任天堂、苦境を招いた複雑な社内事情 岩田社長、抜本対策を示せず“動じない”理由
スマートフォン（スマホ）にクラウド。急速に進むゲーム業界の技術革新で家庭用ゲーム専用機（以下、ゲーム機）の需要が先細りする中、任天堂が業績回復のきっかけを掴めずにいる。その同社の岩田聡社長に対し「危機意識が感じられない」（同社関係者）との批判的な声も一部からは聞こえる中で、岩田氏をめぐり様々な臆測が飛び交っている。 同社が7月30日に発表した2015年3月期第1四半期（14年4―6月）連結決算の純損益は99億円の赤字（前期は86億円の黒字）。売上高も前期比8.4％減の747億円だった。14年3月期（通期）の連結決算も売上高が前期比10.0％減の5717億円、営業損益が464億円の赤字、純損益が232億円の赤字。売上高は5期連続の減少で、営業赤字は3期連続だった。 同社は当初、据置き型ゲーム機「Wii U」の販売台数を900万台と見込んでいたが、272万台しか売れなかった。当初3800万本を
LIXILに異変？海外積極展開＆国内で急ブレーキ 世界的企業への脱皮に正念場
建材・住宅設備機器大手LIXILグループの株価が8月8日、一時2270円をつけ、年初来安値を更新した。今年の最高値3060円（1月8日）より26％下落し、時価総額で2400億円減少した。LIXILグループの業績に急ブレーキがかかっているとの見方が広がっていることが背景にある。 2014年4～6月期決算の売上高は前年同期比9.5％増の3814億円と増収だったが、営業利益は47.5％減の48億円、純利益は1億円と98.8％減り（前年同期は89億円の利益）、赤字転落寸前の水準に落ち込んだのだ。昨年8月に買収した米アメリカンスタンダードの売り上げ234億円が寄与し、売上高は増えた。だが国内の建材や水回り設備が新築、リフォーム向けともに伸び悩んだ。 リフォーム事業が伸びなかったことが誤算となった。今期は新築向けの売り上げが消費増税前の駆け込み需要の反動で落ち込むため、利益率の高い同事業で補う戦略だっ
マツダ、V字復活は本物か？8年間の「モノ造り革新」開花で、注目の新型デミオ誕生
今春頃から自動車関連雑誌などでしばしば特集が組まれるなど、前評判の高かったマツダの小型車「デミオ」の新型発売がカウントダウン段階に入った。 マツダは7月17日、約7年ぶりにフルモデルチェンジした新型デミオの生産を開始すると共に、今秋から国内販売すると発表した。同社独自の自動車技術「スカイアクティブ」を全面的に採用したモデルとしては、12年2月発売の「CX-5」以来、「アテンザ」「アクセラ」に続く4モデル目。新型デミオシリーズの中で、自動車ファンの関心を一番集めているのが排気量1.5リットルのディーゼルエンジン搭載タイプ、通称「デミオDE」だ。 1.5リットルディーゼルエンジンは同社が新型デミオ向けに新開発したエンジン。スカイアクティブによるディーゼルエンジンとしては既存の2.2リットルに続く2番目となる。マツダは「2.5リットルガソリンエンジン並みのトルクフルな走りと優れた燃費」を強調して
ディズニーリゾート崩壊？異常な行列、次々倒れるキャスト、大混乱の飲食店に客がクレーム
夏休みとなれば、多くの観光客（ゲスト）が押し寄せる東京ディズニーリゾート。 この東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドから今年3月31日～4月6日に解雇された従業員（キャスト）が、オリエンタルランド・ユニオン（以下、ユニオン）を結成。現在、オリエンタルランドに対し、労働環境の改善を要望している。 しかし、オリエンタルランドは「ユニオンに加入するキャストたちは『請負業者』との間に雇用関係があるにすぎず、オリエンタルランドは『請負業者』と請負契約を結んでいる『注文主』であり、キャストたちの『使用者』ではない」と主張し、団体交渉を拒否している。6月27日に開催された株主総会でも、株主から出たユニオンに関する質問に対して「明確な回答は出なかった」（ユニオン）という。 「私たちは、自分たちの雇用問題だけではなく、キャスト全体の労働環境の改善を要求しています。これからの夏に向けてゲストがた
