あなたのネット履歴が誰に追跡されてるか…このサイトでわかります2024.08.06 11:00149,971 Matthew Gault - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） 真実を知るのは怖いけど、やってみましょうか。 オンライン上で過ごすすべての時間、私たちはずっと追跡されています。 Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Amazon（アマゾン）、そして他の何百ものウェブサイトが、検索ワード、マウスクリック、ウェブサイト訪問を記録しているのです。でも、ほとんどが合法に行なわれていて、違法なのは一部だけ。なので、企業が自分について収集しているデータの規模と違法性を解析するのは難しいことです。 そんな為す術もない私たちのために、元Googleエンジニアが新しいツール｢WebXray｣なるものを作ってくれました。 どんなことができる？WebXray

最終更新日：2024年1月31日 株式会社セガ（以下当社）は、グループバリュー「創造は生命」×「積極進取」およびグループミッション「感動体験を創造し続ける」の理念の下、業界における「Game Changer」となり、お客様の期待を超える感動体験を提供し続けることで、持続的な企業価値向上を実現し、ステークホルダーの皆様の期待に応えることを目指しています。 そのような中、弊社ではいつも皆さまの温かいご声援や叱咤激励、時には製品やサービスに対する厳しいご意見などもいただき、ありがたく日々参考にさせていただいております。 しかし残念ながら、一部では度を超えたハラスメント行為（カスタマーハラスメント）も発生しておりますことから、当社従業員や当社関係者（以下当社従業員等）が安心して業務を遂行できるよう、下記の通り対応させていただきます。 皆様のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ■カスタ

東京都福祉保健局は6月2日、新型コロナウイルス感染者の情報管理システム「HER-SYS」の情報が漏えいしたと発表した。委託事業者の再委託先で勤務していた派遣社員が不正に閲覧。メモに書き出して自宅に持ち出し、一部を知人にLINEで送信したという。 問題の派遣社員は都民37人の氏名、住所、電話番号を閲覧し、メモに記録。このうち4人の情報をLINEで知人に送ったという。メモは回収済み。 問題は4月25日に発覚した。派遣社員が個人情報をメモしているところを、他の職員が目撃。同日、上長が事情聴取したが、派遣社員は行為を認めなかった。メモの存在も確認できなかったという。 翌26日に派遣社員が無断早退。そこで派遣会社が自宅を訪問し、事情を聞いたところ、情報を不正に閲覧し、持ち出した事実を認めた。3人分の情報が書かれたメモも発見した。 27日には再度事情を聴取。残り34人分の情報が書かれたメモを追加で回収

人間レベルの文章を生成するChatGPTがEUのデータ保護規則に違反している疑いで、開発元のOpenAIがイタリアのデータ保護機関から調査を受けています。当局は2023年4月30日までにイタリア及びEUの法律を順守するよう呼びかけていますが、AIの専門家は「このタスクは不可能に近い」とし、ChatGPTおよびOpenAIが抱える問題について詳述しました。 OpenAI has until April 30 to comply with EU laws — ‘Next to impossible,’ say experts https://cointelegraph.com/news/openai-has-until-april-30-to-comply-with-eu-laws-next-to-impossible-say-experts EUの一般データ保護規則(GDPR)の下では、技術

コード決済事業者やカード会社などで構成する業界団体・キャッシュレス推進協議会は12月24日、不正利用に関連する情報を事業者間で共有するための「不正利用関連情報確認データベース」（CLUE：Cross-referencing List of User’s Encrypted data）を構築すると発表した。 まずコード決済事業者間で運用。初期メンバーとして、NTTドコモ、KDDI、LINE Pay、楽天ペイメント、ファミマデジタルワン、コモニーが参画を検討しており、2022年度中の運用開始を目指す。 CLUEは、特定の決済事業者で不正利用が発覚した場合、その情報を登録すれば、他の事業者に、同様の情報を含むアカウントがあるか確認できるシステム。 共有する情報はハッシュ化され、登録した事業者以外は確認できず、照合したい情報の有無だけが確認できる仕様だ。情報の種類や内容は「セキュリティの観点から公

脅威インテリジェンスにおけるIPアドレスの取扱 GDPR対個人情報保護法(令和2年改正法-個人関連情報) 2021.10.1 GDPR, データ保護／プライバシ, 情報セキュリティ, 情報共有, 通信の安全／プライバシ 投稿者: Ikuo ネットワークに攻撃を仕掛けているものがいて、そのIPアドレスがわかっているとしたときに、そのIPアドレスをネットワーク管理者間で共有したり、また、顧客に脅威インテリジェンス情報として共有することは、各国においてデータ保護法制の関係で問題ないのでしょうか。データ保護論者は、そのようなIPアドレスを共有するときに、攻撃者の同意をとならなければならないとかいわないよね、という問題があります。 まずは、論点として、IPアドレスって「個人情報」なの、「個人データ(Personal Data) @GDPR」なの？という問題です。 以下、便宜上、個人データと呼びます。

