エネ調に原発批判派 鉢呂経産相、委員入れ替え指示 （09/05 00:24） 鉢呂吉雄経済産業相は４日のＮＨＫ番組で、政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する経産省の「総合資源エネルギー調査会」について、「原子力政策に批判的な方も入れるよう（省内に）指示した」と述べ、これまでの原発推進路線を徹底検証する視点で、委員を入れ替える方針を明らかにした。 また鉢呂氏は調査会の議論について、インターネット中継を含め全面公開する方針も示した。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
エネ調に原発批判派 鉢呂経産相、委員入れ替え指示－北海道新聞[政治]
エネ調に原発批判派 鉢呂経産相、委員入れ替え指示 （09/05 00:24） 鉢呂吉雄経済産業相は４日のＮＨＫ番組で、政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する経産省の「総合資源エネルギー調査会」について、「原子力政策に批判的な方も入れるよう（省内に）指示した」と述べ、これまでの原発推進路線を徹底検証する視点で、委員を入れ替える方針を明らかにした。 また鉢呂氏は調査会の議論について、インターネット中継を含め全面公開する方針も示した。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い
ＧＴＣＣ発電所１基２００億、原発の１５分の１以下 - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
■天然ガス ところで、日本の電力会社としてはＧＴＣＣによる発電をどう位置づけているのか？ 国内１０電力会社の連合体である電気事業連合会広報部の工藤孝太郎氏に聞いた。 「国内すべての電力会社は火力の中でも石炭、石油より二酸化炭素排出の少ない液化天然ガス（ＬＮＧ）によるＧＴＣＣ導入について前向きといえるでしょう。供給力を『ベース』『ミドル』『ピーク』と分け、燃料単価が安い原子力でベース（水力・地熱も）を作り、そのうえで電力需要の日間変化に応じた調節を石炭、ＬＮＧ火力で行い、ピーク時は石油と揚水式水力で対応するといった複合形態で需要に応えています」 日本ガス協会企画部の植草伸幸氏はこう解説する。 「今年３月、オバマ大統領は『新しいエネルギー源の第１の選択肢は天然ガス』『米国にはシェールガスが１００年分ある』と演説。また国際エネルギー機関は６月、世界のエネルギー動向を概観した『ガスの黄金時代は
who 食品の放射線基準値.pdf
1 放射線の人体への影響について 国立がん研究センター 機能診断開発部 藤井 博史 （平成23年7月8日） 第1回東葛地区放射線量対策協議会 2 放射線被曝 • 放射線が人体に照射されることにより生じる – 外部被曝 • 体外の放射線源からの放射線による被曝 • 被曝線量の評価が容易 空間線量から計算 • 東葛地区の空間線量の実測値 0.65μSv/hour 以下 – 内部被曝 • 体内の放射線源からの放射線による被曝 • 被曝線量の評価は困難 • 被曝線量は体内の放射線核種から推定 3 放射線被曝 – 生物学的影響 • 同じ被曝線量であれば、外部被曝と内部被曝は同等 • 同じ放射線（β線など）を同じ線量で被曝するのであれば、 放射性核種の種類によらない – Cs‐137 半減期 30年 β線のエネルギー 514 keV – K‐40 半減期 12億年 β線のエネルギー 1
再生可能エネルギーに関する五つの誤解 - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
Fraunhofer Instituteが集計した2011年5月のドイツの電力需要曲線。そのうち、黄色が太陽光発電、薄い緑色が風力発電、グレーが従来の発電（火力や原子力発電）で賄った部分。グラフ提供：Fraunhofer ISE。 電力危機の中、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが話題になっています。テレビでもそれを取り上げた番組を見ない日はないほど。ところが、残念ながら、再生可能エネルギーに否定的なコメンテータの方の多くは、再生可能エネルギーを事実に基づいて正しく理解していない、つまり誤解しているようです。誤解しているから、否定的なのでしょうけど。幸い、その誤解の多くは事実を知れば解消するものがほとんどです。ここでは、その解消を試みようと思います。 いくつかある誤解を整理すると、再生可能エネルギーは、（1）発電コストが高い、（2）太陽電池は大量導入しても発電コストが下がらない、
asahi.com（朝日新聞社）：首相来訪より新潟知事優先？ 南相馬市長が意見交換欠席 - 社会
