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西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対
日本経済新聞は5月24日、「コロナ感染死、把握漏れも 『超過死亡』200人以上か 東京23区2~3月 必要な統計公表遅く、対策左右も」という記事を出した。国立感染症研究所の公表データを元に、2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性があると報じている。 「同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある」と書き、PCR検査の不足が「隠れコロナ死」を生んだ可能性を強調する記事だ。 さらに、同紙は6月11日、「特定警戒11都府県で『超過死亡』 緊急事態発令の4月」という記事で、特定警戒都道府県と指定されていた13都道府県のうち11都府県で平年より死亡数が大きく上回る「超過死亡」があった、と報じている。 こちらは住民基本台帳に基づく県別の人口月報を同紙が入手し、独自に分析した記事。 この記事
どこまでの情報が求められるかは不透明で、捜査のために拡大解釈される恐れもある。 ある自治体の職員は、「人権侵害につながる恐れがある。ハンセン病やHIVの歴史を忘れたのか」と反発する。 曽我部真裕・京都大学法学部教授(憲法・情報法)は「必要な情報であれば提供を求めることは可能だと思うが、乱用を防ぐための必要な措置が講じられていないように見える」と懸念を示している。 警察庁「警察力維持のため」に個人情報の提供を問題となっているのは、まず6月15日、警察庁長官官房企画課長の名前で、厚生労働省結核感染課長宛に送られた「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と警察力維持のための協力関係の構築について(依頼)」という通知だ。 最初に、「警察は、新型コロナウイルス感染症対策について、『新型コロナウイルス 対策の基本的対処方針』に基づき、『空港、港湾、医療機関等におけるトラブル防止のための警戒警備』や『混
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. このままでは命を絶つしか… なぜ、風俗業は持続化給付金の対象外? 中小企業庁「過去の政策との整合性がとれない」中小企業庁の持続化給付金の給付対象から、性風俗業の事業者が除外されている。中小企業庁はこれまでも性風俗業関連の事業者がこうした給付金の対象から外されてきたこととの「整合性がとれない」点を強調し、判断は変わらないとしている。
※インタビューは6月10日午後Zoomで行い、その時点の情報に基づいている。 「寄り道は不要不急じゃない」「公衆衛生ファシズム」が吹き荒れているーー感染防止が何よりも優先されて、集団感染がたくさん出ているライブハウスや接待を伴う飲食店、居酒屋などが「不要不急」として切り捨てられています。私も含めて、こういう場所が大事な人もいると思うのですが、この切り分けについてはどうお感じになりますか? まず、自分の私的な感想から言わせてもらうと、僕は仕事が終わった後に、夜、居酒屋で飲んだりするのが、自分の中で生活の句読点だったのです。 自粛生活になって、もちろんそういう飲食店のことは避けるようになって、車で職場と自宅の往復になりました。 それで時間が増えたのだから、さぞかしこれまで色々な出版社に対して「書く書く詐欺」のようになっている原稿がはかどるだろうと思っていました。ところが、それがなぜか全然進まな
ーーなぜ、今回、新型コロナの話を真正面から物語に取り入れたのでしょうか? 実は当初は全く違う話を想定して、次の小説の構想を練っていました。 でも、準備をしていた別のプロットで小説を書こうとした矢先に、コロナの問題が大きくなって…突然のことに面食らいつつも、やっぱりこの問題をいま無視して書くことはできないんじゃないかと思ったんです。 自分自身、生活をする中で、すごくコロナの状況が気になっていましたし、Twitterを開けばコロナについて調べているような状態で。何よりも自分が今、コロナに興味を持っていた。だったら、その問題を絡めた小説を書きたいと思い、1から新しいプロットを書き始めました。 ーーこれまでも東日本大震災からの経験から『持たざる者』という小説を書かれています。社会を大きく揺るがす出来事を積極的に小説に取り入れていらっしゃいますね。 振り返って見たときに、2011年の東日本大震災と原
感染症専門医として書籍や取材対応、SNSなどで積極的な発信を続ける神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに、様々な疑問をぶつけてみた。 ※インタビューは5月21日午後にスカイプで行い、その時の情報に基づいている。 「相談・受診の目安」はお為ごかしだ――厚生労働省は「相談・受診の目安」を作っていましたが、「37.5度以上の発熱が4日以上」などの基準が「受診抑制につながる」と批判を受けて、数値なしの内容に変更しました。先生は著書の中で、厚労省が絶対的な基準のように見せ、保健所がそれを四角四面に受け止めて患者に対応したことを批判しています。 要は責任を取りたくないのですよ。 ――文面そのままを受け止めて運用していました。厚労省が「誤解が多いから」と変更したことについてはどう考えますか? 誤解が多いなんていい加減なことを言ってはだめです。厚労省は当然、誤解すると思って書いているはずです。確信犯です
――出したタイミングと解除のタイミングについてはどうお考えですか? 出したタイミングについては遅かった、もう少し早くてもよかったと思いました。 また、全国一律でやる必要はあったのかとは思いました。流行状況の地域差が大きいからです。 東京は必要だなと思っていましたが、兵庫県は微妙でした。感染者の数だけを見れば多かったのですが、兵庫県は圧倒的に院内感染が多かった。院内感染は、店を閉じたりすることによって減りはしません。 緊急事態宣言では、道路の封鎖や鉄道の停止はできないので、他の地域に東京から人が流れないようにするための苦肉の策だったのでしょう。 ――宣言の意味として医療体制や検査体制の整備も期待していたと聞いています。今流行していなくても、いずれ流行った時に医療体制を整備しておかないと間に合わないのではないかという意味も込めて全国に広げたと専門家会議の先生はおっしゃっています。 それはよく理
PCR検査の精度は高くなく、無症状の学生に検査をすれば、本当は陰性なのに陽性と出る「偽陽性」、本当は陽性なのに陰性と出る「偽陰性」の結果が出る可能性がある。 日々、患者と接している医療者でさえ検査は受けておらず、PCR検査は「陰性確認」には向かないと考えるのが医療者の常識だ。 医学生の一人は、「今、もし陰性でも6月に陰性とは限らない。なぜ大学がこのようなことをするのかわからない」と不信感を抱く。 自身も大学で教える神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんは「儀式としてのPCR検査で意味がない。医学教育的にも逆効果です」と厳しく批判している。 「感染を回避する目的で」 学生全員に学内で検査同大学では新型コロナの感染拡大防止のため、2月末から授業を停止し、学生や教職員を自宅待機とさせている。 大学が学生や保護者向けに最初の通知を出したのは5月11日のことだ。 学長、医学部長、看護学部長、両学部の
Twitterでは、「尾身先生の回答は適切」「専門家の意見を理解できていない」「専門家に話を聞く態度ではない」と批判のツイートが相次ぎ、ハッシュタグ「#福山哲郎議員に抗議します」は36万件以上つぶやかれ、一時、トレンド1位になった。 後から、「#尾身先生を応援しよう」とするハッシュタグも現れ、こちらも5万3000件以上つぶやかれている。 福山議員が求めた「実際の感染者数」は全世界、どこでもつかみようがない。また、福山議員が提案した「無症状者・軽症者」も含めてのPCR検査は本当に必要なのか。 BuzzFeed Japan Medicalは、米国国立研究機関博士研究員でウイルス学、免疫学を専門とする医師、峰宗太郎氏の協力を得て、福山議員の質疑内容を検証した。 「日本で陽性者は10倍いるのか?」まず、質疑内容を振り返る。 尾身副座長は5月4日の専門家会議の記者会見で、「日本ではPCRで捕捉できな
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