「プライバシー・バイ・デザイン」とは何か　法令厳格化の中で、DXを推進する考え方：DX時代のプライバシー（1/3 ページ） 1.DX推進に求められるプライバシー保護の取り組み 昨今、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業が増え、消費者、取引先、従業員、社会・世論から収集したデータをAIなどで分析し、最適なユーザーエクスペリエンス（UX）を提供したり、既存業務を最適化したりといった取り組みが行われている。 経済産業省と総務省は、Society5.0の時代における企業の役割、プライバシーの考え方、企業のプライバシーガバナンスの重要性を前提に「経営者が取り組むべき三要件」や「プライバシーガバナンスの重要事項」について議論を行い、2020年8月に「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」として公開した。 21年7月には、参考となる具体的な事例を更新した

ネット上の誹謗中傷が鳴り止まない。直近でいえば、東京五輪をめぐり、特定の選手に対するバッシングが相次いだことは記憶に新しい。 こうした「匿名の刃」は、有名人だけでなく、一般人にも向けられ、みんなで寄ってたかって、個人を追い込んでいく。 加害者たちは、一種の「集団」となることもある。 その一つが、サイバー空間で個人情報をさらすなどの悪質行為をおこなっている「恒心教」（こうしんきょう）と呼ばれるネットワークだ。 標的の1人となった法科大学院生、石渡貴洋さんは、住所や電話番号だけでなく、アダルトビデオの購入履歴まで暴露された。 今年春、石渡さんは、被害実態を伝えたいと実名で取材に応じた。彼のインタビュー記事（2021年4月26日掲載）を再び掲載する。 ●現実のものとは思えない「混沌」とした感情になった 2019年10月17日夜、石渡さんは都内の自宅に1人でいた。疲れていたが、目の前のノートPCか

1. はじめに Google がChrome/89よりトライアルを開始しているFLoC (Federated Learning of Cohorts)技術に対して、現在多くの批判が集まっています。 批判の内容は様々な観点からのものが多いですが、以前より Privacy Sandbox に対して否定的な見解を示してきたEFFの批判「Google Is Testing Its Controversial New Ad Targeting Tech in Millions of Browsers. Here’s What We Know.」が一番まとまっているものだと思います。 これまで Privacy Sandbox 技術に関わってきた身としては、各種提案の中でFLoCは特にユーザへの注意が最も必要なものだと思っていました。しかし、これまでのド直球なGoogleの進め方によって、FLoCのトラ

国家が依存しているコンピューティング環境の管理に対し、より大きな権限を主張する政府が増えつつある。こうした風潮が拡大すれば、クラウド・コンピューティングの利点が失われ、プロバイダーとユーザー企業の両方にとって不利益となるだろう。 by Samm Sacks2020.12.22 25 44 4 5 クラウド・コンピューティングが重要な岐路に立たされている。現在、何百万という企業が、クラウド・コンピューティングを使ってデータを保存したり、アプリケーションやサービスをリモートで実行したりすることで、コストを削減し、業務を迅速化している。だが、クラウド・コンピューティングによってもたらされたこうしたメリットを、新たな風潮が脅かそうとしている。 「デジタル主権」は、国家が依存しているコンピューティング環境の管理についてより大きな権限を主張する政府のさまざまな取り組みを一言で言い表したものである。デジ

インターネットイニシアティブ（IIJ）は8月17日に、インターネット上の個人情報保護に関するプレス向けの勉強会を開催した。今回はEUで判決の出た、いわゆる「シュレムスII予備判決」について、その背景と日本企業への影響について解説がなされた。 そもそも「シュレムスII予備判決」って何？ 本勉強会は、IIJのビジネスリスクコンサルティング本部の鎌田博貴副本部長が解説を担当して行われた。 今回の勉強会で解説とQ&Aの回答を担当された、IIJのビジネスリスクコンサルティング本部・鎌田博貴副本部長 去る7月16日、欧州司法裁判所において、2016年にEUと米国政府の間で締結された個人データの保護協定「プライバシーシールド」（EU-US Privacy Shield）が無効であるという判決を言い渡した。これは、オーストリアの弁護士でプライバシー保護活動家であり、個人データ保護に関するNGO「noyb」

