日本歴史学協会 - 若手研究者問題
1．趣旨説明......浅田進史 事前配信、動画は>>こちら（16分46秒）、配布資料PDFは>>こちら 2．趣旨説明・補足......浅田進史 事前配信、動画は>>こちら（41分47秒）、配布資料PDFは>>こちら 1．大学院生の立場......浅田進史 動画は>>こちら（11分）、配布資料PDFは>>こちら 2．大学非常勤講師の立場......浅田進史 動画は>>こちら（10分14秒）、配布資料PDFは>>こちら 3．研究機関研究員の立場......赤羽目匡由 動画は>>こちら（10分59秒）、配布資料PDFは>>こちら 4．大学教員の立場......山田邦明 動画は>>こちら（9分28秒）、配布資料PDFは>>こちら 5．専門職、中学校・高校教員、自由研究者......瀬畑源 動画は>>こちら（11分42秒）、配布資料PDFは>>こちら 6．女性研究者の立場......野口華世 動画
日本歴史学協会 - 菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議する(声明)
日本学術会議(以下、学術会議とする)第25期の活動が開始されるにあたり、学術会議が推薦した会員候補105名のうち、日本近代史を専攻する歴史学者1名を含む6名の候補の任命を、菅首相は拒否した。 そもそも日本学術会議法(以下、法とする)第七条2に「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」とあり、第十七条には「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。」とある。したがって、学術会議の会員の任命にあたっては、何よりも学術会議の推薦が尊重され、内閣総理大臣の任命は形式的なものであることは明らかである。この点、1983年5月12日の参議院文教委員会における中曽根康弘首相(当時)の「これは、学会やらあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府
ウィキペディアページ改善で観光収入増加 実験で明らかに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウィキペディアのページに小さな変更を加えることで、小都市や大きな町の観光収入を大幅に増やせることを示した実験結果が発表された。 英紙ガーディアンが報じたところによると、この実験により、小都市はマーケティング代理店を使ったり、観光客誘致のためのきらびやかなパンフレットを作ったりするよりも、ウィキペディアのページを更新する方が合理的であることが示された。 この実験は、イタリア・トリノの研究教育機関コッレジオ・カルロ・アルベルトのチームが、ドイツの欧州経済研究センター（ZEW）の協力の下で実施。ウィキペディアのページを少し改善するだけで、ホテル宿泊件数は9％上昇し、観光収入は年間12万9000ドル（約1400万円）増加することが分かった。 研究チームはスペインの都市を無作為に抽出し、その都市のウィキペディアページに高画質な写真をアップロードしたり、地元の歴史や名所についての情報を数段落分追加した
SIG「戦争関連資料に関する研究会」 | デジタルアーカイブ学会
この SIG へのお問合せはこちらから ●主査 水島久光（東海大学） ●Facebookページ 第 6 回研究大会企画セッション アジア太平洋戦争関連資料の保全・継承とデジタルアーカイブ ●日時: 2021年4月29日 (木・休) 15:00～17:00 ●企画趣旨 SIG「戦争関連資料に関する研究会」の活動の中間報告と浮かび上がった課題について討議します。 体験者がそれぞれの「記憶」を、「語る」という行為を介して次世代につなぐ「継承の時代」から、さまざまな「記録」にアクセスすることによって認識を深める「共有の時代」へ――戦後75年は、「戦争」に向ける歴史的眼差しにとって、大きな節目となるメモリアルイヤーでした。語り手の不在、資料の散逸、一つひとつの出来事に目線を合わせることの難しさが、私たちの前には立ちはだかっています。戦争資料館や記憶・記録の伝承を掲げた組織・施設・活動、図書館や郷土資
声明 – 日本図書館情報学会
2020年，日本学術会議第25期新規会員の任命に際し，内閣総理大臣は，日本学術会議が推薦した会員候補者105名のうち6名を任命しませんでした。その理由についても説明されていません。 この任命拒否は，内閣総理大臣による任命は形式的任命であるという1983年の内閣法制局審議録に基づく任命権の解釈に反するものです。また説明の拒否は民主的手続きの原則に反します。 「人間の知的生産物である記録された知識や情報を収集，組織，保存し，人々の要求に応じて提供する」図書館という，民主的な社会の基盤となる組織とその理念を扱う日本図書館情報学会は，6名の候補の任命，および，経緯の説明を求めます。 日本図書館情報学会・理事会
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欧州では政府が補償 - 日本経済新聞