沖縄県の地元紙・琉球新報は1日付の朝刊で、在沖縄米陸軍が米軍那覇港湾施設(那覇軍港)で基地警備訓練中、兵士の1人が基地フェンスの外で写真を撮影していた同社の記者に対し、銃口を向ける場面があったと報じた。松野博一官房長官は記者会見で見解を問われ「現在、防衛省において事実関係を確認中と報告を受けている」と述べた。 松野氏は「訓練は、地元に与える影響が最小限となるよ…
沖縄はいかに観光に取り組んだか 戦前から現代まで、初めての本格的通史 日本のみならず、いまや世界から注目される観光地となった沖縄。しかし、その観光が主要産業として、どのように発展してきたのか、これまで通史として描かれることはなかった。本書では、実証的データをもとに、歴史学の手法により、外からのリゾート開発だけではなく、沖縄がいかに主体的に観光産業に取り組んだのかを仔細に分析する。気鋭の研究者が切り拓く、新たな沖縄近現代史。 序章 沖縄観光産業史の現状と課題 はじめに 第一節 研究動向 第二節 本書の問題意識と方法 第一章 戦前期の沖縄観光――産業化への模索 はじめに 第一節 一九三〇年代前半までの沖縄観光 第一項 沖縄観光の黎明 第二項 調査対象としての沖縄 第三項 「沖縄県振興計画」と観光業 第四項 一九三〇年前後の観光案内・旅行記 第二節 一九三〇年代後半以降の沖縄観光 第一項 航路改
安里積千代社大党委員長(前列左)に銃剣を突き付ける米兵=1969年6月5日 前身の沖縄教職員会から沖縄の日本への復帰運動などをけん引してきた沖縄県教職員組合(沖教組)が3月、復帰運動や戦後教育の象徴的な場面を切り取った写真資料約8万点を読谷村に寄贈した。沖教組本部が入る那覇市久茂地の県教育会館が取り壊されることになり、資料整理する中で新たに見つかった写真も含まれる。沖縄の戦後史に詳しい明治大学研究・知財戦略機構の村岡敬明研究推進員は「本土復帰までの戦後の沖縄史をひもとく貴重な記録だ」と分析した。 写真は1950年代から近年まであり、多くは組合活動の記録。その中に復帰運動や全軍労ストライキ、毒ガス移送などの資料が含まれている。沖教組で中央執行委員長などを務めた山本隆司さんが2017年ごろから、保管されている写真資料をデータ化しながら整理した。1万6676点はデータ化されている。 新たに寄贈さ
県民の4人に1人の命が失われた沖縄戦ののち、沖縄本島の中部に広大に米軍基地が建設されました。嘉手納基地です。 この嘉手納基地のゲート前に位置するコザ(現沖縄市)の街には、基地や兵士がもたらす繁栄を求めて南西諸島各地から人々が集まっていました。 戦後25年、日本復帰を1年5ヶ月後に控えた1970年12月20日未明、米兵が起こした交通事故をきっかけに駆けつけた群衆が米軍関係の車両を焼き討ちしたコザ騒動が起きました。四半世紀に及んだアメリカ統治への不満や怒りの爆発だったのでしょうか。 50年の時を経てコザ騒動を体験した人々の証言で振り返ります。琉球新報社との共同取材です。 基地の街を包んだ怒りの炎 「コザ騒動」 1970年12月20日未明。沖縄県コザ市(現沖縄市)で、5千人もの群衆が米軍関係者の車を次々と焼き払う事件が起こった。 「コザ騒動」として語り継がれる一夜限りの出来事。 怒りの炎に照らさ
Corona Archive これらの文章は、2020年7月に琉球大学の共通教育科目「現代社会のしくみ(野入直美先生)」の課題の一環として、学生によって編集されました。戦争や震災の記憶と同様に、記録として残し、後世に伝えることを目的としたプロジェクトです。このパンデミックで多くの感染者、犠牲者が出たことを忘れてはいけません。背景にあった人々の過ちや、その惨状を教訓として残す必要があります。私たちの記録が次なるパンデミックの発生・拡大防止につながることを期待しています。 授業の概要「現代社会のしくみ;テーマ[パンデミック下のマイノリティ]」 新型コロナウイルスの流行で、セックスワーカーやアジア系外国人が強烈なヘイトを受け、攻撃や暴力の対象になりました。また、ホームレスや海外移民などマイノリティと呼ばれる立場の人は生活が厳しくなるなど、社会の排他性が露呈しました。「マイノリティ」を「要支援者
フェイスブックの公式ページで、コメントに返信する在日米海兵隊(画像を一部処理しています) 在日米海兵隊がフェイスブックの公式ページで、新型コロナウイルス感染症に関する投稿を巡り、玉城デニー知事を批判するコメントに対し「ありがとうございます」と返信していたことが分かった。 海兵隊の投稿があったのは16日午前。「新型コロナウイルス感染症に関する最新情報」と題し、15日に在沖米海兵隊関係者36人が新たに感染していたことを伝えた。この投稿に寄せられたコメントの一つに「基地以外の方からの批判は気にしないで下さい。何も理解されておりません。特にデニー県知事さんです。私はいつもゼニー(ママ)県知事さんを批判しています」との内容があった。 このコメントに対し、海兵隊は「ありがとうございます」と返した。海兵隊は全てのコメントに返信しているわけではなく、米軍の姿勢を疑問視するような内容に対しては反応がない。賛
