JTC勤務って素晴らしい｜東大卒の人生を考える会
今回は、JTC（伝統的な日系企業）に勤めることがいかに素晴らしいことであるかに関して記載してみたい。 正直筆者がJTC以外に勤務したことがないため、かなりポジショントークになってしまっている点はご容赦して頂きたい。 筆者が就活をしている時は、それこそ外資しか勝たんと言った状況であり、東大を卒業してJTCしかも日系金融の総合職に行くのは勿体ないとされていた。現に筆者も決してとにかくJTCに行きたくて就活を行っていた訳では無く、どちらかと言うと怠惰な生活を重ねた結果、何とかJTCにたどり着いたといった次第である。筆者は最近の就活生に話を聞いた訳では無いため、今でも若い20代前半の人は外資に行きたがっているのかもしれない。その辺りの温度感はあまり分からないので、是非識者が要れば教えて欲しい。 当時は確かにキャリアの選択権や幅、年収水準と言った観点で外資が日系大企業を圧倒していたと思う。 当時の日
「現状維持は衰退」教の末路を郵便局で見た話 - 勝手に更新される毎日
先日、郵便局を訪問し、定額小為替を購入した時のことである。 代金の支払いを終えると、郵便局員の方が、飴がひとつ付いたパンフレットを差し出しながら申し訳なさそうに口を開く。 「いま、こういったものをご案内していまして…資産形成とかはされていますか？例えばNISAとかiDeCoとか。ああ、やってらっしゃいますか。あと生命保険は加入されていらっしゃいますか？いま積み立てにもなる保険がありまして、満期になればお金が返ってくるので資産にも…ああ、保険もやってらっしゃいますか、そうですか、さすがですね。ありがとうございました」 そんなことを言っている時間があったら次の番号札をお持ちのお客さんを対応したほうが売上あがりますよ、とツッコミを入れてやろうとも思ったが、そんな無粋なことはしない。 なぜなら、この局員さんもおそらく本気でこんなことを言いたいわけではないことなど、容易に推察できるからである。 60
日本では女性取締役が増えると業績が低下する：18年間のデータ分析が示す残念な結果 - ナゾロジー
日本企業の最新データを分析した興味深い研究で、「取締役会に女性が増えるほど企業の利益率が下がる」という、直感的には予想外の結果が報告されました。 この研究は、日本の上場企業1990社を対象に18年間にわたりデータを精査したもので、具体的には取締役会における女性の割合が標準偏差（約7.8%ポイント）ぶん増えると、会社の利益率（ROA）が0.1ポイントほど低下する傾向が統計的にはっきりと示されました。 影響としては一見小さな変化ですが、分析の精度から見ても偶然とは考えにくい有意な結果です。 これは女性の活躍推進が強調される日本社会にとって意外な結果であり、「単に女性取締役を増やすだけでは会社は良くならない」という重要な教訓を私たちに投げかけています。 多様性の推進が企業の成長に必ずしも直結しないという事実は、社会や経営者が改めて受け止めるべき新たな課題なのかもしれません。 しかしなぜ日本では女
Microsoftがトランプ大統領の命令で国際刑事裁判所職員のメールアカウントを停止、EU各国でアメリカ企業離れが加速する
2025年5月、アメリカのドナルド・トランプ大統領が指示した国際刑事裁判所(ICC)への制裁に基づき、MicrosoftがICCのカリム・カーン主任検察官のメールアカウントを停止しました。こうした事態を受けて、EUの政府機関や企業がアメリカのテクノロジー企業から離れる動きが加速しているとのことです。 Trump's sanctions on ICC prosecutor have halted tribunal's work | AP News https://apnews.com/article/icc-trump-sanctions-karim-khan-court-a4b4c02751ab84c09718b1b95cbd5db3 Europe’s Growing Fear: How Trump Might Use U.S. Tech Dominance Against It http
中小企業(50人)から一流企業(時価総額日本50番以内)に転職したら衝撃だったこと
俺も一昨年一年発起して、20年勤めた従業員50人ちょいしかいない中有小企業から、グループで12万人いる一流企業（時価総額は日本で50番以内）に転職したら色々と衝撃的だったので書くわ。 いじめがない 誰かを公然と批判する、まともに仕事を振らない、積極的に足を引っ張る、とかはもちろん、お土産やいただきものを配るときに特定の人だけ配らない、ゴミを回収で特定の人だけやらない、イベントで声をかけない、みたいな地味な嫌がらせも一切ない有給休暇に理由が要らない いや、俺もはてブ歴長いから本来はこうだと知っていたが、みんな理由を求められるけどまぁしゃーないとおもってやってると思ってた。マジで要らないんだな。あと年度末になると上司から積極的に有給消化するのな。びっくり。石垣島のおみやげもらた。研修に給料と出張費が出る 前職のノリで展示会に行ってめぼしい話を話題にしたら、ちょっとまって申請した？って聞かれて気
外資系企業に買収された会社の社員に起こること
