NTTデータグループは2023年11月6日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関する会見で原因の見解や今後の対応について説明した。「ハードの物理メモリー不足によるものではない」（NTTデータの鈴木正範取締役副社長執行役員）とし、金融機関名テーブルなどのテーブルを生成するプログラムに原因があると見て調査しているという。 10月7日から9日にかけて実施した中継コンピューター（RC）の更改作業ではOSを32ビットから64ビットに変更した。鈴木副社長は「64ビットOSへの変更に当たり生成プログラムを64ビットに対応させなければならない箇所があったが、その部分に不具合があった」との見解を示した。不具合が混入した原因や試験で検出できなかった理由は「現在全銀ネットと共に検証している」（NTTデータの佐々木裕社長）とした。 今後は決済システムや勘定系システムなど

NHKは6日、テレビがあるのにNHKと放送受信契約を結ばない東京都内の3世帯に対し、契約の締結と、割増金などの支払いを求める民事訴訟を東京簡裁に起こした、と発表した。放送法の改正に伴い、4月から、未契約者などに対し、受信料の2倍にあたる「割増金」を請求できる制度が開始。割増金を請求する訴訟は今回が初めてだという。 NHKの受信規約などによると、割増金は、テレビを設置した月の翌々月の末日までに正当な理由なく受信契約をしなかった人に請求できるほか、不正な手段で支払いを免れた場合にも求めることができる。割増金の対象は4月以降の受信料。 今回の請求について、NHKは「個別事情を総合勘案したうえで、やむなく割増金の請求を含めた提訴に至った。今後も公平負担の実現に向けた取り組みを進めていく」とコメントした。 一方、NHKによると、テレビを設置しながら、受信契約を結んでいない世帯は推計で868万件に上る

実業団のトップ選手が出場して、ことし9月に行われた陸上の大会に、出場資格のない4人の選手が出場し、このうち1人は虚偽の申請をしてエントリーしていたと、大会を主催する日本実業団陸上競技連合が発表しました。 日本実業団陸上競技連合によりますと、トップ選手が出場してことし9月に岐阜市で行われた全日本実業団選手権のあと、資格を満たしていない選手が出場していた可能性があるという情報が寄せられ、調査の結果、出場資格のない6人の選手が大会にエントリーしていたということです。 このうち4人は実際に大会に出場していて、中でも1人は虚偽の申請をしてエントリーしていたということで、日本実業団陸上競技連合は、この選手の実業団の大会への出場を暫定的に停止することを決めました。 このほかの5人については、標準記録などは満たしてなかったものの、申請時の記録は確認できるなどとして、大会へのエントリーを認め、記録の抹消など

先月起きた、全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」の送金システムの障害についてシステムを開発したNTTデータが会見を開き、今回の問題を陳謝したうえで、社内に特別チームを設置して原因の調査を進めることを明らかにしました。 全国銀行協会の関連団体、一般社団法人の全銀ネットの送金システムで先月、発生した障害では、復旧までに2日かかり、500万件を超える振り込みの処理が遅れるなどの影響が出ました。 この問題を受けてシステムを開発したNTTデータが6日、会見を開きました。 この中で、親会社のNTTデータグループの本間洋社長は「預金者の皆様をはじめ、金融機関や関係者の方に多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。 今回の障害は、基幹システムと各金融機関をつなぐ中継コンピューターを更新した際に発生しました。 6日の会見で、会社は一部のデータが破損していたにもかかわらず、更

JR東日本と地域振興事業を手掛ける「さとゆめ」（東京・千代田）が共同出資した「沿線まるごと」（東京都奥多摩町）は6日、JR青梅線沿いの無人駅や古民家を活用したホテル事業を2024年度中に始めると発表した。地域住民をホテルの「コンシェルジュ」として巻き込みつつ、奥多摩地域の宿泊需要を発掘する。宿泊施設の名称は「Satologue（さとろーぐ）」で、JR青梅線鳩ノ巣駅（東京都奥多摩町）から車で5分

経団連は新卒学生の採用方法について通年採用や職務内容を明確にした「ジョブ型」の導入を増やすよう会員企業に求める。2024年の賃上げや人材活用に関する経団連の方針に盛り込む。帰国した留学生など多様な人材に門戸を開き、キャリア形成の選択肢を広げる。春季労使交渉での方針を議論する経営労働政策特別委員会を6日に非公開で開き、原案を示した。経団連の方針は加盟する1700の企業・団体にとって賃上げや採用に

東京都教育委員会が中学3年生を対象に26日に実施する英語スピーキングテストをめぐり、テスト結果の都立高入試活用に反対する大学教授らが6日、記者会見を開いた。昨年初めて入試に活用された同テストで、受験生らから「端末に他の受験生の声が録音されていた」などの指摘があったことについて、「何も対策がなされていない」と訴えた。 テストは都内の公立中学3年生約8万人を対象に実施し、結果は都立高入試の合否判定に活用される。テストでは、防音用のイヤーマフを着用し、タブレット端末にマイクを通じて解答音声を吹き込む。 今回までは通信教育大手のベネッセコーポレーションが運営を担い、以降は英国の公的な国際文化交流機関「ブリティッシュ・カウンシル」が引き継ぐ。 会見した武蔵大の大内裕和教授らは、「私企業ではあるが、都立高入試という公共性の高い事業に関わってきた。（ベネッセの撤退理由について、ベネッセと都教委には）説明

