【英国紅茶専門店】ロンドンティールーム @londontearoom_ 急に話が変わってあれですが、今日の紅茶教室のあとで関係者で話していたのが、水出し紅茶系ってもっと啓蒙が必要だなぁということです。商社の方に聞いても販売数はかなり右肩上がりとか。ただ、殺菌処理がこわいなぁと。 2015-06-14 21:01:06

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

市東孝雄さんが耕作している土地２カ所（矢印）。隣接する成田空港Ｂ滑走路（右上）の誘導路が「へ」の字に湾曲する一因になっている＝２０１３年５月（共同） 成田空港の用地訴訟で１２日、空港用地内にある耕作地の明け渡しなどを命じられた空港反対派の農業、市東孝雄さん（６５）は、今も航空機の行き交う誘導路のそばで農業を営む。問題の土地は約７２８４平方メートル。祖父が開拓、３代にわたり約９０年、耕してきた。訴訟などを通じ市東さんは「代々の土地を守りたい」と繰り返してきた。 １９９９年１月に父を亡くした後、市東さんは空港への反対運動に身を投じた。その一方で、農家として父の代から始めた有機栽培を守り続けている。誘導路そばの黒土の農地で、ネギやモロッコインゲン、トマトなど年間約５０種を育てる。 東京地裁が２０１３年７月に明け渡しを命じた後も、「この農地で死ぬまで農業を続けていく」と強調。控訴審判決の１２日まで

つまもの産地暗中模索　続く「緊急事態」　時短営業響き再び低迷 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が再発令され、つまもの産地で苦境が続いている。飲食店の時短営業などの影響でワサビや大葉は需要が落ち込み、回復しつつあった価格が再び低迷。産地はスーパーでの販売や、家庭での消費拡大の手立てを模索している。（木村薫） スーパーで販売強化　静岡のワサビ 静岡県伊豆市筏場（いかだば）。世界農業遺産にも登録された伝統的な「畳石式」栽培が広がるワサビ産地で、７代にわたり生産を続ける塩谷美博さん（６２）は「就農して４０年、こんなに厳しい状況が続くのは初めて」と顔を曇らす。 地元のＪＡ伊豆の国は県内出荷量の半分以上に当たる年間１５０トンのワサビを出荷。全国の市場を通じ、すしやそば店、ホテルの飲食店などに届けている。だが１月は日量で出荷が平年の６、７割ほど。ＪＡ修善寺営農センターの日吉新次長は「宣言の再発令で回

＜Discovery　加藤百合子＞ よりおいしく、多くを収穫するための品種改良では世界トップとも言える日本の農業。しかし、農家が経済的に安定していい農作物をつくり、消費者が価値を知って食べるという仕組みづくりはできていない。食生活の多様化や安価な輸入食品、腐りにくい便利な加工食品の増加で、日本の農業は苦境に立たされている。エムスクエア・ラボ（静岡県菊川市）代表取締役の加藤百合子は新しい流通システムづくりを皮切りに農業の諸問題に挑んでいる。 【１人の限界】 環境意識を持ちつつも、興味の赴くままに、軽やかにさまざまなことに挑戦してきた。森林破壊や温暖化など環境問題が恐ろしく感じ、東京大学理科二類から農学部に進んだ。少しでも森林を守ろうと、裏紙で作ったメモ帳を使ってもみたが、１人の力では何も変わらない。力のなさを感じる中、４年時に取り組んだ農業ロボットでモノづくりに開眼した。次に海外生活がしたく

敦賀市金山の鉄工所「双葉鉄工」は、盆栽や寄せ植えに粉末状の乾燥コケを振り掛けて、手軽にコケを作ることができる「ふりこけサッサ」を開発し、販売を始めた。前田重和社長（６８）は「父の日にあわせ、盆栽好きのお父さんへのプレゼントにもぴったり」とＰＲする。 開発品は容器の注ぎ口から粉末状の乾燥コケを鉢に振って水をかけると、ふわっと花を開くようにコケが広がり、一面が濃い緑色になる。根元やすき間などの細かい部分は、従来はピンセットを駆使し、コケを手ごろな大きさに切って貼り付けていたが、ふりこけサッサを使えばすき間なく鉢に敷き詰めることができる。