利用者が記事を配信・販売できるサービスnoteで8月14日、執筆者のIPアドレスを確認できてしまう不具合が見つかり、運営元は謝罪し同日中に修正しました。同社は「一般的なIPアドレスから、個人情報を特定することはできません」としていますが、ネットでは有名人のIPアドレスと一致する5ちゃんねる投稿が検索されるなど騒ぎは続いています。IPアドレスから個人を特定されたり、他の投稿との名寄せが行われるリスクはどの程度あるのでしょうか。 IPアドレスとはインターネットで通信を行う際に必要な差出人・宛先を示す住所のことです。現在IPv4、IPv6という2つの世代の技術が利用されており、note社のサービスはIPv4のみを利用しています。インターネットのIPv4アドレスは2011年に枯渇し、その後も利用者が増え続けたISPではCGNAT等の技術を用いることで数百人の利用者が同じIPアドレスを共用しています

MS内で社内転職をし、Identity Standardsチームにジョインしてから、早3週間が経ちました。 Identity業界で起きている社内外の最新動向にキャッチアップをするために、ひたすら猛勉強をしていました。 インプットがどれくらい身についてきたかの確認も兼ねて、ラーニングをまとめてみました。 Identity最新動向のシラバス 以下のようなラーニングプランで3週間勉強していました。 分散型アイデンティティ(Decentralized identity) A. 規格(Specification)の読み込み B. MSがローンチしたサービスの仕組み・概要を理解(プライベートプレビュー中) C. 現在起きている規格を策定するワーキンググループ(WG)への参加 D. GDPRコンプライアンスに関するリーガル・リサーチ 従来型アイデンティティ(Centralized Identity) A

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータは7月7日、今後の法改正を見据えたパーソナルデータ流通基盤の活用に関する報道機関向けのオンライン説明会を開催した。個人情報をより効果的に保護しようという動きが強まる一方で、6月に試行版としてリリースされた「新型コロナウィルス接触確認アプリ」のように、個人のプライバシーなどを侵害することを避けながら社会全体にメリットをもたらす形で個人情報を活用する取り組みも始まっている。 今回の説明会では、パーソナルデータ（個人情報）を取り巻く社会状況全般について、主に最新の法規制の動向を踏まえた包括的な説明が行われたほか、同社の「パーソナルデータ流通基盤」の構築に向けた取り組みの概要も紹介された。 始めに、金融事業推進部 デジタル戦略推進室

日本とは大きく事情が異なるエストニアでは、電子署名が日常的に使われていますが、その根拠となる法律について日本語で詳しく解説されたことは、あまり無いと思います。今回は、エストニアの電子署名法について整理しておきたいと思います。 日本では、新型コロナ問題を契機として、ハンコの議論が活発になっているようです。政府の方でも、2020年6月19日付けで「押印についてのＱ＆Ａ（内閣府、法務省、経済産業省）」を公表し、改めて現政府としての方向性を示しています。 こうしたハンコの議論に先駆けて、政府の重要な動きいくつかありました。それは、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン（2019年2月）」の策定や、総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会」の最終報告書、同研究会のトラストサービス検討WGにおける検討などです。 今後は、国際動向を含む現状を踏まえた、日本における電

新型コロナウイルスの感染拡大を機に、オンラインでの本人確認サービスが広がり始めた。政府の助成制度やアルバイトの仲介などの手続きがネット上で完結し、消費者は迅速にサービスを受けられる。行政や企業などのデジタル化が進むなか、スタートアップの技術が下支えしている。「ベビーシッターの割引券を申請からわずか3～4日で送れた」。政府の新型コロナ対策で子育て中のフリーランスを助成する枠組みができた。プロフェ

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を

コロナの特別定額給付金申請で、紙と違って電子申請では世帯情報が表示されないから間違い多発と問題になっている。紙で出来てなんで電子で出来ないのかと疑問が出るのも当然。これ以外と根が深い。 世帯情報を入力させるという話定額給付金の電子申請では非常に罪深い問題があった。行政がすでに知っているはずの世帯主の住所氏名とか世帯員の氏名とかをわざわざ入力させた。入力させれば間違いが起こる。紙の申請では氏名など印刷済みの申請書が送られてくるのなんで電子ではできないのだと批判がでた。 単純に実装をさぼったわけではない。非常に根が深い本人確認情報の呪縛がそこにある。 本人確認情報の呪縛そもそも名前、住所、生年月日、性別の四情報を中心とした本人確認情報はマイナンバー制度の情報提供ネットワークには流さないことになっている。だから、マイナポータルに送って申請データに事前セットはできない。 問題はなぜ本人確認情報を情