東日本電信電話株式会社福島支店（支店長：畠山 良平、以下ＮＴＴ東日本福島支店）は、グループ会社の株式会社ＮＴＴ e-Drone Technology（代表取締役：田辺 博、以下ＮＴＴイードローン）で開発・販売している国産ドローンによるデモフライトを双葉郡富岡町内の圃場で実施いたしました。 １．背景・目的 農業分野の抱える「従事者の高齢化」「人材不足」「後継者不足」などさまざまな課題を解決する手段として、近年スマート農業が注目を集めています。特にドローンの活用は、農作業を効率化するツールとして急速に拡大しています。 これまでＮＴＴ東日本福島支店では東日本大震災後の営農再開に向け2019年より富岡町様・東京農工大学様と共同で「通い農業」における生産性向上・省力化を目的としたセンサーやカメラを利用した農業 IoTの実証実験や営農再開地域における獣害対策としてIoT機器活用によるイノシシの追い払い

農研機構東北農業研究センター（福島市荒井）が「通い農業支援システム」を開発し、普及を進めている。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴い避難先から耕作地に通いながら農業を続ける農家が増え、今後も避難指示が順次解除される特定復興再生拠点区域（復興拠点）で対象者が増えることを想定。あらゆる機器を通信でつなぐモノのインターネット（IoT）技術を活用し、生産性の向上や新たな地域産品の創出を目指す。【肥沼直寛】 開発したのはセンターの山下善道研究員ら。遠隔地からでもスマートフォンで耕作地のビニールハウス内の温度などが確認できるシステムで、山下さんは「水稲事業などは3～5月の一時的な利用になるため、10万～20万円する市販システムを導入しづらい。そこで、安価で簡便なシステムを開発した」と狙いを話す。

福島高専などは小型無人機「ドローン」を使って作成する高精度の３次元（３Ｄ）地図とＡＩ（人工知能）を組み合わせ、自動運転に向けた最適なルートを計算する技術を開発した。先端技術を活用した「スマート農業」実現への取り組みで、進行中の運行制御技術と合わせてトラクターなど農機の完全自動運転を目指す。 芥川一則教授の研究室と民間３社が研究を進めており、データ取得は大和田測量設計（広野町）、運行制御はエイブル（大熊町）、ＡＩ活用はアリスマー（東京都）が担っている。 ３Ｄ地図はドローンに搭載したレーザースキャナーで取得した網目状の１０センチ単位のデータを基に作成する。高さなどの誤差は５センチ程度で、国土地理院の航空レーザー測量と比べても誤差が小さいことが特長。地形や高低差、障害物などを詳細に画面上に再現でき、これを基にＡＩがルートを設定する。 研究を進めている自動運転については、日本版の衛星利用測位システ

福島県広野町で行われた、コメの収穫作業。 有機栽培の負担を減らすスマート農業の実証試験として、田植えや生育診断など様々な場面で最新の機械を使用している。 コンバインで収穫されたコメの、水分量や収穫量がタブレットで瞬時にわかるようになった。また、もみの収穫量と水分量を、田んぼごとにデータ化し分析することで、肥料の調節や収穫のタイミングなど、来年度以降のコメ作りに役立てことができる。 新妻有機農園・新妻良平代表：「カンに頼っていたところが多かった農業ですけど、どこを改善して、どこを継続すれば良いか目に見えて分かるようになる」 有機栽培は、安心安全なコメをアピールできる一方で、スマート農業には課題も少なくない。 新妻有機農園・新妻良平代表：「そりゃ機械が高いということでしょ。あとは世代がこういうものに、なじめない人も多い」 また、担い手不足という全国的な課題の解消を目指す、実証試験も始まっている

強烈な残暑が肌を刺す9月上旬、福島県南相馬市の農業法人「紅梅夢ファーム」社員、鈴木ふみかさん（20）はさっそうとトラクターに乗り込み、田んぼの雑草をカッターで大胆に刈り込んだ。「少しずつでいい、昔の古里に戻せたら」東京電力福島第1原子力発電所事故で大きな被害を受けた南相馬市。担い手が激減した地域農業の灯を絶やすまいと、紅梅夢ファームは同市小高区でICT（情報通信技術）を使ったスマート農業に取り

最先端ＩＴで農業再興　担い手不足緩和へ―国も「全国モデル」に期待・福島 2020年03月07日07時21分 牛の行動量などのデータを一元的に管理するシステムで牛の体調を確認する佐藤一郎さん＝２月１８日、福島県飯舘村 福島県は、東京電力福島第１原発事故で担い手が急減した「旧避難指示区域」の農業再興に向け、企業や大学と連携し、ＩＴ機器を使って省力化できる最先端の農作業の手法を全国に先駆けて研究・開発している。一部の畜産農家が離れた場所から牛の健康状態を確認しているほか、自動運転で無人走行するトラクターも登場。高齢化から農家の担い手不足は全国的な課題で、国も県の取り組みが人材難の解決に向けた全国のモデルになると期待している。 防災移転、進む跡地活用　観光拠点やトマト農園に―東日本大震災９年 「便利だ。特に発情や分娩（ぶんべん）の時は省力化できる」。福島県飯舘村で和牛を繁殖している村議会議員の佐藤

