法令改正について 令和4年の第208回国会(通常国会)において、博物館法の一部を改正する法律が成立しました。 博物館法の制定から約70年が経過するなかで、博物館を取り巻く状況は大きく変化し、博物館に求められる役割も多様化・高度化しています。 この度の改正では、こうした状況に基づき、文化審議会第3期博物館部会においてとりまとめられた「博物館制度の今後の在り方について(答申)」を踏まえ、法律の目的や博物館の事業、博物館の登録の要件等を見直しています。
法令改正について 令和4年の第208回国会(通常国会)において、博物館法の一部を改正する法律が成立しました。 博物館法の制定から約70年が経過するなかで、博物館を取り巻く状況は大きく変化し、博物館に求められる役割も多様化・高度化しています。 この度の改正では、こうした状況に基づき、文化審議会第3期博物館部会においてとりまとめられた「博物館制度の今後の在り方について(答申)」を踏まえ、法律の目的や博物館の事業、博物館の登録の要件等を見直しています。
1.開催日 令和3年12月8日(水)10:00~12:00 2.開催場所 文化庁第二会議室(旧庁舎2階) (東京都千代田区霞が関3-2-2) 3.議題 1.「博物館法制度の今後の在り方について(審議のまとめ案)」について 2.その他 4.傍聴 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、対面とWEBを併用した会議とします。 ※会議の傍聴は、事前に傍聴登録された方を対象に、WEB会議にビデオ・マイクがオフの状態で直接接続することにより行っていただくことといたします。傍聴を希望される方は、12月7日(火)12時までに、「5.その他」の傍聴登録フォームにより、氏名、所属及びメールアドレスを登録してください。 接続方法等の詳細につきましては、御登録のメールアドレスへ御連絡いたします。 ※会議資料等については、会議開催までにHPにて公表いたします。 5.その他 ・傍聴登録フォーム https://p
議事 開会 議事 (1)基本政策小委員会主査の選任等について【非公開】 (2)デジタルトランスフォーメーション(DX)時代に対応した著作権制度・政策の在り方について (3)その他 閉会 配布資料 資料1 第21期文化審議会著作権分科会基本政策小委員会委員名簿(134KB) 資料2 デジタルトランスフォーメーション(DX)時代に対応した著作権制度・政策の在り方について(諮問概要及び諮問)(文化審議会著作権分科会(第61回)(令和3年7月19日)資料2及び3)(245KB) 資料3 「知的財産推進計画2021」等の政府方針(著作権関係抜粋)(1.9MB) 資料4 デジタルトランスフォーメーション(DX)時代に対応した著作権制度・政策の在り方に関する検討の方針について(案)(603KB) 資料5 文化審議会著作権分科会(第61回)(第21期第1回)における意見の概要(458B) 資料6 簡素で一
第20期文化審議会著作権分科会法制度小委員会(第1回)を下記のとおり開催いたしますので,お知らせします。 1.日時 令和2年7月29日(水)17:00~19:30 2.場所 AP虎ノ門 [東京都港区西新橋1-6-15NS虎ノ門ビル(日本酒造虎ノ門ビル)] ※委員も含めてweb会議で開催する可能性あり。 3.議事(予定) (1)法制度小委員会主査の選出等について【非公開】 (2)平成30年著作権法改正による「授業目的公衆送信補償金制度」の早期施行について(報告) (3)「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」について(報告) (4)今期の法制度小委員会における審議事項及びワーキングチームの設置等について (5)研究目的に係る権利制限規定の創設について (6)図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)について (7)その他 4.傍聴
議事次第 1開会 2議事 (1)法制・基本問題小委員会主査の選任等について【非公開】 (2)今期の法制・基本問題小委員会における審議事項について (3)ワーキングチームの設置について (4)写り込みに関する権利制限規定の見直しについて (5)その他 3閉会 配布資料一覧 資料1 第19期文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会委員名簿(71.7KB) 資料2 「知的財産推進計画2019」等の政府計画(著作権関係抜粋)(66KB) 資料3 第19期文化審議会著作権分科会 法制・基本問題小委員会における主な検討課題(案)(59KB) 資料4 第19期文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会における審議スケジュールのイメージ(案)(54.4KB) 資料5 著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方の検討について(54.4KB) 資料6 ワーキングチームの設置について(案)(47.8KB)
令和2年4月28日から施行される授業目的公衆送信補償金制度に関して,令和2年4月20日付けで一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会から,令和2年度の補償金額を特例的に無償とする旨の申請があり,文化審議会における審議を経て,本日24日付けで文化庁長官により認可されましたので,お知らせいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業等のニーズに対応するため,平成30年の著作権法改正で創設された「授業目的公衆送信補償金制度」について,当初の予定を早め,令和2年4月28日から施行することとなっています。 学校の授業の過程における資料のインターネット送信については,従来は個別に権利者の許諾を得る必要がありましたが,本制度の施行により,個別の許諾を要することなく,様々な著作物をより円滑に利用できることとなります。 本制度は,学校の設置者が各分野の権利者団体で構成される指定管理団体に一括
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