。ともに６月中にも基本合意する見通しだ。ＪＤＩはタブレットやスマートフォンなどに使う中小型画面に絞って開発を進める。 両社とも、不振のテレビ事業を立て直すには、課題の多い有機ＥＬに投資を続けるよりも、高精細の「４Ｋテレビ」など液晶テレビの開発に集中する方がよいとの結論に達した。
消えかけている電子書籍を後世に残すための戦い
by Tim RT 「16歳から24歳の約3人に2人が電子書籍より紙の本を好む」という調査結果が出ているものの、電子書籍マーケットは広がりを見せており、オンラインマーケットで自費出版する人も増えています。しかし現在の電子書籍には「後世に残すための記録保存が困難である」という大きな問題があり、貴重な本が後世に伝えられないまま消えていってしまう可能性があることをThe Vergeが指摘しています。 The fight to save endangered ebooks | The Verge http://www.theverge.com/2014/5/9/5688146/the-fight-to-save-endangered-ebooks 「史上最低の映画監督」と呼ばれるエド・ウッド監督は制作した映画すべてが興行的に失敗し、常に赤貧にあえぎ、晩年は低予算映画の脚本やポルノ小説の執筆で生計を
「脱原発」意見、９割超 エネ計画のパブリックコメント （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。 経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。経産省は２月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。 朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。
ガンビアで大々的な「魔女狩り」、政府が支援か
ベネズエラのマルガリータ（Margarita）島ポルラマル（Porlamar）で開催された第2回南米・アフリカ首脳会議（サミット、Africa-South America Summit、ASA）に出席したガンビアのヤヤ・ジャメ（Yahya Jammeh）大統領（2009年9月26日撮影）。(c)AFP/Juan Barreto 【11月17日 AFP】西アフリカのガンビアでは、政府が支援していると見られる「魔女狩り」が今年の初めから数か月間続き、全土を震え上がらせた。魔女狩りが終わって7か月が経過するが、深刻な健康被害に苦しんでいる人がいまだに大勢いると、病院関係者が13日語った。 魔女狩りが明るみになったのは、今年5月。ガンビアで自称「呪術師」らが1000人以上の村人たちを誘拐・拘束した事実が明らかになった。これら「呪術師」らには、政府の命令により、武装した男たちが護衛についていたという
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