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所地震 菅直人首相が１６日、福島県郡山市を訪れて地元の首長らと意見交換したが、原発事故で警戒区域などを抱える南相馬市の桜井勝延市長は欠席した。 新潟県内で開かれた中越沖地震から４年のシンポジウムに出席。首相との意見交換を欠席した理由については「新潟県の泉田裕彦知事からのオファーはずっと前からあった。首相が突然来るといっても、そちらには出席しない」と聴衆に説明した。 さらに「泉田知事から震災直後に避難者を『全部受け入れますよ』と言われ、市民を県外に誘導する決断ができた」と強調。報道陣には「市民を救ってくれる泉田さんの方を優先すべきだというのが私の判断」。首相に対しては「一つのメッセージを出したら、最後まで責任と忍耐力を持った対応が必要なのではないでしょうか」と語った。（藤井裕介、田村隆） 関連リンク首相、冷温停止の前倒し強調 福島で周辺首長と意見交換
原発新設の莫大なコストが莫大な儲けに直結 | 儲かる会計思考入門
福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。 >>「東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ」の目次はこちら 東京電力の総資産は、今年3月期現在で約14兆8000億円。前述の面々や金融機関、電力会社の株主を除けば、これを原発事故の補償や再生可能エネルギーの開発と市場拡張に注ぎ込むべきだ、と考えるのが常識的だ。 実は、電力会社がその選択肢を捨てて原発推進のみに狂奔してきた背景には、それだけの資産を築き上げられた「料金制度」の仕組みがある。 電力は生活に必須のエネルギーゆえ、供給側の安定を図るとの名目で、投下費用を確実に回収できる「総括原価方式」（以下、総括原価）なる料金設定がなされている（右図参照）。その要は、膨大な数に上る経済産業省令の底に埋もれ
「弱者が犠牲に」九電やらせメール、例文も提示 調査報告で明らかに - 日本経済新聞
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題に関し、九電は経済産業省資源エネルギー庁に14日提出した内部調査報告の中で、同社佐賀支店が意見投稿の事例文を作成し、投稿依頼した取引会社などに示していたことを明らかにした。報告で例示された事例文は以下の通り。■将来的には再生可能エネルギーへ転換していくことが望ましいかもしれませんが、現段階においては、安全対
雑感555-2011.7.11「自然エネルギー、地についた議論がしたい －経済リスクも見落とせない・・WEBRONZA 2011年06月27日・・」 J. Nakanisi Home Page
WEBRONZAから 6月27日のWREBRONZAに私は、「自然エネルギー、地に着いた議論がしたいー経済リスクも見落とせない」を書いた。その要旨が、7月5日付けの朝日新聞朝刊（11面）に紹介された。この原稿を書いて送るとき、この原稿は朝日に嫌がられるだろうなと思った。今回、本紙で紹介されたことは、嫌われていなかったことになるのだろうか？ 雑感553-2011.6.27「『雑感』に戻ってきました」 長らく「雑感」を休んでいましたが、ようやく戻ることができそうです。毎週書けるかどうかははっきりしませんが、できるだけ書くようにします。半年くらい、あまり書かないという状況が続き、その上2月頃から全く書かないという状況になっていました。 この間に、東日本大震災という日本の歴史を変えるきっかけになるような災害がありました。そのことについては、おいおい書いていくことになると思うのですが、今日は、
原発検証、自民バトル…反省しても仕方ない？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は１１日、党本部で過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取を開始した。 初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。 野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」（柴山昌彦衆院議員）、「１００％の安全はないのに神話を作ってきた」（石井みどり参院議員）などの批判が相次いだ。 細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべきことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが先決
福島の「放射能汚染」を調べ続ける 科学者・木村真三氏が本誌に登場 「この驚くべき調査結果を見よ!」 国は民を見捨てるのか | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
福島の「放射能汚染」を調べ続ける 科学者・木村真三氏が本誌に登場 「この驚くべき調査結果を見よ!」 国は民を見捨てるのか 国が公表しなかったホットスポットを明らかにしたNHK番組が反響を呼んだ。その番組の主役、科学者・木村真三氏は、今もフクシマ各地を精力的に飛び回り、放射能汚染の実態を調査し続けている。 本誌記者：阿部崇 子供には食べさせられない 6月18日の夜、福島県いわき市北部の山あいの町・川前町の志田名集会所に、住民がぞくぞくと詰めかけてきた。一人の若い科学者によるこの地の放射能汚染調査の結果を聞くためだ。 科学者の名を木村真三(43歳)という。北海道大学医学部の非常勤講師の木村氏は、おそらく今、最も多忙な放射線の専門家だ。福島第一原発の事故以来、放射能汚染の実態調査のためにたびたび福島県内を訪れ、車で走破した距離はおよそ5000kmにも及ぶ。事故後の平均睡眠時間は4時間足らずだとい