中国・上海で開催された中国国際輸入博覧会の開会式で演説するアンソニー・アルバニージー豪首相（2023年11月5日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【11月6日 AFP】オーストラリアのアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相が中国を訪問し、6日には首都北京で習近平（Xi Jinping）国家主席と会談した。中国国営新華社通信が報じた。豪首相による訪中は7年ぶり。 アルバニージー氏は会談に先立ち、「両国間の貿易を妨げていた一定数の要因がすでに取り除かれている」と述べ、「輸出の25％以上を占める最大の貿易相手国」との関係改善に意欲を示していた。 2020年に豪州が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）の5G（第5世代移動通信システム）参入を禁止したことや、新型コロナウイルスの起源調査をめぐる要求、中国側の報復関税などを背景に、両

参加した男子大学生などがパッドを付けて電流を流すと、顔をしかめながらおなかを押さえて、知らなかった生理の痛さに驚いている様子でした。 その後、生理に悩む人も生きやすい社会のために何が必要か意見を交わし、学生たちは人によって異なる生理特有の症状を理解することが大切だ、といった意見が出ていました。 参加した男子高校生は「こんな痛みが月に1度来るのは大変だと思いました。彼女が生理の時は、少しでも協力してあげたいです」と話していました。

昔、ワイの好きだったエンガジェット（Engadget）日本版が謎の突然死を遂げ、その棟梁であったittousai師ほかが、新たなる謎サイトとしてテクノエッジ（Technoedge）を立ち上げていたのである。 こんなの、この方面に詳しくても、よほど好きな人しかかけない記事だ。なぜそれが分かるかというと、私がそういう好きな奴しか分からない記事を書く人だからである。アスレチックスとか園川一美とか。知らないと気付かないけど、正直どうでもいいものもあたかも普通のカルチャー記事であるかのようにドーンと書く。で、ヤフーに転載されてクレームがいっぱい来る。分からねえやつは来なくていい。それと同じことが、テクノエッジで起きている。 最高だ。 この対極に位置するのはこの前AERAで出ていた北原みのりのセックス記事である。うわくだらねえ。超どうでもいい。超どうでもいいのに、詳しい人でないと面白さが分からない、そ

イスラエル軍の報道官は「ガザ地区は実質的にガザ北部とガザ南部になった」と述べて軍事的に南北に分断したと発表しました。 今後、すでに包囲したとしている中心都市のガザ市での市街戦が本格化するものと見られ、犠牲者がさらに増えることが懸念されます。 ガザ地区では5日夜から6日朝にかけても照明弾に照らされる中空爆などによる激しい爆発が続き、イスラエル軍はハマスが拠点とする地下トンネルや監視塔など450か所を攻撃し軍事拠点1か所を制圧したと発表しました。 パレスチナのメディアはガザ地区中部のヌセイラト難民キャンプや南部のラファでも空爆がありあわせて数十人に上る死者が出ていると伝えています。 こうしたなかイスラエル軍のハガリ報道官は5日、「部隊はガザ地区の海岸とガザ市の南に達してガザ市を包囲した。6日、ガザ地区は実質的にガザ北部とガザ南部になった」と述べてガザ地区を軍事的に南北に分断したと明らかにしまし

イランの首都テヘランで記者会見に臨むイブラヒム・ライシ大統領。大統領府提供（2023年11月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / IRANIAN PRESIDENCY 【11月6日 AFP】イランのイブラヒム・ライシ（Ebrahim Raisi）大統領は6日、米国がイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での殺りくを「奨励している」と非難した。 ガザを実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）による先月7日のイスラエルに対する奇襲では、民間人を中心に約1400人が死亡、240人以上が人質として拉致された。一方、ガザ地区当局によると、これに対するイスラエルの報復により同じく民間人を中心に9700人以上が死亡している。 ライシ氏は、イランを訪問中のイラクのムハンマド・スダニ（Mohammed Shia al-Sudani）首相との共同会見で「シオニスト政

反転攻勢を続けるウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカメディアの取材に応じ、前線の状況について「こう着しているとは思わない」と述べたうえで、冬が迫る中、防空システムや無人機などさらなる軍事支援を求めました。 ウクライナ軍参謀本部は6日、前日の5日には44回の戦闘が起きたとし、ウクライナ東部と南部での戦況については「依然として厳しい」と発表しました。 そのうえで、東部ドネツク州のアウディーイウカ周辺や南部ザポリージャ州のロシア軍の拠点ベルボベの北西部などではロシア軍による攻撃は失敗したと指摘しました。 一方、ロシア国防省は5日、東部や南部でウクライナ軍の攻撃を撃退し、東部ドニプロペトロウシク州のウクライナ軍の飛行場を攻撃し、倉庫を破壊したと発表しました。 こうした中、ゼレンスキー大統領はアメリカのNBCテレビの取材に応じました。 5日に公開されたインタビューでは、ウクライナ軍の総司令官が戦