米軍撮影のフィルムに映る震える少女(沖縄公文書館提供) 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん(82)の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」(強制集団死)の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日
この6月23日で、沖縄戦の終結から75年を迎えた。あの時に何が起きていたのか、私は数多くの沖縄戦を体験した人々の話を聞き続けている。 そうする中で、今年になって戦場で作られていた新聞「沖縄新報」の元社員の方に話を伺う機会があった。 かつて筆者が沖縄に住んでいるとき(27年前のことだ)に、この戦場の新聞の存在に強く惹かれて、ドキュメンタリー番組を制作しており、戦後75年にして元社員の方にお会いできるとは夢にも思っていなかった。 「近くに砲弾が落ちてその衝撃で、並べてある活字が全部飛び出したの。そしたらもう印刷ができないんですよ」 これは、その沖縄新報の社員だった許田肇さん(96歳)の言葉だ。 ほとんどの紙面が戦火で焼かれて、唯一残った沖縄戦下で発行された「沖縄新報」沖縄新報、地上戦の最中に発行されていた新聞戦場で発行されていた新聞のことを私が知ったのは今から27年前、沖縄で放送局に勤務してい
沖縄県那覇市の首里城は、2019年10月31日未明に起きた火災で正殿を始め主要な建造物が焼け落ちてしまいました。 首里城は、1945年の沖縄戦でその直下に日本軍司令部の壕が構築されていたことで激しい砲爆撃を受けて破壊されました。そして戦後、沖縄の本土復帰から20年となる1992年に復元されたのでした。 沖縄戦当時、壕の掘削や戦場に動員された方々などを取材、首里城と沖縄戦について伝えます。琉球新報社との共同取材です。 沖縄の「象徴」首里城 その地下に存在した日本軍の司令部壕 2019年10月31日未明。激しい炎とともに上がった分厚い白煙が、夜明け前の那覇市首里の上空を覆った。 沖縄を代表する観光名所で、年間280万人が訪れた首里城。当たり前にあると思っていた「象徴」の焼失に、沖縄県民も言いようのない喪失感を抱き、アイデンティティーを揺さぶられた。 そして今回の火災は、首里城が持つ悲しい歴史に
米兵を前に身を震わせる少女―。米軍が撮影した沖縄戦の記録映像に収められ、沖縄戦を取り上げた映像作品でもたびたび映し出される少女について、浦崎(旧姓・賀数)末子さん(81)=那覇市小禄=が22日までに「これは私だ」と名乗り出た。当時、高嶺村大里(現在の糸満市大里)にいたという浦崎さんは本紙の取材に「初めて見るアメリカーの青い目が怖かった」と証言。終戦以来74年ぶりに米兵と遭遇した場所を訪れ、家族4人を失った過酷な戦争体験を振り返った。 米軍撮影の「震える少女」について「自分だ」と名乗り出た浦崎末子さん NPO法人「沖縄戦記録フィルム1フィート運動の会」で当時、編集にかかわった元琉球大学非常勤講師の山内榮さんは「映像は沖縄戦の末期に豊見城市以南で撮影されたものとみられる。証言の内容からも撮影された本人である可能性は非常に高い」と指摘した。 浦崎さんの証言によると、撮影されたのは1945年6月下
【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。 新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。
菅義偉官房長官が翁長雄志前知事の県民葬に参列し、安倍晋三首相の追悼の辞を代読した。拍手はなく、怒号が飛んだ。空疎で虚飾に満ちていたからだ。 菅官房長官は4年前、知事に就任した翁長氏との面談を4カ月も拒み続けた。沖縄の民意を一顧だにせず、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を名護市辺野古で強行する中心人物だ。 新基地建設に反対する翁長氏は2015年4月、知事として初めて菅氏と会談した際「官房長官は『粛々』という言葉を何回も使う。埋め立て工事に関し問答無用という姿勢が感じられる。『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる」と苦言を呈している。 1961年、琉球政府立法院議員だった平良幸市氏(後の知事)は米国施政下の理不尽な状況を踏まえ、沖縄を訪問した国会議員団に対し「何のかんばせ(顔)あって沖縄県民に相まみえんや、というお気持ちから(議員団は)おいでになるまい