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急接近：飯田哲也さん 原発事故と原子力ムラの関係をどう見る？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ＫＥＹ ＰＥＲＳＯＮ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ＞ 東京電力福島第１原発の事故後、安全を唱えてきた研究者らは「想定外」と繰り返し、無責任ぶりに驚きが広がった。「原子力ムラ（村）」と命名したＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長に事故の構造的原因やエネルギー政策について聞いた。【聞き手・日野行介】 ◇発言封じ込め安全軽視－－環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也さん（５２） －－国や東電は事故原因の津波被害や長期の全電源喪失をなぜ想定しなかったのですか。 ◆ 想定しなかったのではなく、「想定したらまずい」と考えたのでしょう。ムラの人々は原子力推進に支障がないよう事実の方を曲げてきました。一見緻密に見えても、大きく見ると間が抜けているから、いざ事故が起きれば「想定外」を連発せざるを得ない。想定した範囲が狭すぎただけです。 －－ムラには都合の悪いことを想定しない雰囲気があるのですか。 ◆
東電、電力使用率を情報操作 恣意的に数値を高く見せる
駅構内にある「東電の本日の電力使用状況」。使用率が1時間ごとに更新される。冷暖房が不要の5月の涼しい日でも80％を超える日があり不自然だった Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのがその手口で、実際より15％も上乗せされている日もあった。この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、「今後7～8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」と、恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている責任など、知らぬ顔だ。 Digest 電力使用率
日本地質学会 - 日本の自然放射線量
われわれの身の回りにはもともと宇宙線や大地、建物、食品などに由来する放射線があり、この値が異常であるかどうかは自然状態の放射線量と比較して初めて知ることができる。このような自然放射線量は場所によって大きく異なっており、これを知るには実際にその場所に行って線量計で測定しなければならないが、これを大地のウランとトリウムとカリウムの濃度から計算によって求める方法がある。計算で求める方法は元素データが手元にあれば手軽に行うことができ、現地に行ってわざわざ測定する必要がないので、時間・手間・費用を省くのに大いに役立つ。また逆に、今現在、高線量の値が出ている地域でも、自然状態での放射線量を求めるのに役立つと考えられる。自然放射線量を計算で求めるには、大地に含まれるウランとトリウムとカリウム（放射性K-40）の濃度を用いるが、すでに公表されている元素の濃度分布図である地球化学図のデータを用いることができ
SciencePortal | 科学技術の最新情報を提供する総合WEBサイト サイエンスポータル
3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 2018年4月20日 《JST主催》『女性研究者と共に創る未来』公開シンポジウムを開催 「科学と社会」推進部 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』－『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月1
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「あなたはどう考えますか？～日本のエネルギー政策～電源立地県 福島からの問いかけ（福島県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」）（平成14年12月）
東電副社長「他社に電力融通検討」 夏乗り切りにメド - 日本経済新聞
九州電力「やらせメール」依頼の全文 - 日本経済新聞
https://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kousou12/teigen.pdf
http://www.priee.org/modules/pico2/index.php?content_id=12