近畿大学の大学案内。学生がモデルとして登場し、ファッション誌のような作りになっている。後ろは各学部ごとに発行しているパンフレット まるでファッション誌－。近畿大学（大阪府東大阪市）が大学案内を一新させ、話題を集めている。これまで多くを占めていた各学部のカリキュラムや研究内容はほとんど掲載されておらず、学生たちのファッションや部屋をスナップ写真で紹介し、おしゃれなキャンパスライフを前面に押し出す内容になっている。全国の大学案内を取り扱っている株式会社フロムページ（大阪市中央区）の広報担当者も「今年度版はまだ２～３割の大学からしか届いていないが、このような大学案内は見たことがない。斬新な試みだと思う」と注目している。 雑誌の人気企画を“近大版”に近大は昨年５月、２０１６（平成２８）年版の大学案内の製作を、高校生や大学生と対象としたカルチャー情報誌などを手掛ける出版社「グラフィティ」（東京都渋谷

東京都と神奈川県を流れる多摩川の下流と支流の秋川は６日にアユ釣りが解禁され、上流の奥多摩町でも２０日に解禁となる。今年、太公望たちの話題となっているのが東京湾育ちで、天然の「江戸前アユ」だ。これまで、中流域などに設けられた高さ３メートルの取水堰（せき）などに遡上（そじょう）を阻まれ、上流ではなかなかその姿を見ることができなかった。そこで東京都は今年、中流で滞留していたアユをトラックで遡上させ、上流に約３万匹を放流した。８月後半になれば、上流で成長した江戸前アユを釣ることができると、期待が寄せられている。 中流域で滞留江戸時代には将軍家にも献上されたという江戸前アユは、春から夏にかけて、東京湾から多摩川を遡上し、約５センチの稚魚から約２０センチの成魚になる。秋に中流に戻り産卵し、そこで一生を終える。誕生したアユは川を下り、冬の間、東京湾でプランクトンを食べて過ごす。 昭和５８年から下流域で定

【話題の肝】サラリーマンの懐を直撃！　ワンコイン弁当が消えるかも…　「食の安全」理由に東京都が今秋から規制強化へ サラリーマンの強い味方、ワンコインランチ－。オフィス街の路上で販売されるこの弁当について、東京都が今秋から規制強化に乗り出す。クーラーボックスなどによる温度管理を義務付け、届け出制だった販売を許可制にする。食の安全を守るための対策だが、業者にとってはコストが膨らみ、「廃業せざるを得ない」という声もでるなど、安さと手軽さがおびやかされる事態も。「ランチは５００円まで」と節約を続けるサラリーマンの懐を直撃する可能性も出てきた。 「店をたたもうか…」「からあげ弁当、ハンバーグ弁当、ロコモコ丼。どれも５００円！」。東京・東品川のオフィス街には昼時になると、威勢のいい声が響く。 オフィスビル沿いの路上には弁当を乗せたリヤカー３台が連なり、弁当業者が行き交う会社員を呼び止めていた。 「多い

6月初頭に公表された「平成26年度森林・林業白書」に目を通した。 何か違和感がつきまとう。何に引っかかるのか考えたのだが、やはり全体に色濃く匂うのが木材産業の振興であり、相変わらず「木材（できれば国産材）をもっと使え」一辺倒であることだろう。 ここ数年の白書は、毎年この連続だ。「木づかい運動」を展開して、木を使うことこそが日本の森林を守る、と繰り返している。その理由に、戦後植林した木が、今伐期を迎えている、人工林は適切な管理が必要で、そのためには木を伐っては植えるという循環が必要、また木をつかうことは炭素固定につながり地球温暖化対策にもなる……こうした論理ばかりだ。 そして森林資源の「若返り」とか「齢級構成の均衡がとれた森林資源の造成」といった言葉が登場して来る。難しい言葉を使っているが、ようは人工林の高齢化していて若木が少ないから、伐期が来た木を伐って、その跡地にまた植林しよう、という意

By Janet Ramsden 生き物が生きていく上で必要な「水」は、あまりにも身近過ぎる存在のため、水についてじっくりと考える機会は意外と少ないものです。しかし、誰もが当たり前の存在に感じる水について、まったく解明されていない代表的な5つのものをまとめるとこうなります。 Five Things We Still Don’t Know About Water—Richard Saykally Takes Us Inside Waters’ Mysteries http://nautil.us/issue/25/water/five-things-we-still-dont-know-about-water ◆1：いくつも種類がある「氷」 水が凍ると「氷」となるのは誰もが知るところ。このような固体状態の水である氷は、極めてめずらしいことに、液体状態よりも体積が増加することが知られています。

