東京都中央卸売市場食肉市場の枝肉（上物、１キロ）の価格は８日、５４０円まで上昇し、４００円程度で推移していた４月から３割以上も値上がりした。新型インフルエンザ感染が拡大するメキシコや米国などからの輸入豚肉を避け、国産を求める動きが強まっていることが要因と見られる。 国産豚肉の価格上昇が強まったのは、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ５」に引き上げた翌日の今月１日で、前日比６０円高の５０８円に急騰した。 国内の豚肉需要の半分弱は輸入で賄っており、市場では「量販店などが輸入豚肉の代わりに国産の発注を増やしている」との見方が強い。農水省は「輸入、国産を問わず、豚肉は出荷前に殺菌され、適切に調理すれば安全」と説明している。

ＷＨＯによると、仮に食用豚が感染しても加工や加熱でウイルスは死ぬ。生ハムも同じで「伝統ある保存用肉を捨てる理由はない」と述べた。

豚インフルエンザの警戒レベルがフェーズ５に引き上げられたことを受け、石破農水相は３０日の衆院農林水産委員会で、生きたまま輸入された豚について、「本日から全頭、ウイルス検査を行う」と述べた。全国の動物検疫所では２４日以降、せきや発熱の症状が見られる豚だけを検査することにしていた。 　農水省によると、輸入する豚は繁殖用や品種改良用で、食用ではない。５月以降、イギリスからの３１頭をはじめ、１１月までにカナダやアメリカ、オーストラリアなどから計３３４頭輸入される予定という。

農林水産省の佐藤正典官房長は２７日、生きた豚や豚肉の輸入について、「危険性はないので止める理由がない」との考えを示した。豚肉は食肉工場で出荷前に殺菌消毒されているとし、「生きた豚も（動物検疫所で）検査すれば危険が防げる」と述べた。 　また、豚肉を使ったメニューを一時中止する動きについては、「普通に食べれば何ら危険性はない。食品産業の方々が誤った対応をしないように引き続き情報の提供をしっかりしていきたい」と冷静な対応を呼びかけた。 　財務省の貿易統計によると、日本は０８年、豚肉計８１万トンを輸入。米国産３３万トン、メキシコ産は５万トンだった。

牛丼チェーンの松屋フーズは２７日、メキシコ産の豚肉をステーキ状に焼いた「豚テキ定食」（税込み６８０円）の販売を一時中止することを明らかにした。「豚肉は安全と聞いているが、自社の検査結果が出るまで見合わせる」（広報担当）という。同日午後から全国７２０店の店頭に告知文書を出し、順次、メニューから外す。

体細胞クローン技術で生まれた牛や豚の食品としての安全性について、厚生労働省の諮問を受けて検討してきた内閣府食品安全委員会は１２日、「従来の繁殖技術で生まれた牛や豚と差がない」とする評価書案をまとめた。 今月中に東京、大阪で一般市民との意見交換会を開くほか、来月１０日までホームページなどで意見を募り、最終的な評価書として同省に答申する。流通解禁の可否や表示方法などは今後、農林水産省などが検討するが、生産コストが高いなどの問題もあり、商品化までにはかなりの年月が必要との見方が強い。 評価書案は、国内外２３０の研究論文を分析。〈１〉遺伝子は従来の家畜と同じで、肉に新規物質は含まれていない〈２〉肉や乳の成分に差がない――などの理由で、食べても安全と結論づけた。 クローン動物には死産や病死が多いが、異常があった動物は早期に死に、生後６か月を超えて生き残った牛や豚は「従来の家畜同様に健全」、その子孫に

内閣府食品安全委員会の専門調査会は２４日、クローン牛や豚の食品としての安全性について、「通常の繁殖技術で生まれた牛や豚と同等の安全性がある」とする評価書案を了承した。 ３月中にも同委員会で正式決定し、国民から意見を募ったうえで、最終的な評価結果を厚生労働省に報告する。実際の流通については、厚労省と農林水産省が判断する。 クローン牛・豚は、皮膚や卵管の細胞などの体細胞から作られる。しかし、死産と産後の死亡率が人工授精など従来の繁殖技術の５倍にあたる３１％と高いことから、その安全性には懸念が示されていた。 評価書案では、こうした死亡率の高さはクローン技術の完成度の問題とし、「６か月を超えると、健常に発育する」と指摘。通常の家畜と同じ遺伝情報を持ち、肉や乳の栄養成分、アレルギー誘発性なども変わらないとして、食用としての安全性に「差がない」と結論づけた。その子孫についても、「従来の繁殖技術による牛

こんにゃくゼリー、弾力性は変わらず　窒息事故時と比べ2009年1月8日18時12分印刷ソーシャルブックマーク 窒息事故で問題になっているこんにゃく入りゼリーについて、国民生活センターは８日、現在の市販品でも硬さや弾力性が事故時の商品と変わらないものが多いとするテスト結果を発表した。「従来通り子どもや高齢者に食べさせてはいけない」としている。 昨年また乳児の死亡事故が起きて製造を中止したメーカーが多いなか、昨年１２月に市販されていた一口サイズのこんにゃくゼリー３２製品（６社分）を調べた。０７年７月の前回調査時に比べ、大幅に軟らかくなった製品もあったが、ほとんど変わっていないものが多かった。形や大きさに大きな変化はなかった。 市場の９割以上を占めるとされるマンナンライフ（群馬県富岡市）の「蒟蒻（こんにゃく）畑」は硬さが２割ほど減ったが、弾力はほとんど同じだった。 警告表示と弾力性などの改善を理

新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング　代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 以前から不思議だと思っていたことがある。 なぜ、あれだけたくさんのカップめんがコンビニの棚に並んでいるのに、1番おいしいと思えるのはいつも日清食品の「カップヌードル」なのだろうか。 「新しい主力商品を作りたい」というニーズは、コンサルティングプロジェクトでは非常によくあるテーマである。食品メーカーの場合、次の“柱”となる定番商品を作りたいという意欲はどの企業にも強く、毎年、多額の研究開発投資と広告宣伝費をつぎ込んで新商品を開発する。にもかかわらず、新たな定番

モスバーガー、２００円程度の低価格品投入　来春までに2008年11月10日19時1分印刷ソーシャルブックマーク 「モスバーガー」を展開するモスフードサービスの桜田厚社長は、来春までに２００円程度の低価格を売りにした新商品を投入する方針を明らかにした。既存商品は３００円を超えるものが多く、１００円メニューなどを打ち出す「マクドナルド」などに比べ、客の割高感が強いと判断したという。 アサヒ・コムトップへニューストップへ