ブロックチェーン技術で地域農産品の生産履歴と取引状況を可視化する、スマート農業データ流通基盤「SMAGt」を開発～トレーサビリティの向上で自治体・地域商社等による農産品ブランディングや輸出拡大に貢献～ 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID)は、農産品の生産履歴と取引状況の可視化を目的としたスマート農業データ流通基盤 「SMAGt（スマッグ、SMart AGriculture Traceability）」を開発したことをお知らせします。「SMAGt」は農産品の生産履歴から出荷、流通、販売までをブロックチェーン技術を用いて記録するデータ流通基盤で、地場農産品のブランド化や、食品偽装の防止、輸出拡大に取り組む自治体や地域商社等の農業関係者向けに提供を予定しています。現在、事業化に向け、複数の自治体・企業の協力を得た社会実装の検証を実施しています

幸満つる郷、東北農政局「ディスカバー農山漁村の宝」優良事例に選出～東日本大震災被災跡地を活用した「農産物栽培×障害者雇用」による地域活性化～幸 満つる郷 KDDIエボルバ 野蒜 株式会社KDDIエボルバ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中澤雅己、以下KDDIエボルバ）の農産物栽培を通じて復興支援と地方創生、地元の障害者・アクティブシニア雇用に取組む「幸 満つる郷（さちみつるさと） KDDIエボルバ野蒜（宮城県東松島市、以下 幸満つる郷）」※1が、令和元年度「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」※2において、東北農政局管内100団体の応募の中から厳しい選考を経た優良事例として選出され、2019年12月12日に選定証が授与されました。 「ディスカバー農山漁村の宝」は、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村の実現のため、地域の活性化等に取組んでいる優良な事例を、内閣官房および農林水産省が選定し

ロボットや人工知能（ＡＩ）など先端技術を使った「スマート農業」の実証事業を行っている南相馬市小高区上浦の農地で２６日、自動でコメの収穫ができるコンバインの作業が公開された。新規就農者でも熟練者並みの栽培ができるよう作業の手順や時間などを確認した。 実証は、県や福島大、クボタ（大阪市）などで構成する共同事業体が、地元の農業法人「紅梅夢ファーム」の農地で今年度から２年計画で実施。農地は旧避難指示区域にあり、担い手不足の解消や、生産効率の向上を目指している。全地球測位システ…

東北大学大学院農学研究科と福島県葛尾村、共栄（福島県いわき市）などは、葛尾村で取り組む情報通信技術（ＩＣＴ）を用いた植物工場で栽培したマンゴーの初収穫を行った。福島県イノベーション・コースト構想の一環として２０１８年度から進め、越冬したマンゴーの収穫にこぎつけた。収穫量を増やし、２０年度には首都圏への販売を目指す。 東北大と葛尾村は連携協定に基づき、福島県浜通り地域に適した特産植物の栽培・販売体制の整備に着手。農業関連事業を進める共栄、磐栄運送（福島県いわき市）、磐栄アグリカルチャー（同）グループの３社と連携し、マンゴーとバナナ、コーヒーの南国果実などの栽培に乗り出した。葛尾村に５０平方メートルのハウス２棟を建設、ポット栽培で行う。 ハウスでは冬場は灯油暖房し、温度、湿度センサーを用いてハウス内の温度を８―１２度Ｃに保つ。また土壌水分をセンサーで管理、自動的に水の供給を管理するシステムを開

「安全・安心」は外国語に翻訳できない。安全は科学的根拠にもとづいて客観的に判断できるが、安心は個人の感情であり一般化できない。日本ではこれを一緒にして「安心」を強調し、安全でないことを隠してしまう風習がある。精密農業は「データ駆動型農業」だが、信頼できるデータでないと安全も確保できない。 ◆「データ駆動」の盲点は「データ」の信頼性 農産物や食品の広告を見ると、「安全・安心な◯◯」や「顔が見える農産物」あるいは「専門家が効果を証明―効果には個人差があります―」といった見出しが目につく。これらはみなデジタルデータなのだが、どこかに嘘がある。 農産物の安全は、生産プロセスである農作業の安全に依存している。農作業の安全は、労働者の安全（公衆衛生や人権）、食品安全（食品衛生）、環境保全（生物多様性・環境基準）などのルールにより守ることができる。これらが守られていることは、科学的に信頼できる根拠を提示