他人のクレジットカードの情報を使って、新幹線のチケットおよそ1億4000万円分を不正に購入したなどとして、中国籍の被告ら5人が逮捕・起訴されました。金券ショップに売っていたということで、警察はグループの実態解明を進めることにしています。 警察によりますと、5人はことし2月から4月にかけて、他人のクレジットカードの情報を使って、JR西日本とJR九州の予約サイトで新幹線のチケットおよそ1万4000枚、合わせておよそ1億4000万円分を購入し、発券したとして、窃盗などの罪に問われています。 335人分のクレジットカードの情報が使われていて、警察は「フィッシング」と呼ばれる手口でカードの情報が盗み取られたとみています。 関係先からは偽造されたクレジットカードのほか、偽造に必要な機器や新幹線のチケットなどが押収されました。 5人のうち4人が駅の券売機でクレジットカードを使ってチケットを受け取り、もう

先月、修学旅行中だった都立高校の教員が、生徒300人余りの氏名や携帯電話番号といった個人情報が記載された資料を紛失していたことがわかりました。 これは6日、都の教育委員会が発表しました。 それによりますと、先月下旬、都立小岩高校の教員が修学旅行で生徒を引率していた際、生徒356人分の氏名と、このうち330人分の携帯電話番号などの個人情報が記載された資料を紛失したということです。 個人情報が記載された資料は、この教員のほか同行した教員らが、生徒がはぐれた時などの緊急時の連絡先として持ち歩いていたということです。 今月に入って、学校側が生徒や保護者に説明と謝罪を行ったということで、これまでのところ、個人情報の第三者への流出や被害の情報は確認されていないということです。 都教育委員会は、今後すべての都立学校に対し、携帯電話番号などの個人情報をまとめた資料を持ち出さないことや、資料を所持するのは管

インフルエンザの流行が続いています。先月29日までの1週間に全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関当たりで19.68人で前の週から増加しました。 国立感染症研究所などによりますと、先月29日までの1週間に、全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、9万7292人で、1医療機関当たりでは前の週から3.3人増え、19.68人となりました。 このデータをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数は、前の週から13万人多いおよそ67万4000人となっていて、ことし9月4日以降の累積の患者数はおよそ291万5000人と推計されています。 地域ごとでは ▽愛媛県が51.46人 ▽埼玉県が33.08人と 2つの県で「警報レベル」とされる30人を超えたほか ▽山梨県が29.56人 ▽千葉県が29.25人 ▽福島県が28.93人 ▽愛知県が26.35人な

日本実業団陸上競技連合は6日、岐阜市で9月22～24日に開いた全日本実業団対抗選手権（毎日新聞社共催）に、出場資格のない4選手が出場したと発表した。うち1人は記録を虚偽申請していたという。 連合によると、虚偽申請していたのは、投てき種目に出場した男子選手。選手権の出場資格があると見せかけるため、実際には出場していない競技会の結果記録を偽って申告した。男子選手は連合に「どうしても出場したかった。魔が差した」と話しているという。 選手権後に「資格のない選手が出場しているのでは」との情報提供があり、連合が調べて判明した。出場選手全員の資格を確認し直したところ、他に5人が出場に必要な標準記録に至っておらず、そのうち3人が出場（2人は欠場）していた。5選手は申告した記録自体に偽りはなく、審査の不備で出場資格がないことを見逃していた。 連合は男子選手の大会記録を抹消し、暫定的な資格停止処分とした。他の

新型コロナウイルスの全国の感染状況は、先月29日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が2.86人で、前の週の0.88倍となっています。 厚生労働省は「8週連続で減少しているものの、引き続き感染対策は徹底してほしい」としています。 厚生労働省によりますと先月29日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から1950人減って1万4125人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は2.86人で前の週の0.88倍となりました。 前の週から減少が続くのは8週連続となります。 都道府県別では多い順に ▽北海道が7.08人 ▽長野県が6.39人 ▽山梨県が4.56人 ▽石川県が4.38人 ▽愛媛県が4.3人などとなっていて、 35の都府県で前の週より減少しています。 先月29日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された

1971年福井県生まれ。得意ジャンルは、パソコン・デジタルAV・家電、ネットワーク関連など「電気かデータが流れるもの全般」。主に、取材記事と個人向け解説記事を担当。 打ち間違い・変換ミスのことを「typo」ということがある。 typoは英語でタイプミスを示す俗語で、typeのeをoと打ち間違う……という話に由来する。冷静にキー配列を考えるとeとoはあんまり打ち間違えないようにも思うが、それはそれとして、だ。 ライターの仕事はtypoとの戦いだ。 理由はいくつかある。 ・本来間違えていてはいけない ・文書の生産量が多いのでtypo混入の可能性もその分上がる ・スピードが必要なのでtypoしやすさも上がる ・その割にうっかりしがち 書籍などのように何回も、複数人の手を経るものならtypoは減らしやすいのだが、日々の作業だとtypoをゼロにするのは難しい。 というわけで今回は、typoを減らすツ