自分自身はアクセンチュアではない外資ITにいて買収する側の企業の社員として、買収される側の社員の動向をある程度知っている。 アクセンチュア独特の企業文化もあるかもしれないが、一般的に買収された会社に所属している社員に起こることを列挙してみる。 あくまで私が想像する一般的なケースであって、アクセンチュアは例外的に超絶優れた組織でこの例に当てはまらない可能性もあるのでそこはご了承ください。 ■ 買収された会社が買収元会社の一部署としてそのまま残る場合・給与待遇勤務地はしばらくそのまま維持される可能性は高い ・その場合でもまず管理職以上の上層部が徹底して選別される ・よく言われる「管理職はリストラする部下を選別する側だから出世しないと将来詰む」は外資系企業に限っては嘘 ・外資系企業による買収の場合、最初に管理職以上の役職は徹底して削減されます ・外資でも大企業であれば労働組合を結成してる会社は多
やりなおせる失敗は、失敗ではない｜深津 貴之 (fladdict)
CXOとしてよく言うフレーズに「やりなおせる失敗は、失敗ではない。どんどんやれ」があります。 企業が成長するにつれ、意思決定は遅くなり、失敗を許さない文化が少しづつ生まれてきます。 ところが、この世に存在する大半の問題は、実はそれほど重要ではありません。なぜかというと、ほとんどは失敗しても、やり直しがきく問題だからです。そういった問題について、全体会議で延々と議論するのは、あきらかにリソースの無駄です。 では、なぜ企業の意思決定がどんどん遅れてしまうのか… それは2つの大きな原因があります。 恐怖が組織を動けなくする1つは、組織が成長し安定するにつれ、リスクをとったことのない人、ダメージ・コントロールの未経験者が増えていくことです。ぬるま湯で育った人間は、未知の冒険を避けるものです。 もう1つは、過去の失敗を学習しすぎた場合。こちらは、すべての意思決定が「最悪の不祥事」と同等の基準で、判断
【ポリコレにサヨナラ】 スーパーボウルのCMから見るアメリカ社会の揺り戻し デザイン会社 ビートラックス: ブログ
アメリカで毎年2月に開催されるアメフトの決勝戦「スーパーボウル」は、全米最大のスポーツイベントの一つ。試合に注目が集まるのはもちろんのこと、豪華アーティストによるハーフタイムショーや、試合中に放送されるCMにも大きな関心が寄せられる。 そう、スーパーボウルは、その時代を表す「アメリカ文化の縮図」である。 世界で最も高額のスーパーボウルのCM枠特に、スーパーボウルのCM枠は年間でも最も高額とされ、30秒の放映に数億円から数十億円の予算がかかる。こうした巨額の広告枠を買う企業は、世界的に著名な飲料ブランドや自動車メーカーから、IT企業やスタートアップまで多岐にわたる。 スーパーボウルのCMは「アメリカ文化を象徴する存在」ともいわれる。視聴者にとっては試合そのものと同じくらい、あるいはそれ以上に楽しみなコンテンツでもあるのだ。
とある大企業の部長に教わった、「鬱で休職した社員を復職させる」神対応。 #ポエム - Qiita
◆2025/1/23 (水) 追記 本記事は、多くの方々から反響をいただき、大変感謝しております。一方で、ご指摘として「再現性のなさ」に関するご意見が多く寄せられました。 誤解を避けるためにお伝えしたいのは、本記事の主旨は「鬱を治す方法」を提示するものではなく、一つのコミュニケーションの在り方について考察した内容であるという点です。この点をご理解いただけますと幸いです。 記事の内容につきましては、一般化することを目的としておらず、あくまで「私の身の回りでおこった珍しい事例」をもとにしております。そのため、普遍的な結論として受け取るのではなく、おひとつの参考としてご覧いただければと存じます。 また、記事のタイトルにつきましても、誤解を招かないよう、まるで適切な方法であるかのような表現を変更し、より主観的なものであることが分かるように変更いたしました。 【記事名の変更】 2025/1/15：初
201909 - apenwarr
Everything here is my opinion. I do not speak for your employer. What do executives do, anyway? An executive with 8,000 indirect reports and 2000 hours of work in a year can afford to spend, at most, 15 minutes per year per person in their reporting hierarchy... even if they work on nothing else. That job seems impossible. How can anyone make any important decision in a company that large? They wi
大企業の幹部がやっている事について - Software Transactional Memo
この記事を読むたびに学びがあるなぁと感じていたが読むたびに忘れている気がするので現時点での理解を書き留めることで今後の学びの糧にしたい。本記事は元記事の全体を和訳する事や内容の全てを解説する事を目的としておらず、僕自身の学んだ事や振り返った事や噛み砕いた解釈を大いに含むので、本記事に書かれている内容は元記事の主張と一致している保証は全くない事を念頭においてほしい。 apenwarr.ca To paraphrase the book, the job of an executive is: to define and enforce culture and values for their whole organization, and to ratify good decisions. この本を言い換えると、幹部の仕事とは文化と価値を定義して強制し、良い決定を承認する事です。 元記事で言
▪️ おまけ こういう糸柳とかのドワンゴの昔話をすると、ドワンゴに勢いが..
