１０月中に予算が枯渇 特例公債法未成立なら執行停止へ - MSN産経ニュース
平成２３年度予算の財源の４割を占める赤字国債の発行に必要な特例公債法案をめぐり、政府が、このまま成立しないと、早ければ１０月中に財源の裏付けのある約４８兆円分の予算を使い切ってしまうとの見通しをまとめたことが４日、分かった。それ以降の予算執行が停止するだけでなく、９月以降、執行を抑制せざるを得ないとしている。政府はこうした見通しを公表し、野党に法案成立への協力を求める方針だ。 ２３年度予算は、赤字国債の発行で３７兆円を賄うことになっている。政府の見通しによると、現在のペースでは、執行額が早ければ１０月中、遅くとも１１月中に税収と税外収入で確保できる４８兆４千億円分に達するとしている。 法案が成立せず、財源の裏付けが担保されないと、それ以上の執行はできなくなる。政府は、政府機関の停止といった最悪の事態の回避を強調することで、野党の協力を引き出したい考えだが、政局は混迷を増しており、成立の道筋
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