AI技術などの研究開発を行うフューチャーアイ（岐阜県高山市）は11月6日、AIアシスタント「Alexa（アレクサ）」が自社の特許を侵害しているとして、米Amazon.comやアマゾンジャパンなど4社を8月24日付で提訴していたと発表した。 フューチャーアイの発表によると、同社はAI音声アシスタント関連の特許を複数有し、関連する複数の企業にライセンス契約の締結を求める交渉を行っているという。アマゾンジャパンもその1社で、過去1年にわたり交渉を行ってきたが、応じないとする最終回答があったため提訴した。 また訴訟を提起した後もAmazon側の代理人に「破格のライセンス料」を提示して早期和解を打診したものの、回答期限だった10月25日を過ぎても回答がなかったため、公表に至ったとしている。 同社が侵害されたとする特許第7208603号「サービス提供システム及び端末」は、ユーザからの質問や要求に応じ、

画像はそれぞれ『バービー』と『オッペンハイマー（原題）』より - Warner Bros. / Universal Pictures / Photofest / ゲッティ イメージズ インターネット・ミームとなった「バーベンハイマー」が、人間を破滅させるために原子爆弾を作るファッションドールの物語として、パロディ映画化されることになった。 【画像】美しすぎる！『バービー』に主演したマーゴット・ロビーの素顔 バーベンハイマーは、一面ピンクのグレタ・ガーウィグ監督作『バービー』と陰鬱なクリストファー・ノーラン監督作『オッペンハイマー（原題） / Oppenheimer』という2作のタイトルを掛け合わせた言葉。正反対の作風の話題作2作が同日公開されるということで生まれた「バーベンハイマー」は海外で社会現象となり、それぞれ世界興行収入14億4,152万8,220ドル（約2,162億円）、9億4,7

【読売新聞】　ふるさと納税制度で寄付を多く集めた自治体が寄付金を使い切れないでいる。制度は、都市と地方の税収格差の是正を目的に始まったが、寄付が集まる自治体は固定化しており、新たな格差が生じている。（大阪社会部　苅田円、坂戸奎太）

VRタレントのマネジメントを手掛ける芸能事務所「岩本町芸能社」（東京都千代田区）は11月6日、「諸般の事情」により、2024年の3月をもって倒産、廃業すると発表した。 6日に自社Webサイトに掲載した告知には「ご期待に添えぬ結果となりましたことを、深くお詫びさせていただく次第でございます」と記した。 岩本町芸能社は2017年創業。VRアイドルグループの「えのぐ」や「Marpril」、VR俳優「馬越健太郎」が所属している。 えのぐは、YouTubeで6日午後8時から「事務所の倒産と今後の活動について」と題した動画を配信する。 関連記事 VTuberは人間か？　キャラクターか？　止まらない誹謗中傷との戦い方　ポイントは「中の人」の存在 後を絶たないインターネット上での誹謗中傷。その矛先は、バーチャルYouTuber（VTuber）にも向けられている。この記事では、VTuberの誹謗中傷における

（ＣＮＮ） ２０２４年大統領選で民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が再び対決する場合を想定した主要激戦州での世論調査で、６州のうち５州はトランプ氏が優勢との結果が出た。 調査は米紙ニューヨーク・タイムズと米シエナ大学が先月２２日から今月３日にかけ、ネバダ、ジョージア、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン各州の登録有権者を対象に電話で実施した。 その結果、２０年の前回大統領選でバイデン氏が接戦を制したネバダ州では、トランプ氏の支持率が５２％と、バイデン氏の４１％を大きく上回った。 トランプ氏が前回、敗北を覆そうとしたジョージア州でも、同氏が４９％対４３％で優勢となった。 トランプ氏はさらにアリゾナ州で４９％対４４％、ミシガン州でも４８％対４３％と、バイデン氏をリードした。 １６年大統領選でトランプ氏が勝利し、２０年はバイデン氏が制したペンシルベニア州では、トランプ

2023年11月4日、日本テレビは同社のニュース報道番組の画面を模したフェイク動画が出回っているとして報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 無料ツール使い1時間で偽動画作成 問題の動画は、岸田首相が画面（視聴者）に対して卑猥な言葉など語り掛ける様子を映したように作成された偽動画。今年夏ごろにニコニコ動画に投稿されていた3分43秒（既に同サイト上では非公開）のうち、30秒分の抜粋版が11月2日頃にXを通じて拡散され、3日時点で232万回以上閲覧された。*1 *2 偽動画中の画面右上部には「日テレNEWS24 LIVE」というロゴ、テロップには「BREAKING NEWS」が表示されており、日テレのニュース番組が速報で報じているかのように見た人に思わせる作りをしていた。 偽動画の作成者に対し、複数のメディアが取材を行っている。作成者によれば、偽動画はインターネット上で入手可能な首相記

