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TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
By courosa アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。 ◆アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがある TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。 Deal with Asian-Pacific countries draws Labor Day protest here - Chicago Tribune これはシカゴのグラント・パークに約200人が集まって行われたもので、記事中では以下のように書かれています。 抗議に参加した人々はTPP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。 「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレ
核処分場：モンゴル政府、計画を断念 反対高まり、日本に伝達 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ会川晴之】モンゴル政府は、日米両国とともに進めてきたモンゴルに原子力発電所の使用済み核燃料の一時保管・処分場を建設する計画を断念することを決め、９月下旬に日本政府など関係者に伝えたことが１４日、わかった。モンゴル国内で反対運動が高まり、計画継続は不可能と判断したとみられる。同様の計画は、０２年にオーストラリアでも世論の反発で失敗に終わっており、改めて国際的な処分場建設の難しさが浮き彫りになった。 計画は昨年９月、米エネルギー省のポネマン副長官がモンゴルを訪問したのを機に交渉がスタート。日本の経済産業省も参加し今年２月、ワシントンで初の３カ国協議を実施した。また、モンゴルからの核燃料調達を目指すアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も加わり、７月初旬には、ポネマン副長官が、海江田万里経産相（当時）宛てに、政府間覚書（ＭＯＵ）案を送付し年内締結を目指していた。 ３カ国の秘密交渉は、毎日新聞が５月に報
八木啓代のひとりごと 日本の外務省は、日本人の人権をどう思っているんでしょうね
さて、朝日ニュースターを除いて、報道はほとんどされていないのですが、私の友人であり、戦場ジャーナリストの常岡浩介氏（昨年、アフガニスタンで５ヶ月間、アフガン政府軍系組織に誘拐されていた人物です）が、数日前にパキスタンで再び、拘束されました。ただし、今回、身柄拘束したのはパキスタン政府で、強制送還になるとのことで、生命の危険などはないようです。 問題は、この拘束と強制送還は、彼が、法に触れるようなことをしていたというような理由ではなく、日本国政府の要請であるとパキスタン側に説明されていること。「本省からのファクスを見せて、日本の外務省の要請なので我々にはどうしようもない、申し訳ない、と明言」されたそうです。 それで、疑問なのですが、外務省が、犯罪を犯したわけでもない自国民を、他国政府に対して、拘束して強制送還するように要請したりすることなどあってはならないことですよね。 むしろ、外務省の本来
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 取材エピソード | 【原発問題・国際会議の現場から２】（科文・横川浩士記者）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、世界の原子力安全の強化について話し合う、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚会議は２４日閉会。ＩＡＥＡの機能強化に向けては一定の成果は得られたものの、原発の安全基準の強化など本質的な課題の解決に向けた議論はほとんど進まず、課題を残しました。 科文・横川記者の現地報告です。 前回もお伝えしましたが、会議で目立っていたのは、休憩時間や会議後に意見を交える各国代表の姿です。 公式の作業部会は、それぞれの議題についてわずか３時間程度しか割り振られていません。 そのため、会議では、意見を交えると言うよりも、意見を発表することしかできないのが実態です。 そういう事情もあってか、合間を縫って、意中の国の関係者と直接、互いの考え方や今後の動向を探っているようです。 今回の会議では「原発の安全性の強化の必要性」という面では、いずれの国も賛同しているものの、各国の立場によ
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「フクシマの教訓・IAEAの課題」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年06月24日 (金)時論公論 「フクシマの教訓・IAEAの課題」 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、IAEA国際原子力機関は閣僚級会議を開き、原子力発電の安全性強化について討議しました。 チェルノブイリから２５年たって再び繰り返された原発の重大事故からIAEAなど国際的な原子力コミュニティーは何を学ぶべきか、考えてみます。 今回の閣僚会議では、日本政府やIAEAの調査団が東京電力福島第一原発の事故について報告しました。 このような事故を繰り返さないために何をすべきか、原子力発電に関する国際的な安全基準を見直し、原子力発電の安全についてIAEA国際原子力機関の権限をどの程度強化すべきか、つまりIAEAの役割そのものが焦点となりました。 天野事務局長「福島第一の事故を受けてIAEAの安全基準、とりわけ津波や地震など複合的
元外交官の佐藤優氏「”したたかな戦い”がこれからの沖縄には必要」|ガジェット通信 GetNews
米軍普天間飛行場移設問題に関する米外交公文書がウィキリークスによって暴露された件について、鳩山内閣当時の閣僚だった福島瑞穂社民党党首と、元外交官で作家の佐藤優氏が2011年6月16日夜、ニコニコ生放送に出演し、「普天間問題とウィキリークス」というテーマで対談した。両氏はウィキリークスが正しい・正しくないではなく、「情報源として、これを元に事実を確認していく」と前置きした上で、「日本の公務員がどうしてアメリカに向いて、日本の政府を裏切るようなことを意識的にやっているのか」（福島氏）と憤りを隠さなかった。また佐藤氏は沖縄県の政治的困難な情勢について「沖縄県出身の外務省職員、防衛省職員が極端に少ない」と理由を挙げ、「沖縄出身の学生たちには、ぜひ外務省や防衛省に国家公務員として入ってほしい。（内部からの）したたかな戦いが必要」と語った。 暴露された公電の内容は、「普天間飛行場の沖縄県外への移設を追
Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace
Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace Are you planning to set up your own business, but are afraid of experiencing problems in the start that most businesses go through? Do you want an effective and simple solution to all these problems? If you answered these questions with a yes, then you need to start leaning towards the idea of getting a virtual or a serviced workpl
asahi.com（朝日新聞社）：自民政権の北方領土交渉「指導力欠く」 米当局が酷評 - 国際
米外交当局が、自民党政権末期の北方領土問題への取り組みを、「指導力に欠けている」などと、非常に厳しく評価していたことがわかった。朝日新聞が内部告発サイトのウィキリークスから提供を受けた外交公電を分析した。 在日米大使館はロシアのプーチン首相の訪日を翌月に控えた２００９年４月、日ロ関係全般についての分析を国務省に報告。「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画を策定して最後までやり遂げる指導者も欠けている」と、当時の麻生政権を酷評していた。 同年２月、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「独創的なアプローチ」で解決を目指すことで合意。日本側では進展への期待が高まっていた。だが、公電は、麻生首相について複数の情報源の見方として「北方領土問題について信頼できる助言者がほとんどいない。彼の指導スタイルが他人に耳を傾けることを妨げている」と指摘した。 野党・民主党についても見方は厳しく、
asahi.com（朝日新聞社）：（解説）浮かび上がる相互不信の構図〈米公電分析〉 - ウィキリークス
（解説）浮かび上がる相互不信の構図〈米公電分析〉2011年5月4日13時49分 印刷 ソーシャルブックマーク ウィキリークスが入手した米外交公電の一つひとつは、在日大使館などに駐在する米国外交官たちの視点という「プリズム」を通してみえる、いわば断片の情報に過ぎない。 驚くようなスパイ活動の成果などは盛り込まれていない。公電起草者やその上司の評価を上げようとする力学が働き、得点稼ぎのための希望的観測が交じっている可能性もある。 だが、その断片をつなぎあわせると、一定の構図が浮かび上がってくる。 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる一連の公電群の場合、そこから読み取れるのは、米国と日本、沖縄と本土、政治家と官僚、それぞれがお互いに抱いていた不信だ。 日本の政治家たちはしばしば沖縄に対する時と米国に対する時で異なる顔を使い分け、その場しのぎで相手の歓心を買おうとした。 普天間移設先をめぐり、民
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