ローソン、加盟店元従業員が会社を提訴 凄惨な暴行・恐喝が発覚、本部は実態把握しつつ看過
ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場に立った取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける！ 大手コンビニエンスストアチェーン・ローソンの東京都内の店舗で、殺されていても不思議ではないほどの凄惨な暴力が横行し、東京地裁で係属中の事件がある。 裁判資料によれば、被害を受けたA氏（仮名／男性）は、2010年9月にローソン加盟店のエースでアルバイトを始めた。エースはローソン蔵前三丁目店、小島二丁目店、新御徒町店の3店舗を運営していた（現在、ローソン加盟契約は解除されている）。 A氏は作業が遅いなどと、エースのB社長（仮名／男性）、C店長（仮名／男性）から注意されるようになり、ほどなくして暴行を受けるようになったが、A氏は「がんばれば正社員になれる」との言葉を信じ、耐え続け
ワタミ、崩れる勝ちモデル 成長戦略の柱・宅食が急失速、人手不足で一部店舗閉鎖…
居酒屋チェーン、ワタミは2014年3月期の最終損益が49億円の赤字となり、1996年に株式を上場して以来、初めて赤字に転落した。前期は35億円の黒字だった。同社が運営する居酒屋チェーン「和民」の不振が原因だが、ワタミに限らず低価格を売りにする同業各社は景気回復の波に乗れなかった。 今、外食や小売業界で深刻な人手不足が生じている。時給を1500円にしても人が集まらない。なかでも深刻なのがワタミと牛丼チェーン「すき家」（ゼンショーホールディングス）で、労働環境を問題視する報道や情報が数多く流れていることが響く。正社員とアルバイト従業員ともに集まらない様子で、ワタミの桑原豊社長は、今年4月に入社した新卒社員は120人で、目標の半分にとどまったことを明らかにしている。ワタミは正社員やアルバイト従業員の確保が難しくなっているため、15年3月期に全店舗の約1割に当たる60店舗を閉鎖して1店舗当たりの従
ディズニーランド、疲弊する現場にキャストらが会社と争い 突然解雇や偽装請負疑惑も
世界興行収入が12.3億ドルの大ヒットとなっている映画『アナと雪の女王』（ウォルト・ディズニー・スタジオ）の追い風を受けて、東京ディズニーリゾート（TDR）も絶好調だ。東京ディズニーランド（TDL）では、シンデレラ城に映し出される新しい映像ショー（キャッスルプロジェクション）「ワンス・アポン・ア・タイム」が5月末からスタートしているが、その中には『アナと雪の女王』のキャラクターも登場し、話題となっている。 流通・マーケティング専門紙「日経MJ」（日本経済新聞）の6月8日付記事『闇に浮かぶ妖精や野獣 城に名場面を映すショー 日常忘れる20分間』によると、「ワンス・アポン・ア・タイム」は今年度の集客の切り札であり、ショーの時間を15分から20分に増やし、力を入れているという。平日午後6時から入場できる「アフター6パスポート」（3400円）を使い、会社帰りに行くという楽しみ方もできそうだ。 TD
ソニー、社内外で広がる失望と平井社長退任論 相次ぐ人員削減、見えない赤字脱出・再建策
ソニー社内外から、平井一夫社長兼CEOの退任を求める声が広がっている。 5月14日に発表されたソニーの2014年3月期連結決算で、最終損益は1283億円の赤字（前期は415億円の黒字）となり、大手電機各社が軒並み業績回復を遂げる中、「ソニーひとり負け」の様相を呈している。同日に開かれた決算発表会見の席上、4月に最高財務責任者（CFO）に就任したばかりの吉田憲一郎氏は、「経営目標を達成できず、株主や関係者のご期待にお応えできないことを申し訳なく思っている」と釈明。さらに今期（15年3月期）も500億円の最終赤字を見込んでいることを発表したが、会見の場に平井一夫社長兼CEOが姿を見せなかったことに対し、早くも批判が集まっている。 ソニーは会見で「今期は構造改革をやり切り、（赤字は）打ち止めにしたい」（吉田氏）と宣言し、エレクトロニクス（エレキ）事業の4期ぶりの黒字化や、この10年間で営業赤字の