東京メトロポリタンテレビジョン 『ニュース女子』沖縄基地問題の特集に関する意見 2017年12月14日 放送局:東京メトロポリタンテレビジョン 放送倫理検証委員会は、「東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)『ニュース女子』が2017年1月2日に放送した沖縄基地問題の特集を審議してきたが、このたび委員会決定第27号として意見書をまとめ公表した。当該番組はTOKYO MXが制作に関与していない“持ち込み番組”のため、放送責任のあるTOKYO MXが番組を適正に考査したかどうかを中心に審議した。 委員会は、(1)抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった、(2)「救急車を止めた」との放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった、(3)「日当」という表現の裏付けの確認をしなかった、(4)「基地の外の」とのスーパーを放置した、(5)侮蔑的表現のチェックを怠った、(6)完パケでの考
沖縄県東村高江の民間地で米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが炎上した問題で、県の謝花喜一郎知事公室長は25日午前、北中城村のキャンプ瑞慶覧で海兵隊政務外交部のクラーク部長(大佐)へ抗議した。県は事故後、米軍を県庁へ呼んだが応じなかったため、事故から2週間後の異例の抗議となった。
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
鉄血勤皇隊として苛烈な沖縄戦を体験し、沖縄県知事や参院議員などを歴任し、基地問題の解決や平和行政の推進、県経済の発展などに取り組んだ大田昌秀(おおた・まさひで)氏が12日午前11時50分、呼吸不全・肺炎のため那覇市内の病院で死去した。92歳。久米島町出身。 大田氏は1925年生まれ。45年、県師範学校在学中に鉄血勤皇隊に動員され、九死に一生を得た。早稲田大学を卒業後、米国に留学し、後に金門クラブの会員にもなった。68年に琉球大教授に就任し、メディア社会学を専攻し、新聞研究・報道研究などに従事した。1990年に革新統一候補として県知事選に出馬し、現職だった故・西銘順治氏を破り、12年ぶりに県政を革新に奪還した。歴代知事が問われる沖縄の心について「平和を愛する共生の心」と表現したことで知られる。 任期中の95年には平和の礎や県公文書館を建設し、平和祈念資料館の移転、改築にも着手した。96年には
東村高江周辺での基地建設を巡る反対運動中に逮捕され、5カ月間にわたり長期勾留されていた沖縄平和運動センターの山城博治議長が、6月中旬にスイスのジュネーブで開かれる国連の人権理事会で、沖縄で表現の自由が侵害されている実態などについて発言する方向で調整している。15日にも理事会出席を裁判所に申請する。昨年4月に来日した、表現の自由に関する特別報告者デイビッド・ケイ氏が人権理事会へ日本に関する報告を出すのに合わせて証言する。 スピーチは約2分間。山城議長は「人権を無視し、基地建設を強行する政府を止めるためにも、私が受けた逮捕、拘束は政府による不当な弾圧であることを訴えたい。また日本国内では報道の自由も侵害されている現状も併せて話したい」と語った。 沖縄国際人権法研究会(島袋純、星野英一共同座長)がケイ氏に働き掛けていた。 山城議長の報告と併せて沖縄国際人権法研は複数の非政府組織(NGO)と共に、
約5カ月ぶりに保釈され、支援者らと笑顔で握手する山城博治沖縄平和運動センター議長(中央)=18日午後8時20分、那覇市樋川の那覇拘置支所前 名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害、器物損壊の罪で起訴され5カ月間勾留が続いていた沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)について、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は18日午後、地検の抗告を退け、保釈を認める決定をした。同日午後8時ごろ那覇拘置支所を出た山城議長は100人を超える支援者らを前に「一日一日、まさに千秋の思いで待っていた皆さんと再会できて、こんなにうれしいことはありません」と喜びの言葉をしっかりとした口調で発した。 保釈後に記者会見した山城議長は、辺野古の新基地建設工事が強行されていることへの憤りを語り、「私たちの容疑は広く言えば、県民への
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