環境に配慮した事業運営を示す国際規格「ISO14001」を取得した兵庫県内の自治体が、相次いで認証を返上している。2000年代前半、エコブームを追い風に18団体が取得したが、費用や事務手続きがネックになると、一転して認証離れが加速。現在も継続しているのは神戸市だけとなった。各自治体は「身の丈に合わない」「パフォーマンス的な要素が強い」などと振り返る。(小川 晶) 電気やガスなどの削減目標を設け、事業活動に取り組む「環境マネジメントシステム」(EMS)の国際規格。1996年に運用が始まると、企業に続き、自治体でも本庁舎の事務を対象に取得する動きが出始めた。 兵庫県内では、2000年の尼崎市を皮切りに、県と、県内41市町のうち合併前の自治体を含む18団体が取得。だが、00年代後半には流れが止まり、3年ごとの更新などのタイミングで返上する自治体が急増した。 全国的にも同様の傾向で、審査を担当する