ブタはチンパンジーやイルカ並みに高い知能…食肉用動物としての扱いを再考する必要がある 1 名前：野良ハムスター ★：2015/06/14(日) 13:22:41.88 ID:???*.net 「ブタはチンパンジー並みに高い知能を持っている」とする研究報告を、米国エモニー大学の神経科学者ロリ・マリノ氏らが発表した。論文は国際学術誌「比較心理学」に掲載された。食肉用動物であるブタの扱いに一石を投じる内容となっている。 マリノ氏と動物の権利団体「ノンヒューマン・ライツ・プロジェクト」の声明：「我々の研究は、ブタの認知能力が、イヌ、チンパンジー、ゾウ、イルカ、そしてヒトなど、高い知能を持っている他の動物と並んでいることを示すものです。人間とブタとの付き合い方を再考する必要があることを示唆する科学的根拠があるということです」 研究によると、ブタの知能の高さを示す能力として、以下のようなものがある。

山形県とＪＲ東日本などが展開する「『山形日和。』観光キャンペーン」が１３日、開幕した。昨年６月～９月の山形デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）に続く「ポストＤＣ」に位置付け、農業やものづくりと組み合わせた観光振興、情報発信をする。 　ＪＲ山形駅で式典があり、山形ＤＣ推進協議会会長の吉村美栄子知事が「ポストＤＣでは観光立県へ向け、おもてなしに磨きを掛けよう」とあいさつした後、開幕を宣言。会場には水色の紙吹雪が舞った。 　改札前では山形市の花笠踊りが披露され観光客を出迎えた。新幹線ホームでは歓迎の和太鼓が鳴り響く中、乗客に山形県産ブランド米「つや姫」を配った。 　９月１２日までの期間中、観光客が農園で収穫した食材を、近くのレストランが調理してランチを提供するプランや、山形の名産品の工場見学など地域と連携した旅を企画している。

農薬散布用の小型無人機「ドローン」が、秋田県内の大規模稲作農家の注目を集めている。普及が進む農薬の空中散布だが、狭い場所にある水田や民家近くなどでは産業用の無人ヘリコプターが使いにくいため、小回りが利くドローンの活用が期待されている。 　県内で唯一、ドローンの製造販売を手掛ける大館市の東光ホールディングスが３月に発売した農薬散布用ドローンは５リットルのタンクを搭載し、約８分で６０アールに散布できる能力を持つ。高さ４５センチ、幅１０１センチ、奥行き８８センチ、重さ６．９キロで、価格は約１２０万円。既に１０件以上の問い合わせがあり、秋田で２人、山形県で１人が購入した。 　国内で使われている一般的な産業用ヘリは、農薬１６リットルを２ヘクタールに約２０分で散布できるが、価格は１０００万円程度と高価。県内では約２００人が使っている。 　県水田総合利用課によると、昨年、産業用ヘリを使って農薬が散布され

蚊などの害虫から刺されにくくなる帝人の生地が引っ張りだこだ。２００７年に売り出され、アウトドア服などに細々と使われていたが、昨夏、デング熱の国内感染が確認されたこともあり、洋服各社からの問い合わせが急増。今年の販売量は前年の約３倍に伸び、商談は１０倍以上に増えているという。 帝人の「スコーロン」は蚊などがとまると触角や足先に虫が嫌がる成分が伝わり、刺さずに逃げる。アース製薬が開発した気化しにくい防虫剤を、帝人の技術で極細の糸の表面にしっかりと接着し生地にした。２０回洗濯しても、防虫効果が８割以上続くという。 アウトドア専門店の「エルブレス」は今年、スコーロンを使った服の品ぞろえを３倍にし、取り扱う店も３倍に拡大。広島県の服飾メーカーがスコーロンでつくった女性用ズボンは、テレビ通販で５月に紹介されたところ、約４万着が初日でほぼ売り切れたという。（伊沢友之）