▪️ おまけ こういう糸柳とかのドワンゴの昔話をすると、ドワンゴに勢いがあった時代の話とか言いたがる懐古厨が湧いてくるので、若干、補足する。 ドワンゴの昔はとにかく異常だったし間違いだった。あんなのは続くわけないし続かせてもいけない、今のドワンゴの方が健全であり正常だ。それに今でもドワンゴの社員に変な奴は多いし、会社の本質はそんなに簡単に変わるものではない。 それに経営的な目線で言うと、ドワンゴが一番儲かっていたのは着メロ時代でニコニコ時代は収益的には長い低迷期だった。そして現在のドワンゴの稼ぎ頭はすでに教育事業になっている。N高生は、まだ３万人ちょっとと全高校生の1％強にすぎないから、ドワンゴの企業としての全盛期はこれから始まる。 IT企業のドワンゴがなぜ畑違いの教育事業を始めたのか、これまでも何度も質問されてきた。通信制高校は持ち込み企画であり、プレゼンされているうちにドワンゴなら成功
0円マーケティングで売上7.6億円！落とし物DXサービス「find」の秘密｜株式会社find｜公式note
find COOの和田です。 株式会社findは、先月で３歳になりまして、創業4年目に突入しました。 資金調達を経て事業拡張していくこのタイミングで、この変わった事業を1人でも多くに知ってもらいたいと思いnoteを書いています。 「なんで落とし物が会社になってるの？」ってところから現状の売上まで、find社で大事にしている「オープンでいこう」の理念のもと、この3年間を振り返ってみたいと思います。 長文になったので、忙しい方は目次から「まとめ」に飛んでくださいね。 ①なぜ落とし物の会社を作ろうと思ったかまず、よく質問されるNo.1がこれです。 実は、解決したい課題があるから会社を立ちあげたのではなく、起業することが先に目標にありました。 会社員として10年勤めるなかで、資本家側にならないといけない思ったタイミングが何度もあったからです。脱サラすることだけ先に決め、何をやるのかをずっと模索して
電通･博報堂が牛耳る今の状況はおかしい…広告で5000億円以上を稼ぐ｢世界最強スーパー｣が日本に突きつける現実 小売発のメディアは世界の常識になっている
世界最大の小売企業「ウォルマート」の新サービス 米ウォルマートが5月、データ分析サービス「ウォルマート・ルミネート（以下、ルミネート）」をメキシコ、カナダに拡大すると発表した。世界最大の小売企業である同社は、米国内で4600店舗以上、全世界で19カ国に1万500店舗以上を展開している。同サービスはいずれ米国、メキシコ、カナダ以外の各国にも広がると考えていい。 「ルミネート」は2021年に始まったサプライヤー（ウォルマートに商品を卸している企業）向けのサービスで、同社のリアル店舗やECサイトにおける商品の販売状況や買い物客の購買行動をデータ分析して提供するというもの。 ウォルマートについては、今年3月に「なぜウォルマートは5000億円以上を『広告』で稼げるのか…日本の小売業が誤解する『リテールメディア』の本質」という記事を公開した。「リテールメディア」は、小売（リテール）企業が顧客データなど
「プロダクトマネージャーがプロダクトマネジメントを失敗させる!?」大企業病の罠を乗り越え若々しいチームを実現する/Traps of Optimization in Product Management 2024
「プロダクトマネージャーがプロダクトマネジメントを失敗させる!?」カオスなプロダクト開発を効率化したら硬くて息苦しい官僚組織になっちゃった! 大企業病の罠を乗り越え若々しいチームを実現するぞ 効率化を進めていったら息苦しい組織になってきたと悩む方に向けたセッションです。 概要 https:…
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