立憲民主党の菅直人・元総理大臣は5日、東京・武蔵野市で記者会見し、次の衆議院選挙に立候補しないことを正式に表明しました。 この中で菅直人 元総理大臣は「次の衆議院選挙に立候補しないことを、自分の中で家族の間で決断した。長い間、国会議員をやってきてこの辺りが1つの潮時だ」と述べ、次の衆議院選挙に立候補しないことを正式に表明しました。 その上で「政権交代があることが、民主主義国家の健全なあり方だ。短い期間かもしれないが、政権交代できて自民党に籍を置いたことのない私が総理大臣を務めた。日本の民主主義が機能した」と強調しました。そして「日本の政治は若い人がみずから行動することが少ない。若い人にもっとチャレンジしてほしい」と述べました。 また東日本大震災や東京電力福島第一原発の事故の対応について「事故の翌朝、ヘリコプターで現地に行った。当時はいろいろな見方があったが、対応を誤っていれば関東地方に人が

（ＣＮＮ） 米ワシントン州タコマ市内の飲食店で５日未明に銃撃事件が発生し、タコマ警察によると少なくとも２人が死亡、３人が負傷した。 警察によると、現地時間の５日午前１時半ごろ、銃撃の通報を受けて駆け付けた警官が、銃で撃たれた４人を発見した。うち１人は現場で死亡が確認され、重傷を負っていた３人は病院に運ばれた。 警察によると、容疑者はまだ見つかっていない。発砲前に容疑者と被害者のうち１人との間で何らかのやり取りがあった様子だが、顔見知りだったのかどうかは分かっていない。 それ以外の被害者は、その場に居合わせた人たちだった。 警察は当初、死者１人、負傷者３人と発表していた。しかしその後もう１人の負傷者が発見され、重体と発表されていた被害者のうち１人が死亡した。 現時点で容疑者は逮捕されておらず、警察などが捜査を続けている。

パレスチナのガザ地区でイスラエル軍による激しい空爆などが続く中、イスラエルのネタニヤフ首相は「人質の解放なしに停戦はありえない」と述べ、現時点で、攻撃の手を緩める考えはないと強調しました。 一方、アメリカのブリンケン国務長官は訪問先のイラクで、人道目的での戦闘の一時停止が必要だという考えを改めて強調しました。 イスラエル軍はパレスチナのガザ地区で夜の空が明るくなるほど激しい空爆などを続けていて現地で医療活動を続けるパレスチナ赤新月社は5日、ガザ市のテルアルハワ地域にある病院の近くに攻撃があり多数の犠牲者が出ているとSNSに投稿しました。 攻撃が激しさを増す中で、イスラエルのネタニヤフ首相は5日、南部の空軍の基地を訪問し、兵士らを前に「人質の解放なしに停戦はありえない。われわれは勝つまで戦い続ける。ほかの選択肢はない」と述べ、攻撃の手を緩める考えはないと強調しました。 一連の衝突で ▽ガザ地

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2023年10月28日撮影）。(c)Abir SULTAN / POOL / AFP 【11月6日 】イスラエル首相府は5日、アミハイ・エリヤフ（Amichay Eliyahu）エルサレム問題・遺産相がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への原子爆弾の投下を「一つの選択肢」と発言したのを受け、閣議への出席を禁じた。 国粋主義者のエリヤフ氏は、ラジオ局コルバラマの番組でイスラム組織ハマス（Hamas）に対する報復攻撃の規模に不満を表明。ガザに原爆を投下して「皆殺し」にする手法を容認するかとの質問に対し、「それも一つの選択肢だ」と答えた。 また、ガザで拘束されている人質について「戦争には代償が付き物だ」とし、「なぜ人質の命が兵士の命より重視されるのか」と、疑問を呈した。 こうした発言を受け、政府は直ちに懲戒処分を下したが、国内でも中東諸国から

（ＣＮＮ） レバノンのハビブ外相は５日、ＣＮＮの取材に対し、レバノン政府が、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやパレスチナ人のグループと協力して戦争抑止に取り組んでいると述べた。 ハビブ氏は、戦争を防ぐために国内でヒズボラやパレスチナの組織と協力しているとし、米国にも、イスラエルが戦争をはじめないように圧力をかけてほしいと語った。 ヒズボラの指導者ナスララ師は３日、レバノンとイスラエルの国境では「あらゆるシナリオ」が起こり得ると述べ、イスラエルがレバノン国境での作戦をこれ以上拡大しないよう警告するとともに、パレスチナ自治区ガザ地区での停戦を求めた。 ハビブ氏は、イスラエルがレバノンを「毎日」挑発していると述べたほか、ヒズボラは戦争を望んでいないと信じていると語った。 ハビブ氏は、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を事前に知らなかったとのヒズボラの発言を信じるとしたものの、だか

東京 目黒区のマッサージ店の経営者が施術中に20代の女性の胸などを触ったとして準強制わいせつの疑いで逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのはマッサージ店の経営者で、整体師の福田健太容疑者（40）です。 警視庁によりますと、ことし1月、自身が経営する目黒区内のマッサージ店で、施術中に20代の女性の胸や下半身を触ったとして、準強制わいせつの疑いが持たれています。 女性は不審に思ったものの怖くて言いだせず、その後、相談を受けた知人男性が警視庁に通報し、DNA型鑑定などから容疑者が施術と称して手で直接、胸などを触っていた疑いがあることがわかったということです。 容疑者はマッサージ店を数店舗経営しているということで、警視庁はほかにも被害がなかったかどうかなど、詳しい経緯を調べています。 調べに対し「やっていません」と容疑を否認しているということです。

岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際

自然言語処理（NLP）アルゴリズムが意図的な攻撃に対して脆弱であることはすでに実証されている。しかし、これらの脆弱性がソフトウェアのセキュリティリスクとしてどのように影響するかについては、十分に調査されていない。 この問題を解決するために、データベースと自然言語インタフェースを結び付けるためのText-to-SQLシステムの脆弱性テストを実施した。Text-to-SQLシステムとは、自然言語での質問や命令をSQL（Structured Query Language）クエリに変換する技術やアルゴリズムのことを指す。 ユーザーが「過去1年間で最も売れた商品は？」という質問をすると、Text-to-SQLシステムはクエリに変換してデータベースに問い合わせ、適切な結果をユーザーに返してくれる。目的は、Text-to-SQLアルゴリズムの悪用によるデータベース攻撃の可能性を評価することである。 具体

ことし8月、大阪の音楽イベントに出演した韓国の「DJ SODA」さんが一部の観客から胸などを触られる被害を受けたと訴えた問題で、イベントの主催会社が観客3人についての刑事告発を取り下げたことが分かりました。 「DJ SODA」さんはことし8月、大阪 泉南市で開かれた音楽イベントに出演した際、一部の観客から胸などを触られる被害を受けたとしていて、イベントを主催した会社が観客の男女3人について不同意わいせつと暴行の疑いで刑事告発していました。 その後、警察は3人から任意で事情を聴いていましたが、会社によりますと，「DJ SODA」さんは3人から謝罪文を受け取り、反省していることが確認できたとして、賠償金を求めない形で告発を取り下げる意向を代理人の弁護士を通じて会社側に伝えてきたということです。 このため，会社は1日、3人についての刑事告発を取り下げました。 また、会社側は「捜査機関には寛大な対

プロ野球、日本シリーズの第7戦が、5日夜、大阪市の京セラドーム大阪で行われ、阪神がオリックスに7対1で勝って対戦成績を4勝3敗とし、1985年以来となる38年ぶり2回目の日本一に輝きました。また日本シリーズのMVP＝最高殊勲選手には阪神の近本光司選手が選ばれました。 記事後半では、監督や選手の談話、イニングごとの詳しい経過をお伝えしています。 《投手成績》 ◆オリ：宮城 4.2回5失点→比嘉 0.1回1失点→小木田 1回0失点→宇田川 1回0失点→山崎颯 1回0失点→東 1回1失点. ◇阪神：青柳 4.2回0失点→島本 0.1回0失点→伊藤将 3回0失点→桐敷 0.2回0失点→岩崎 0.1回1失点.

イスラエルの閣僚のひとりがラジオのインタビューでパレスチナのガザ地区に核爆弾を投下するべきかを問われ「選択肢のひとつだ」と述べ、イスラエル国内から批判の声が上がっています。 発言をしたのはイスラエルの極右政党「ユダヤの力」からネタニヤフ政権に入閣しているアミハイ・エリヤフ エルサレム問題・遺産相です。 イスラエルのメディアによりますとエリヤフ氏は5日、ユダヤ教超正統派のラジオ局に出演した際「我々はナチスに人道支援を行うつもりはない。ガザ地区にハマスに関わっていない者などいないからだ」と述べ、人道支援を行うべきではないと持論を展開しました。 これを受けてラジオ番組の司会者から「そうであれば、核爆弾を使うべきだと考えるか」と問われ「それは選択肢のひとつだ」と述べました。 さらに司会者が「ガザ地区に240人以上の人質がとられていてもか」と問うと「彼らの帰還を願っているが、戦争には代償も伴う」と述

企業が人件費をどのくらい払っているかを示す「労働分配率」が、大企業はこの50年で最低水準に落ち込んでいることがわかった。財務省が公表する法人企業統計のデータを分析したところ、大企業ほど人件費に回すお金を抑えていた。中小企業は比較的お金をかけているが、今後は生産性を上げないと賃上げもままならないと、専門家は指摘する。 労働分配率は企業の経営状態を測る指標の一つ。企業が生み出した付加価値（役員と従業員の人件費、経常利益、賃借料、税金や利払い費、減価償却費の合計）のうち、人件費が占める割合のことで、値が高いほど人への配分が厚いといえる。 日本全体の傾向を探るため、財務省がまとめた2022年度の法人企業統計をもとに、企業の規模ごとの労働分配率を算出した。 金融・保険業をのぞく全産業の労働分配率は53・7%で、前年度より1・0ポイント下がった。過去50年間の平均（58・8%）から遠ざかり、人件費にあ