白元破たん、老舗日用品メーカーはどこで“誤った”？ 3代目社長の暴走と、ずさんな財務
「売家と唐様で書く三代目」–。この諺を地でいったのが衣服用、防虫剤「ミセスロイド」で知られる日用品メーカー白元（東京・台東区）の鎌田真社長（47）である。真氏は創業者・鎌田泉氏の孫にあたるが、今回、粉飾決算が発覚して老舗企業を経営破綻させた。白元は5月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。負債総額は255億円（14年3月31日時点）に上り、真氏は引責辞任し、6月1日付で取締役の間瀬和秀氏が社長代行となった。7月末までにスポンサーを決める。 非上場ながら高い知名度 白元の創業は1923（大正12）年。泉氏がナフタリン防虫剤の製造をはじめた鎌田商会がルーツだ。戦後の50年に株式会社に改組した後、72年に商品名の白元に商号を変更した。防虫・防臭で事業を拡大させ、衣服用防虫剤「パラゾール」をはじめ冷蔵庫用脱臭剤「ノンスメル」、使い捨てカイロ「ホッカイロ」、衣服用防虫剤「ミセスロイド」、保冷枕「
リニア、絶対にペイしない？“あるはず”の需要想定で赤字必至、新幹線と共倒れの懸念も
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／5月31日号）は『今世紀最大のプロジェクト リニア革命』という特集を組んでいる。「時速500kmで東京―名古屋間はたった40分。9兆円をかけた巨大プロジェクト『リニア』が今秋着工を迎える。2027年の開業を前に、期待と不安が交錯する」というものだ。 東京（品川）―名古屋間は、たった40分。現在の1時間28分の半分以下で、“通勤圏”になってしまうのだ。2045年には東京（品川）―新大阪間も67分でつながれ、現在の2時間18分に比べて劇的に早くなる。45年には東京―大阪間の人口7300万人の巨大都市圏「東海道スーパーメガロポリス」が誕生する。 ある調査では、リニア開業による経済効果は名古屋開業時で10.7兆円。大阪開業時で16.8兆円。リニアの時間短縮は生産活発化、消費活性化の好循環をもたらすことが期待されているのだ。 総工費9兆円超のリニアはJR東海が単独で
ソニー、なぜ不信広がる？展望なき追加人員削減、異例決算発表に平井社長姿見せず
ソニーは5月14日、2014年3月期連結決算の最終損益が1283億円の赤字（前期は415億円の黒字）になると発表。大手電機各社が軒並み業績回復を遂げる中、「ソニーひとり負け」の様相を呈している。同日に開かれた決算発表会見の席上、4月に最高財務責任者（CFO）に就任したばかりの吉田憲一郎氏は、「経営目標を達成できず、株主や関係者のご期待にお応えできないことを申し訳なく思っている」と釈明。さらに今期（15年3月期）も500億円の最終赤字を見込んでいることを発表したが、会見の場に平井一夫社長兼CEOが姿を見せなかったことに対し、早くも批判が集まっている。 ソニーは5月1日、14年3月期連結決算見通しの最終損益を1300億円の赤字に下方修正していたが、その時の株価下落は小幅だった。しかし、決算の確定値が発表された15日の東京株式市場では、ソニーの株価は売り気配で始まり、1699円（106円安）で寄
楽天副会長、突然の辞任 同時に不倫＆女性暴行報道、本人は猥褻写真の存在を認める