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※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 遺伝子組み換え食物を知っていますか？　説明はできないけど、言葉は聞いたことがあるという人がほとんどでしょう。今日は奥深い「種」の世界について勉強してみましょう。 日本でも広く流通している遺伝子組み換え食物 厚生労働省が発行している資料によると「遺伝子組み換え」とは、生物の細胞から有用な性質を持つ遺伝子を取り出し、植物などの細胞の遺伝子に組み込み、新しい性質をもたせることと定義されています。ちょっとイメージしづらいですね。 例えば、味は良いけれど害虫に弱い品種の野菜があった場合、その種に害虫に強くなる遺伝子を組み込むことで、味も良く害虫に強い品種の野菜を作ることを可能にしたのが遺伝子組み換え技術です。日本には、どれくらいの品種の遺伝子組み換え食物が認可され、流通しているか知っていますか？　実は、食品8作物（169品種）、添加物7種類

ＮＰＯ法人食品安全グローバルネットワークは６月11日に国会内で「どうする食品表示」をテーマに学習会を開催。消費者・市民団体、農業関係者などが参加した。 平成25年６月に公布された食品表示法はこの４月１日施行された。 しかし、栄養表示の義務化など新法に基づく表示に完全移行するまで５年の経過期間を置いた。さらに加工食品の原料原産地表示の拡大問題については先送りされたまま。 講師に招かれた主婦連合会の山根香織参与は「食品表示の一元化検討会での議論からすでに４年が経過。さらに５年の経過措置は長過ぎ。ただちに新ルールへ移行すべき」と主張するとともに、食品表示法成立時には国会（衆議院の消費者特別委員会）が付帯決議をしていると強調した。 その決議では加工食品の原料原産地表示や食品添加物表示のあり方など「法成立後、…可能な限り速やかに着手する」と盛り込まれているとして「原料原産地表示は表示拡大のため新しい

2014／15年度の穀物生産量は史上最高になる見込みだという。 大麦、米で減少するものの、小麦、トウモロコシで増加し、史上最高となった前年度を上回り24.7億トンとなることが見込まれている。 一方、世界の穀物全体の消費量は大麦で減少するものの、小麦、トウモロコシ、米で増加し史上最高となった前年度を上回る24.5億トンとなる見込み。世界の穀物全体の期末在庫量は前年度より増加して5.2億トン。期末在庫率は0.4ポイント上昇して21.1％となる見込みだ。

「共済」という言葉を聞くと本紙の読者の多くは「ＪＡ共済」を思い浮かべるのではないだろうか。しかし、日本にはＪＡ共済以外にも、協同組合が運営する多くの共済が存在し、主な共済団体が加盟しているのが、（一社）日本共済協会だ。日本の共済事業は、全体で加入組合員7600万人、契約件数１億5000万件に達するという。そこで、日本の共済事業について、伊藤澄一日本共済協会専務理事に聞いた。 ◆多様な協同組合が横軸で連携 日本共済協会は平成４年（1992年）に設立され、現在の会員は、13会員団体４賛助会員団体。会員団体の所管官庁は、ＪＡ共済連やＪＦ共水連（漁協）は農林水産省、コープ共済連（生協組合員）、全国生協連（県民共済元受）、全労済（労働者組合員）など生協法関係は厚生労働省、中協法（中小企業等協同組合法）関係の中小企業者を対象にした日火連、全自共（自動車）などは経済産業省となっている。 所管官庁や根拠と

政府は平成26年度食料・農業・農村白書を5月26日に閣議決定した。米価暴落、農協改革議論など農業関係者のみならず多くの国民が注目する課題も多い年だった。そのなかで白書は何を示したか。大妻女子大の田代洋一教授に問題点を指摘してもらった。 今年の白書は、特集として「人口減少社会における農村の活性化」と「新たな食料・農業・農村基本計画」を組んでいる。本論は、食料の安定確保（第1章）、強い農業の創造（第2章）、地域資源を活かした農村の振興（第3章）、東日本大震災からの復旧・復興（第4章）から成る。 白書は日本農業を政策面から俯瞰するには最適の書だが、何せ突っ込みが足りない。例えば、（1）この1年は農協・農委「改革」が吹き荒れた。しかしその背景・内容にはほとんど触れていない。（2）米価が暴落したが、その背景・要因分析がない。（3）ＴＰＰがどこまで進捗しているのかも分からない。 このような「広く薄く」

