白元破たん、老舗日用品メーカーはどこで“誤った”？ 3代目社長の暴走と、ずさんな財務
「売家と唐様で書く三代目」–。この諺を地でいったのが衣服用、防虫剤「ミセスロイド」で知られる日用品メーカー白元（東京・台東区）の鎌田真社長（47）である。真氏は創業者・鎌田泉氏の孫にあたるが、今回、粉飾決算が発覚して老舗企業を経営破綻させた。白元は5月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。負債総額は255億円（14年3月31日時点）に上り、真氏は引責辞任し、6月1日付で取締役の間瀬和秀氏が社長代行となった。7月末までにスポンサーを決める。 非上場ながら高い知名度 白元の創業は1923（大正12）年。泉氏がナフタリン防虫剤の製造をはじめた鎌田商会がルーツだ。戦後の50年に株式会社に改組した後、72年に商品名の白元に商号を変更した。防虫・防臭で事業を拡大させ、衣服用防虫剤「パラゾール」をはじめ冷蔵庫用脱臭剤「ノンスメル」、使い捨てカイロ「ホッカイロ」、衣服用防虫剤「ミセスロイド」、保冷枕「
閣議決定 道理なし 集団的自衛権行使へ暴走/世論無視・密室協議・政府従来見解の曲解
「こんなやり方で日本の針路を変えてしまって、後世に責任を持てるのか」「結論ありきで急ぐのはあまりに乱暴だ」―一般紙でもこう批判される集団的自衛権行使容認に向けた安倍首相の暴走。２０日にも憲法解釈変更の閣議決定を強行する姿勢を強めています。解釈で９条そのものをなくしてしまうに等しいもの。閣議決定に何の道理もありません。 安倍首相と自民党は「国会会期内」の決定を強調しますが、国会審議の積み重ねでできた憲法解釈を閣議決定だけで変えること自体が、国会無視、国民無視の暴挙です。 実際、憲法解釈変更の本格的検討を表明した５月１５日の記者会見以降、首相が出席しての集中審議は衆参両院で１日ずつ行われただけ。 そのわずかな審議でも、それまでの“歯止め”を取り払い、自衛隊を「戦地」に派兵する狙いが浮き彫りになりました。５月２０日から始まった与党の密室協議でも、政府は他国部隊への「後方支援」の条件をコロコロ変え
＜ニホンウナギ＞国際自然保護連合が絶滅危惧種に指定 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府機関や科学者らで作る「国際自然保護連合」（ＩＵＣＮ、本部・スイス）は１２日、絶滅の恐れがある生き物を掲載した最新のレッドリストを公表し、日本人の食生活になじみが深いニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。漁獲禁止などの法的拘束力はないが、野生生物の国際取引を規制するワシントン条約の保護対象となる可能性がある。 【遠くなる景色？】写真特集 ウナギ高値でも… 土用の丑の日 ＩＵＣＮはウナギ類８種を新たに評価。ニホンウナギを絶滅危惧種のうち２番目にリスクの高い「絶滅危惧１Ｂ類」に分類した。 危機をもたらした要因に▽生息地の損失▽乱獲▽回遊ルートの障害と汚染▽海流変化−−を列挙。さらにニホンウナギの減少が、東南アジアを原産地とするビカーラウナギなど異種の取引増加を招いていると指摘。ビカーラウナギも準絶滅危惧種に指定した。 農林水産省によると、国内の養殖用の稚魚（シラスウナギ）の漁獲量は１９６
学生運動最盛期を生きて -「過激派」といわれた新左翼系セクトの友人が、突然アパートに泊まりにきた夜。- | STORYS.JP
学生運動、革命、闘争。今では聞き慣れない言葉だが、日本にもかってこのような言葉が日夜世間を騒がせていた時代があった。何かを変えようと無我夢中で走り続けた者、反対する者、傍観する者、何をどうすればいいのか分からず立ち尽くす者。皆それぞれが、日本の行く末を案じ、懸命に一日一日を考え生きていたのかもしれない。1960~70年代、学生運動が最も盛んだった頃、大学で新聞部だった筆者が語るあの時代の物語がある。「過激派」といわれた新左翼系セクトの友人が、突然アパートに泊まりにきた夜。 --以下本文転載--昼間の熱気がそのまま居座ったような、蒸し暑いある夏の日の深夜。突然、アパートの通路に面した明り取りの窓が開く音が聞こえた。「......えっ、誰？」眠い目をこじ開けると、暗闇のなかに、通路の暗い蛍光灯に逆光で映し出された男の影が見えた。背丈よりも高いところにある窓によじ登り、男はすでに部屋の中に入ろ
米 小国いじめできないルールを NHKニュース
アメリカ、ホワイトハウスのライス大統領補佐官は、中国が海洋進出を強めていることを念頭に、「大国が小国いじめをできないようにするルールを定めることが重要だ」として、平和的な解決に向けた「行動規範」の策定などに協力していく考えを強調しました。 ホワイトハウスのライス大統領補佐官は１１日、ワシントンでオバマ政権の外交政策について講演しました。 この中でライス補佐官は、南シナ海で領有権を争う中国とベトナムの船が衝突するなど対立が続いていることを念頭に、「安全保障は、大国が小国いじめをできないようにするルールを定めることが重要だ」と述べ、アメリカとして、平和的な解決に向けた「行動規範」の策定などに協力していく考えを強調しました。 一方、北朝鮮による挑発行為に対応するため、日本との間で、日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直しを進めるとともに、韓国も含めた日米韓３か国の安全保障面の協力関係を強
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