楽天は、4月22日付けで國重惇史副会長が「一身上の都合により」辞任したと発表した。同時に國重氏は、子会社である楽天証券や楽天カード、楽天インシュアランスプランニング、楽天生命の取締役、楽天銀行の会長も辞任した。 國重氏は住友銀行（当時）出身で、楽天の金融事業や企業買収などで貢献してきたとされる、まさに楽天グループの「ナンバー2」「三木谷浩史会長の右腕」だったが、その辞任の理由である「一身上の都合」とはなんなのか？ その理由とおぼしきスキャンダルを、4月24日発売の「週刊新潮」（5月1日号／新潮社）が報じている。 そのスキャンダルとは、都内在住の専業主婦と國重氏がダブル不倫をしていたというもの。記事によれば、昨年4月、お互い仮面夫婦状態であった2人は、東京・赤坂の國重氏の自宅マンションで関係を持ったという。その後、国重氏がこの女性に送ったとされる「今夜、3階（國重氏のマンションにある別宅）で
日本企業から最高のサービスが失われていくメカニズム～クレーム対応向上の代償
数多くの大企業のコンサルティングを手掛ける一方、どんなに複雑で難しいビジネス課題も、メカニズムを分解し単純化して説明できる特殊能力を生かして、「日経トレンディネット」の連載など、幅広いメディアで活動する鈴木貴博氏。そんな鈴木氏が、話題のニュースやトレンドなどの“仕組み”を、わかりやすく解説します。 米国企業では、最高のサービスを象徴する事例が社内で伝承されていることが多い。 百貨店のノードストロームでは、気に入った靴を購入しようとしたがぴったりのサイズを切らしていることを知った顧客に対する、伝説のサービスが伝承されている。その現場の従業員は、「ぴったりのサイズの靴を探してみます」と言って、近隣のいくつかの店舗に電話をして、そのサイズの靴を探した。その上で、「よろしければ今から取りにいって参りますので、その間、店内で別のお買い物を済まされてはいかがでしょうか？」と顧客に提案したという。感激し
苦境のマック、なぜ主要客・ファミリー層の“心”は離れた？客数減の理由を店舗から考える
日本マクドナルド（以下、マクドナルド）の業績不振が際立ってきている。 2013年12月期の経常利益は、前年同期比58%減の100億円となった。低迷を続けるマクドナルドだが、なぜここまで不調を極めているのだろうか。 筆者はマーケティングコンサルタントを名乗っているのだが、データだけでなく現場を見ることをデータ以上に大事にしている。データは過去を映し出す鏡だが、現場は今と未来を映し出す鏡だからだ。 マクドナルドの不調も、現場を見れば一目瞭然だ。 決算発表や数値データで読めば、マクドナルド不調の主要因は、高級バーガーの販売不振と客数減ということがわかる。実際に店舗へ行き感じるのは、子どもの姿の消えたマクドナルドの姿だ。その代わり増えたのは、ビジネスパーソンと高齢者だ。 約10年前、390円のサンキューセット（ハンバーガー、フライドポテト、ドリンク）を原動力にマクドナルドは増収増益の快進撃を始めた
シャープの憂鬱、経営再建への試練〜増資空振り、IGZO苦戦、異業種との提携…
経営再建中のシャープの公募増資と第三者割当増資は、空振りに終わったとの見方が市場で強まっている。 当初は1株348円で発行し、最大1664億円を調達する計画だったが、増資発表後に株価は2割超下落。このため、調達額は当初想定を約300億円下回り、1365億円となった（11月8日に確定）。1365億円の中には、野村證券を引受先とする追加売り出し分111億円が含まれている。だから、当初計画した公募・第三者割当増資で調達したのは1254億円となった。大幅な目減りである。 マキタ、LIXILグループ、デンソーを引き受け先とする第三者割当増資は計175億円で、10月22日までに払い込まれた。発行価格が想定より下がった分、新規に発行する株数が増えた。マキタの持ち株比率は2.11％となり、3月に出資した韓国サムスン電子を上回った。 シャープは調達した全額を2016年3月までの設備投資計画に充てる方針。中小
松本人志、メディアによるタレントの失言”歪曲”報道に苦言「もうしゃべれなくなる」