ＪＡ全農は、平成25年度からの「３カ年計画」で、[１]元気な産地づくりと地域のくらしへの貢献、[２]国産農畜産物の販売力強化、[３]海外事業の積極的な展開を重点事業施策として掲げ、その具体的な取組みを展開している。 とくに各府県本部では、農業を取り巻く環境が厳しさを増し、生産基盤の弱体化が進むなかで、それぞれの地域の実状・実態を踏まえた「地域生産振興策」を策定し、元気な産地づくりに取り組んでいる。 その基本的な視点は、 [１]次世代の農業につながる「担い手の育成・支援」 [２]担い手と実需を結ぶ「振興作物選定と栽培体系の確立」 [３]実需者（取引先）への販売力を高める「有利販売の実践」 だが、各県ごとに、生産基盤の維持・拡充、農業産出額の増加と生産者所得の向上という観点から重要テーマを絞り込んで策定している。 本紙では、毎年、ＪＡ全農の事業展開などの取組みを中心に特集を企画し連載しているが

井関農機（株）は6月9日、都内大田区産業プラザにおいて、平成27年度下期新商品として8品目29型式を発表した。また同会場において、業界初となる農業女子仕様トラクタ「しろプチ」Ｚ15が披露された。 会場では、低価格で使いやすい90周年記念小型トラクタ「Ｚ15」1型式や、トラクタＺ15をベースに、農業女子プロジェクトの取り組みから生まれた、お洒落なトラクタ「しろプチZ15-JW」1型式が紹介された。 また、トラクタ「ジアスNT3」8型式、「ジアスNTA3」9型式、田植機「さなえPQZ5」3型式、「さなえNP-D」2型式、「乗用管理機JK18-2M」1型式、「炊飯器AR3」4型式の8品目29型式が発表された。 ヰセキトラクタ「Ｚ15」は、同社の創立90周年機であり、「みんなのトラクタ」をコンセプトに鋭意開発された注目の小型トラクタだ。 誰にでも使いやすいシンプルな仕様で、誰にでも求めやすい低価格

鳴門市立鳴門市第一中で給食を食べた生徒らが体調不良を訴えるなどした問題で、県は１２日、メニューの「アジのフライ」に含まれていた化学物質ヒスタミンによる集団食中毒と断定したと発表した。同校調理室を、同日から２日間の業務停止処分とした。 県安全衛生課によると、じんましんや頭痛、「舌がピリピリする」などの症状を訴えた生徒と教職員は、最終的に計２２７人に上り、１５人が医療機関を受診。いずれも軽症だという。 県徳島保健所の調査では、調理前の「アジのフライ」から、保存状態が悪い時に生成され、アレルギーに似た症状を引き起こすヒスタミンが検出されたという。 同校には冷凍状態で納品され、すぐに冷凍庫に保管されたという。県は納品前の管理に問題がなかったか卸業者に調査を依頼し、原因究明を進める。

たった一種類の害虫、アブラムシを根絶するために、東京の青梅市で今年４月からネオニコチノイド農薬（以下ネオニコ）の大量散布が始まった。 青梅の梅林はこの地域の観光名物である。２００９年にそこの梅の木にわが国ではじめてプラムポックスウイルス（ＰＰＶ）が確認された。このウイルスはアブラムシが媒介するとされ、東京都と農林水産省はこのウイルスの全国的な広がりを防止するためにアブラムシの根絶作戦を始めた。 青梅市の梅の公園「吉野梅郷」の１２６６本の梅はすべて伐採され、09年から12年、農家や植え木などの梅の木が約２万６０００本伐採された。早期の梅の再植栽に向けて、地域住民が国にさらなる対策を要請したこともあり、住宅地にある梅の木などに今年からネオニコ散布が開始された。 ネオニコは欧米ではミツバチだけでなく生態系に大打撃を与え、子どもの脳神経発達にも悪影響を与える可能性が指摘されている。欧州連合（ＥＵ）

関東地方で最も多い46軒の造り酒屋のある本県で、醸造道具や酒器、古文書などを通して酒と県民との関わりを紹介する展覧会「かもす-茨城の酒」が28日まで、水戸市緑町2丁目の県立歴史館で開かれている。 テーマは原料のコメを口でかんで発酵させ酒造りをしていた時代にちなみ、「かむ」が「かもす」に変化したとされることに由来。同館で本県の酒に関する展覧会が開かれるのは約四半世紀ぶりで、貴重な収蔵品が展示されている。 会場には、酒を搾るのに使った総漆塗りの「酒槽(さかふね)」など昭和初期まで使われていた道具や、水戸藩拝領品の「三組御盃(みつぐみおんはい)」「葵紋蓋付銚子(あおいもんふたつきちょうし)」などを展示。酒を造り飲み楽しむ様子を記した「常陸国風土記」など、古くからの関わりも知ることができる。 展示担当者の田中伸吾さんは「茨城が酒どころと知らない人も多いのでは。茨城の酒の文化に親しんでほしい」と話し

