自民党は３日、公共事業の地方負担分を大幅に軽減するため、新たな臨時交付金を創設する方針を決めた。国の直轄事業や国庫補助事業、地方単独事業で地方負担分の９割程度まで、実質的に補えるようにする。恒久措置ではなく経済対策としての時限措置とする。０９年度補正予算案にも盛り込まれる見通し。規模を１兆円以上と見込んでいる。 　３日の党経済対策幹部会で、麻生首相の指示を受けて検討している新経済対策に盛り込むことを決めた。財源としては建設国債をあてる方針だ。新交付金制度を「時限的」とすることで、政府内にも異論は少なく、０９年度補正予算案にも盛り込まれる方向だ。最終的な規模は今後、補正予算全体の中で確定していくが、最低でも１兆円超に達する見通しだ。 　現在は原則、直轄事業では地方自治体が事業費の約３分の１、補助事業では約２分の１を負担している。０９年度補正予算案では、景気刺激策として大型公共事業を柱に据える

国土交通省は３１日、交通需要が見込めないため建設を凍結する直轄国道１８路線を発表した。国道１７号浦佐バイパス（新潟県）、国道２２０号青島―日南改良（宮崎県）など地方圏が中心で、東京、大阪の大都市圏にはなかった。１８路線の総事業費は５８００億円で、既に２８００億円が執行されていた。今回の措置で、０９年度予算に計上された事業費は当面執行されない。今後、地元自治体と事業の存廃について話し合う。 　建設中の直轄国道６１７カ所を昨年１１月に見直した交通需要予測で見直した。この１８カ所が、整備にかかる費用が時間短縮など経済効果を上回った。 　今回の凍結対象には、１万４千キロの整備計画が決まっている高速道路の国道５５号高知南国道路（高知県）も含まれた。都道府県単位では北海道、沖縄が各３カ所、新潟、鹿児島、高知が各２カ所など、合計で１２道県。 　金子国交相は「当面事業執行を見合わせ、コスト削減をできる方策

国土交通省近畿地方整備局は、大津市の大戸川（だいどがわ）ダムについて淀川水系河川整備計画に盛り込まない方針を地元府県に伝えた。大阪、京都、滋賀の３府県知事は同ダム建設に反対し、「計画に位置づける必要はない」との意見書を国交省に提出していた。

国土交通省は２９日、建設中の直轄国道約６００件のうち１８件前後の建設を凍結する方針を固めた。費用に見合う経済効果が得られないと判断した。０９年度予算に盛り込まれた約４００億円の執行をやめる。地方負担を含めた事業費は約５千億円。公共事業は事業再評価で停止されるが、直轄国道の凍結は過去５年間で数件にとどまり、今回は異例。関係自治体の反発も予想される。 　道路建設は、「交通需要は２０２０年代まで伸びる」とする０２年時点の需要予測を前提にしてきた。だが、野党などから「過大な予測だ」と批判が高まり、国交省は昨年１１月、予測を大幅に下方修正、交通量は０３年には減少に転じたとした。道路の着工は、渋滞解消などの「便益」が、建設に伴う「費用」を上回ることが条件。国交省は新しい予測に基づき整備中の約６００件（事業費約１０兆円）の見直しを行っていた。 　凍結事業には、「準高速道路」の地域高規格道路も含まれる。す

国土交通省四国地方整備局（高松市）は２６日、国の公共事業を自治体が負担する国直轄事業負担金について、長年にわたって職員給与の５０～３３％を、国道や河川改修工事に上乗せして、香川県に負担させていたと発表した。 ２００８年度だけで約３億円に上っており、国交省は「工事には人件費が必要で、地方も受益負担を払うのは当然」と説明しているが、県は「整備局職員の給与まで負担させられていることは知らなかった」とし、国に詳細な説明を求めたいとしている。 同整備局によると、０８年度の国道・河川の香川県内の直轄事業は総額９１億６９００万円で、県の負担金は３４億８８００万円。うち職員の人件費に充てられたのは約３億９００万円で、香川河川国道事務所の約８０人などの給与の一部になっていたという。 このほか、臨時職員の人件費や、職員の退職金、県内に約１５０戸ある職員宿舎の維持管理費などを同様に負担させていた。 同整備局が県

「国土交通省は詐欺集団。江戸時代じゃない。ええ加減にしろという感じだ」――。大阪府の橋下徹知事が１８日、報道陣にまくし立てる一幕があった。国交省が香川国道河川事務所の庁舎移転費用４億円を国直轄事業負担金として香川県に請求していた問題を知り、激高したようだ。 　同県によると、県議会で審議中の０８年度補正予算案について負担金の内訳を国に問い合わせたところ、国道改築や河川改修の「営繕費」に庁舎の建て替え・移転費用が含まれていたという。 　負担金廃止を訴えている橋下知事は「請求書だけで内訳を書かないなんて詐欺。言語道断」と批判。「霞が関が自滅してくれた。文部科学省以上にバカで助かった。国直轄事業負担金は廃止決定です」と怒りをぶちまけた。

政府・与党は１９日、新たな経済対策の臨時措置として、地方自治体に負担を求めない国直轄の公共事業を創設する方向で検討に入った。国の直轄事業は一定の地方負担を求めることになっているが、地方財政が厳しさを増す中、見直しを求める声が強まっている。こうした状況で、公共事業を機動的かつ大規模に実施するには、地方負担をゼロにする必要があるとの判断だ。 　政府・与党内では０９年度予算案の衆院通過後に、同年度補正予算案を編成すべきだとの考えが強まっている。財政出動の柱となりそうなのは国が行う道路やダムなどの直轄事業だが、同事業は整備される地方自治体にも利益があるとして、地方がおよそ３分の１を負担するよう地方財政法などで定められている。財政難に苦しむ大阪府などが負担金の支払いを拒否する問題も発生し、「景気対策で直轄事業をやりたくても地方がついて来られない」（政府・与党幹部）との指摘が出ていた。 　このため、特

麻生首相は５日、政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）と６日に会い、国の出先機関の農林水産省地方農政局を原則廃止し、国土交通省地方整備局は大幅に機能縮小した上で、地方自治体に業務を移す方針を表明する意向を固めた。 首相は所信表明演説で地方分権改革について、「霞が関の抵抗があるかもしれない。私が決断する」と述べており、政治主導の改革姿勢を示すことで、政権浮揚につなげる狙いがある。 地方農政局（全国７局、２００７年７月時の職員数約１万５０００人）や地方整備局（同８局、同約２万１０００人）などは、都道府県の業務と異なり、地方議会などの監視がきかないまま、巨額の予算で公共事業などを行っていることへの疑問が出ている。農政局は、汚染された工業用「事故米」の問題で、対応のずさんさが明らかになり、整備局は、道路特定財源からの無駄遣いが明るみに出た経緯があり、首相は優先的に見直しに