先月、映画最新作『ライジング・ドラゴン』のキャンペーンで訪米中の世界的アクション俳優・ジャッキー・チェンが、米カリフォルニア州の地元メディアの取材に対し、「世界の国々が手を結ぶためには、たまに世界のどこかの国で大地震や大津波のような災害が起こればいい」という主旨の発言を行ったと報じられ、波紋を呼んでいる。 この問題を取り上げた11月12日0時35分～放送のテレビ番組『ワイドナショー』（フジテレビ系）内で、お笑いタレント・松本人志（ダウンタウン）は、ジャッキーの発言に違和感を示しつつも、メディアによる“有名人の失言批判”報道について疑問を呈した。 同番組内では、ジャッキーが以前から度重なる失言が原因で、地元香港（中国）の一部メディアやネット上で「失言キング」「香港の恥」などと批判されている一方、2011年3月の東日本大震災直後にチャリティーコンサートを行い約3億2000万円の義援金を集めた実
サムスンへ高まる警戒感 スマホ失速、外国人社員の流出、ライバルの台頭…
6月中旬より、株価が大幅に下落しているサムスン。6月5日に155万ウォンをつけたのをピークに、右肩下がりを続け、6月26日には124万ウォンを記録した。時価総額で上場企業全体の20％となるサムスンの転落劇に、韓国経済も動揺している。 ・証券会社のリポート1本でサムスン電子株急落 ー JB PRESS（6月13日） 株価下落の引き金になったのは6月7日に明らかになったJPモルガンのレポート。「2013年のギャラクシーS4の販売台数も7900万台から5900万台に下方修正し、7～9月期以降営業利益が伸び悩む」としサムスンの勢いに陰りがあることを示唆。さらにモルガン・スタンレーもスマホの販売目標を引き下げるレポートを発表し、これに追い打ちをかける。しかし、韓国の業界内では「ギャラクシーS4の販売が伸び悩んでいるという目立った兆候はない」という見方が支配的と異なっているようだ。 世界のスマホ市場で
イオン家電、保湿効果やうるおいは無関係？度重なる改善命令でも誇大広告消えないワケ
●払拭されていないマイナスイオンのブランドイメージ 2013年6月、テレビショッピング番組で紹介された漬け物容器に関して、消費者庁は販売会社に対し、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）に基づく措置命令を出した。（http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130627premiums.pdf） 「電気石タウマリン」を含んだ陶器から出る遠赤外線と「マイナス電子」が、容器内の乳酸菌の増殖を早め、通常のホーロー容器に比べて、短時間でおいしい漬け物ができるという触れ込みだった。 もちろん、そんな説明に科学的な根拠はない。遠赤外線が菌の増殖を促進するというのも怪しいが、「電気石タウマリン」や「マイナス電子」に至っては、他でほとんど聞かない名前の物質だ。恐らく「トルマリン」と「マイナスイオン」に独自の名称を付けたのだろう。 そもそも「マイナスイオン」も以前から
朝日新聞、消費増税翼賛で読者離れが止まらない!?
“食い逃げ増資”という言葉がある。 企業が株主に収益見通しや配当計画を公約して増資で資金を得たのに、増資後に公約を実行しないことだ。 8月10日に成立した消費税増税法は、まさに“食い逃げ”である。今後のシナリオが予想がつくからだ。 民主党は8月28日の衆院で赤字国債発行法案と、衆院定数削減法案を可決、参院に送付した。しかし、衆院解散・総選挙を求める自民党・公明党はこれに反発、「国民の生活が第一」など野党7党に続き、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出、すったもんだの挙句、自民党が折れ、7党案を29日に可決した。これにより、9月8日の会期末までの国会は空転、民主党も自民党も党首選び一色になっている。 野田代表と谷垣禎一総裁が再選されれば、10月の臨時国会で、赤字国債法案と定数削減法案を成立させ、10月末にも衆院解散するというシナリオだ。もしシナリオに狂いが出るとすれば、谷垣氏が再選され
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