常総市水海道亀岡町の県立水海道一高(武井一郎校長)で12日、卒業生のシンガー・ソングライター、Towaさん(27)がライブを行い、勇気と挑戦の大切さを歌声に乗せ、後輩たちに呼び掛けた。 文化祭の一環として行われ、会場の体育館を全校生徒や保護者らが埋め尽くした。 中央のステージに立ったTowaさんがスポットライトを浴びながら、オリジナル曲を次々と披露すると、生徒らは立ち上がり、会場が一体となって盛り上がった。 Towaさんは同市豊岡町出身で、同校を10年前に卒業。美容学校を経て就職したが、夢を諦めきれず、主に都内でライブ活動を続けてきた。4月には2作目のアルバムを全国発売した。 花束を受け取ったTowaさんは「人生は一度だけ。後悔しないよう挑戦し続けてほしい」とメッセージを贈った。生徒会長の田中智久さんは「きれいな歌声に感動した。また聞かせてほしい」と話した。(松田拓朗) 月給35万円をお約

日立市水木町の味噌(みそ)製造販売業「内山味噌店」(内山庄栄社長)は無農薬、化学肥料不使用の「合鴨栽培自然米コシヒカリ」で造った甘酒「アイガモ米糀の冷やし甘酒」を発売した。ノンアルコールで砂糖を使っていない自然飲料で、同店では「栄養価も高く夏にピッタリ。発酵を通して茨城の農業の良さを発信したい」と意気込んでいる。 同店は1872(明治5)年創業。発酵食文化の普及を目指してカフェを開業し、多くの発酵食を取り入れた創作料理を提供している。甘酒の新商品開発もその一環で、使用した米は常陸太田市内の米生産農家、高島満さん(75)が手掛けているもので、20年以上前から化学肥料を一切使わず堆肥による土作りを続けているという。 新甘酒は、(1)原料が米と麹(こうじ)だけの無添加飲料(2)砂糖を使わない自然飲料(3)米から甘味を引き出したノンアルコール(4)夏場に手軽に飲めるストレート甘酒(5)おいしさと自

小売り大手各社による農産物の自社生産が本格化している。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１３日、農業の国家戦略特区に指定されている新潟市で、今秋にも野菜の生産を始めることを明らかにした。コンビニエンスストア大手のローソンやイオンは野菜だけでなく、コメの生産にも参入。各社とも鮮度と安全性の高い農産物を自社生産で安定的に調達する。 セブン＆アイは、傘下のセブンファーム新潟と地元の農家が提携し、農業生産法人設立時の特例を利用した「特例農業法人」を設立する。１ヘクタールの農地で、ダイコンやナスなどの野菜を栽培する計画だ。収穫した野菜は、新潟県内や首都圏のイトーヨーカドーで販売する。 同社は、平成２０年８月に「セブンファーム富里」を設立して農業に参入。これまでに全国１０カ所で野菜の生産を行っている。今回の特例農業法人が軌道に乗れば、一層の事業拡大も視野に入る。 ローソンは新潟市の農業特区で、３

「健康管理は従業員の責任」。そんな前時代的な経営は、もはや通用しない。従業員の健康こそ、企業の競争力を高める経営の最重要課題と位置付け、その増進や維持を図る「健康経営」に取り組む企業が増えている。 日経ビジネスは6月15日号の特集で、SCSKやコニカミノルタ、伊藤忠商事、味の素、東急電鉄、内田洋行など先進企業の取り組みを掲載した。活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することは、エクセレントカンパニーの新条件だ。 今日から数回にわたって、「健康経営」に取り組む企業の事例などを紹介していく。第1回は、本誌が実施した「職場のメンタルヘルスに関する調査」から浮き彫りになった、健康経営とはほど遠い「健康ブラック企業」の実態に迫る。 仕事が原因で心を病む人が後を絶たない。「社内うつ」。そんな言葉で呼ばれ始めている。社内うつは最悪の場合、病死や自殺といった事態を引き起こす。 精神障

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る