ホステスと会社経費で楽しく飲みたいというモラルハザードを起こした――。 そんな呆れるような内容の指摘を歴代社長2人に突きつけられた企業がある。埼玉県さいたま市に本社を置く世界的レンズメーカーのタムロンだ。高品質な自社ブランドレンズには定評がある。業績はカメラのミラーレスシフトを追い風に絶好調だ。 ところが2016年から社長の座にあった鯵坂司郎氏が、2023年8月に突然辞任。同時に常務取締役だった大塚博司氏が常務を解職され、ヒラの取締役になった。理由は、内部通報をきっかけとして鯵坂氏による会社経費の私的流用が発覚したことにある。大塚氏は鯵坂氏の行為に加担していた。 11月2日、弁護士と独立社外取締役で構成された特別調査委員会による調査報告書が公表された。そこで明らかになったのは鯵坂氏、さらには2002年から2016年まで鯵坂氏の前任社長だった小野守男氏の時代から続く「社長のモラルハザード」だ

個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」が来年1月に拡充されますが、企業の間では、現行のNISAに加入して長期の資産運用を行いたいと希望する従業員に奨励金を支給するなど資産形成を後押しする動きも出ています。 自動車向けの部品などを手がけている東京 青梅市の金属加工メーカーは、ことし4月から、NISAで積み立て投資を行う社員に対して毎月5000円の奨励金を出す取り組みを始めました。現在はおよそ150人いる従業員の7割以上が加入しています。 社員の将来の資産形成を支援することで人材の獲得や定着につなげたいというねらいがあります。 初めてNISAを始めたという20代の男性従業員は「これまで関心はありましたが始めるのが自分1人では不安で手を出せませんでした。会社が奨励金を出してくれるのでこれがチャンスだと思い月に2万円の積み立て投資を始めました」と話していました。 武州工業の林英徳社長は「NIS

旧統一教会「世界平和統一家庭連合」は、被害を訴える元信者らに、補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を拠出し、国に預ける考えなどについて、7日、田中富広会長が先月の解散命令請求以降、初めて出席して開く教団の会見で、明らかにする方針です。 旧統一教会をめぐる問題では先月、文部科学省が、教団への解散命令を請求しましたが、国会では、教団側が命令の確定前に被害者救済に充てるべき財産を海外や別の団体に移転させるおそれがあるとして、財産を保全するための法整備の議論が行われています。 こうした中、教団側が、被害を訴える元信者らに補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を拠出し、国に預ける考えなどについて、7日、田中富広会長が出席して開く教団の会見で明らかにする方針であることが、教団関係者への取材でわかりました。 会見では、教団が資金を拠出するための仕組みの整備を、国に求める主張につ

2024年の米大統領選を巡り野党・共和党の候補者指名争いで復権を狙うトランプ前大統領が現時点で圧倒的な優位を維持する。4回の起訴後もなお前大統領が強く支持されるのはなぜか。激戦州のひとつ、西部アリゾナ州で一堂に会したトランプ支持者8人に話を聞いた。「トランプが当選しなかったら、この国は終わりだ」「彼はこの国のかじ取りのために私財をなげうった。自分のためでなく国のために戦っている」――。10月

秋田県横手市のJR横手駅東口で進む再開発事業。完成間近だった複合ビルで施工不良の隠蔽が発覚するまでの詳しい経緯が2023年10月11日、TMI総合法律事務所（東京・港）による第三者調査で明らかになった。 施工JV（共同企業体）の代表企業である横手建設（秋田県横手市）の現場代理人と監理技術者は22年10月時点でアンカーボルトの施工不良を知ったにもかかわらず、工期などを優先し、是正や設計・監理者への報告をせずに工事を進めた。過去に同じ再開発事業の他棟で施工不良が生じた際、対応に忙殺された現場代理人は「2度目はない」と感じて報告に踏み切れなかったという。 「皆様に多大なご迷惑をおかけした。心からおわび申し上げる」。横手建設の武茂広行社長は、23年10月11日に開かれた再開発組合の理事会で深々と頭を下げて謝罪した。 2023年10月11日の再開発組合の理事会で、第三者調査の結果を公表。施工JVは改

IT業界の展示会でいま最も勢いがあるのはAI（人工知能）関連の製品やサービスであろう。まだまだ玉石混交とはいえ、AIベンダーが次々と新たなアイデアを製品化し、市場に送り込もうという熱気にあふれている。IT業界向けではなく、一般向けのニュースであってもAIに関する記事を見ない日はないといってもいいほどだ。しかしながら、日本のユーザー企業ではまだAIに関しては否定的な見方が多いようである BlackBerryの調査によると、日本企業の72％がChatGPTなどの生成AIアプリケーションの職場での利用について禁止または禁止を検討している。またそのような禁止措置について、58％が長期的または恒久的なものになると回答し、顧客や第三者のデータ侵害、知的財産へのリスク、誤情報の拡散などがその判断の理由とのことだ。一方でChatGPTなどの生成AIアプリケーションに対して、以下のような肯定的な評価が同時に

