朝日新聞デジタル：進駐軍、相次ぎ皇室に非行行為 外交文書公開で明らかに - 社会
【円満亮太】ライフル銃を持った米兵が皇居の警備担当者から拳銃を奪取。東条英機元首相宅にも米兵が侵入――。米国主導の進駐軍上陸後、米兵による皇居などへの非行行為が頻発し、日本政府が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に改善を求めていたことが、７日に外務省が公開した外交文書で明らかになった。 日本政府がＧＨＱに提出した資料によれば、１９４５年８月末の進駐軍上陸から９月末までの約１カ月の間に、米兵が関係する殺人事件は５件。皇室への犯罪は８件、強姦（ごうかん）は未遂を含めれば４４件、誘拐が７件、住宅侵入が１８件あった。 公開された文書には、皇室に関係する事件が多数記載。９月５日にはライフルを持った米兵が皇居の桜田門に立っていた日本人警備担当者を脅して拳銃を奪った。２１日には鹿児島県で公民館に小型四輪駆動車で乗り付けた米兵４人が天皇の写真を射撃して逃げ去る事件が発生。このほか、一人乗りの米機が京都御所に強
E1407 – 図書館，ミュージアム，文書館の新たな連携に向けて＜報告＞
図書館，ミュージアム，文書館の新たな連携に向けて＜報告＞ 2013年2月16日，東京国立近代美術館で2012年度全日本博物館学会第4回研究会講演会「MLA連携について考える～イギリスの事例に学ぶ～」が開催された。元博物館・図書館・文書館国家評議会（MLA）の博物館政策課長，現イングランド芸術評議会（ACE）博物館・ルネッサンス部長であるスウェイン（Hedley Swain）氏による，MLA解散後の英国の美術館・博物館（以下，ミュージアム），図書館と文書館の現状や課題について講演があった。 2000年に公的サービスの改善を目的として成立したMLAは，各機関のリーダー育成や共通基準策定，デジタル技術への投資等を担っていた。しかし2010年5月の政権交替に伴い，予算削減のため7月にMLAの廃止が宣言された。11月にはミュージアムと図書館部門はACEに，文書館部門は英国国立公文書館（TNA）に引き
国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）が正式公開
2013年3月7日、国立国会図書館と総務省が、東日本大震災に関するデジタルデータや、関連する文献情報を一元的に検索・活用できるポータルサイト「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」を正式公開しました。 2012年2月に構築への取組みが発表され、同年11月以降2度にわたる試験公開が行われていたものです。2013年3月26日には公開記念シンポジウムが開催されます。 愛称の「ひなぎく」は、“Hybrid Infrastructure for National Archive of the Great east japan earthquake and Innovative Knowledge Utilization”の頭文字をとったものです。ひなぎくの花言葉である「未来」「希望」「あなたと同じ気持ちです」に復興支援という事業の趣旨が込められています。 同アーカイブでは、国立国会図書館
文化庁 | 文化庁月報 | 連載 「著作権トピックス」意思表示システムの在り方に関する調査研究
あらかじめ著作物の利用許諾に関する意思を，著作権者が表示しておく仕組み「意思表示システム」は，著作物の円滑な流通・利用を促進する方策の一つとして普及しつつあります。文化庁の「著作物等の円滑な利用，流通の促進に関する調査研究」の一環として，平成23年度実施の本調査研究では，国内外の動向や先行事例の研究，有識者委員会における検討を通じて我が国における意思表示システムの在り方について政策評価の枠組みに沿って整理し，その施策の方向性についてとりまとめました。 意思表示システムの検討経緯 文化庁では，意思表示システムとして「自由利用マーク」を平成15年2月に策定し，現在に至るまで運用しています。しかし，同マークは，選択できる意思表示の条件が限られている等の課題があるため，新たな意思表示システム（以下「CLIPシステム」という。）を構築することとし，平成19～21年度において，有識者による研究会を実施
文化庁 | 著作権 | セミナー・シンポジウムなどについて | コンテンツ流通促進シンポジウム | 第8回コンテンツ流通促進シンポジウム『著作物の公開利用ルールの未来』
1．趣旨 文化庁では，ネットワーク社会の進展に伴う著作物等の利用促進のために，著作物の公開利用に際して，著作権者があらかじめ一定の利用条件を付した意思表示を行うことにより，利用者が利用の都度，著作権者の了解を得る必要がない意思表示の仕組みとして独自のシステムの構築を平成19年度より検討してきました。一方，この間に，アメリカの民間団体が運営するクリエイティブ・コモンズ・ライセンス（以下「CCライセンス」という。）が急速に普及し，民間・公共 を問わずグローバルに利用される状況となっています。このため，文化庁では平成23年度に意思表示の仕組みの在り方について調査研究を実施したところ，政府がシステムを構築し運営することは困難であり，CCライセンスを「代替可能な優れた仕組み」と評価した上で，CCライセンスとの連携協力を視野に入れた新しい在り方を検討することとなりました。本シンポジウムでは，著作物の公
文化庁、著作物利用の意思表示システムについてクリエイティブコモンズとの連携協力を検討へ
文化庁が、2013年3月27日に、第8回コンテンツ流通促進シンポジウム『著作物の公開利用ルールの未来』を開催します。このシンポジウムは、著作権者が自身の著作物の利用に関する意思表示を行うための仕組みをテーマとしたものです。そのような仕組みとして、文化庁では2007年度から独自システムの構築を検討していましたが、2011年度に実施した調査研究の結果、そのようなシステムを政府が構築・運営することは困難であるとし、今後はクリエイティブコモンズライセンスとの連携協力を視野に入れたものを検討していくということになったそうです。 第8回コンテンツ流通促進シンポジウム『著作物の公開利用ルールの未来』（文化庁） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/seminar/contents_sympo8/index.html 意思表示システムの在り方に関する調査研究（『文化庁月報』2
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