最近、大手や中堅を問わずSIerの経営者は何かにつけて「オファリング」を口にする。富士通の「Uvance（ユーバンス）」がその代表例で、人月商売の親玉たちの間で絶賛大流行中と言ってよい。クラウドサービスなどの形で自社プロダクトなどを客に使ってもらおうという新規事業なので、脱人月商売の動きとして高く評価してあげよう……。と言いたいところだが、SIerの経営者は肝心要の施策に怖くてどうしても踏み切れない。だから、駄目なんだよね。 まずオファリングだが、既にこの「極言暴論」で何度か触れている。「ソリューション（解決策）の提供」といった意味合いで、自社・他社のソフトウエアプロダクトやコンサルティングサービスなどを一括して提供しようというものだ。システム開発を意味するSI（システムインテグレーション）やシステム保守運用といった従来の人月商売が「おっしゃっていただければ何でもやりますよ」というご用聞き

基幹系システムの構築に欠かせないERP（統合基幹業務システム）が日本に上陸して30年がたった。今後の主役はSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型のERPだ。生成AI（人工知能）のような新技術を取り込む動きが活発になってきた。ERPはユーザー企業の生産性向上を実現するための「道具」から様々な業務をサポートしてくれる「相棒」へと進化を遂げようとしている。ERPの未来と使いこなすためのポイントを徹底解説する。 ERPベンダー各社は生成AIの機能拡充を急ぐ構えを鮮明にしている。ERPをユーザーの相棒へと進化させるのが狙いだ。独SAPのクリスチャン・クラインCEO（最高経営責任者）は2023年5月、同社が開催した年次イベントの基調講演で「生成AIはビジネスにゲームチェンジを引き起こす能力がある」と期待を込めた。 同イベントではSAPのAI戦略となる「SAP Business AI」を発表。同

プロ野球・阪神の38年ぶりの日本一に、OBから祝福の声が届いています。 前回、38年前に三冠王に輝き、球団初の日本一に貢献したランディ・バースさん（69）は「やっと2回目の日本一になってとてもうれしい。ファンも38年間、ずっと待っていたと思う」と喜びを語りました。また前回、日本一になった当時、監督を務めていた吉田義男さんは「1年の集大成の見事な勝利だった」とたたえました。 38年前の4番・掛布雅之さんは「長かった。岡田監督と選手、ファンにありがとうと伝えたい」と心境を話しました。 目次 史上最高の助っ人 バースさん「やっと2回目 うれしい」 吉田義男さん「集大成の見事な勝利」

イスラエル閣僚が「ガザに原爆投下」発言　政府会合への出席禁止に 2023年11月05日19時46分 イスラエルのネタニヤフ首相（ＡＦＰ時事） 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は５日、イスラム組織ハマス掃討戦に関連し、パレスチナ自治区ガザへの「原子爆弾の投下が一つの選択肢」と発言した閣僚の政府会合への出席を禁じることを決めた。 中国、核兵器の増強継続　各国の総数１万２千発超―国際平和研 出席禁止となったのは、エリヤフ・エルサレム問題・遺産相。地元ラジオのインタビューで、ハマスが実効支配するガザでの核兵器使用を容認する考えを示した。 同氏はさらに、ガザに連行され拘束されたままのイスラエル人や外国人の人質について「帰還を祈っているが、戦争には代償がつきものだ」と指摘。人質の犠牲もやむを得ないと受け取れる発言を行った。 エリヤフ氏はその後、Ｘ（旧ツイッター）で「テロへの強力な対応は絶対

ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、2024年の米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領に対し、ウクライナを訪問するよう呼びかけた。5日に放送された米NBCニュースのインタビューで語った。 ゼレンスキー氏は、トランプ氏が「私が大統領なら24時間以内に侵攻を終わらせる」と主張していることに言及。「トランプ氏を（ウクライナに）招待する」と訪問を呼びかけたうえで「ここに来ることができるなら、彼にはこの戦争を処理できない、平和をもたらすことはできないということを24分以内で説明する」と話した。 トランプ氏は米国のウクライナ支援に疑問を呈し、欧州が資金を援助すべきだと主張して米共和党の保守強硬派らに影響を与えている。ゼレンスキー氏は「もしロシアが私たちを皆殺しにしたら、彼らは北大西洋条約機構（NATO）諸国を攻撃し、あなたたちは自分の息子や娘たちを（戦場に）送ることになる」と話

ベネッセホールディングス（HD）が主力事業である「進研ゼミ」の立て直しを進めている。会員数が減少に転じる中、2023年春から仮想現実（VR）を使った教材を展開する。ゲーム性で学習のハードルを下げるなど、デジタル教材に大きくカジをきる。カジ取り役は一度会社を離れて学校校長を経験した役員だ。「次は赤道をまたいでみよう!」。中学1年生向けの進研ゼミの講座で4月、VRを使って社会の勉強ができる教材が全

SBIグループは傘下のセキュリティー企業の顧客に対し、サイバー攻撃の被害などを補償する保険を無料で提供する。ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の被害が再燃している中、サイバー保険の需要が膨らむと見込んだ。保険料を自社負担にすることで、新規顧客の開拓を促進する。6日からサービスを始める。韓国のセキュリティー企業との合弁会社、SBIエバースピン（東京・港）が提供する。自社開発のアプリケーション