日本歴史学協会 - 2022年度 史料保存利用問題シンポジウム
第27回 史料保存利用問題シンポジウム アーカイブズ専門職問題の新潮流 主催：日本歴史学協会・日本学術会議史学委員会 日本学術会議史学委員会歴史資料の保存・管理と公開に関する分科会 後援：全国歴史資料保存利用機関連絡評議会・日本アーカイブズ学会 シンポジウムポスター 日時：2022年6月25日（土） 13：30～17：30 オンライン開催〈参加費無料／先着順受付〉 参加登録用ウェブサイト https://tinyurl.com/3n68strv 《開会挨拶》 若尾 政希（日本歴史学協会委員長／日本学術会議会員／一橋大学教授） 《報告》 野口 朋隆（昭和女子大学准教授）・牧野 元紀（昭和女子大学准教授） 昭和女子大学のアーキビスト養成教育―現状と展望― 蓮沼 素子（大仙市アーカイブズ副主幹） アーキビストの専門性の確立と地位向上にむけた現状と課題 新井 浩文（日本歴史学協会国立公文書館特別委
日本歴史学協会 - シンポジウム「高輪築堤を考える」
主催：日本考古学協会 共催：産業遺産学会・鉄道史学会・日本歴史学協会 後援：考古学研究会 日時：2022年4月16日（土） 13時30分～16時30分 開催：オンライン（Zoom） 対象：一般市民・研究者等 定員：500名 お申込み：こちらからどうぞ（4月13日15時までにお申込みください。追ってZoomのリンクをお報せいたします。） 《開催趣旨》 東京都港区高輪の再開発に伴う発掘調査で見つかった築堤跡は、明治5年、新橋・横浜間に建設された日本最初の鉄道の一部で、海上に敷設された線路として世界でも稀な遺跡です。今この遺跡が消滅の危機に直面しています。 日本考古学協会は高輪築堤をこの上なく重要な遺跡ととらえ、関係学会とともに国・自治体・事業者に対し保存と活用を強く要望してまいりましたが、これまでの開発区域ではほんの一部が現地保存されたのみでほとんどが調査後消失してしまいました。このたびイコモ
日本歴史学協会 - ロシアによるウクライナ侵攻を断固非難し、即時の停戦と平和的手段による解決を求める声明
2月24日に開始されたロシアのプーチン政権によるウクライナへの軍事侵攻は、ウクライナの人々に多大な被害をもたらしている。この間、日本を含め世界各地の歴史学関係の学会・機関・有志が、国連憲章に明らかに違反するロシアの武力行使を非難し、即時停戦とロシア軍のウクライナからの撤退を要求している。日本における歴史学の学会連合である日本歴史学協会も、ロシアによるウクライナ侵攻を断固として非難し、即時停戦とロシア軍のウクライナからの無条件かつ全面的な撤退を要求するとともに、困難な状況下にあるウクライナの人々、及びロシアを含む、戦争に反対する全世界の人々との連帯を、ここに表明する。 戦争と核兵器がもたらす惨禍を経験してきた日本の歴史研究者として、わたしたちはプーチン政権が核兵器使用の可能性に言及し、世界を威嚇していることを、看過できない。また、ロシア軍による軍事行動によって、ウクライナの歴史文化遺産、歴史
日本歴史学協会 - ハラスメント防止の取り組み
歴史学関係学会ハラスメント防止宣言 一般に、ハラスメントは、性別、性的指向、性自認、社会的身分、人種、民族、国籍、宗教、信条、年齢、職業、学歴・職歴、身体的特徴、障がいの有無など個人の人格にかかわる言動によって、あるいは力関係や優越的地位を利用して個人に不利益・不快感を与え、その尊厳を損なうすべての行為を指します。セクシュアル・ハラスメント、ジェンダー・ハラスメント、パワー・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、レイシャル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、モラル・ハラスメント、アルコール・ハラスメントなど様々なハラスメントはようやく社会的に認知されるようになっています。また、近年ではソーシャルメディアの発達とともに、インターネット上での誹謗中傷も大きな社会問題になっています。ハラスメントを防止することは、個人の人格と人権を尊重することであり、その重要性は学問の世界でも例外ではあ
日本歴史学協会 - 若手研究者問題
目次 ０．経緯と前提 １．問題の所在の把握・共有と具体的なとり組みのために ａ．「若手研究者問題」は学問研究の将来に関わる学界全体の問題との危機感を共有する ｂ．「若手研究者問題」へのとり組みは研究環境のバリアフリー化をめざすものと認識する ｃ．当事者意識をもつ者の輪をひろげ、他人事意識から脱却する ｄ．「若手」が参画できる基盤をつくる ｅ．「若手研究者問題」をめぐるアンケートや討論会を定期的に実施する ２．研究環境の改善にむけて ａ．「若手」の研究発表の機会を確保する ｂ．オンラインツールの活用を標準化する ｃ．ポストドクターの研究環境の維持・確保を支援する ｄ．研究時間を確保できるよう、業務負担をみなおす ３．経済的な問題の軽減にむけて ａ．学会へ継続的に参加できるような仕組みを用意する ｂ．学会の情報発信力を強化し、存在意義を高める ｃ．研究と生活を無理なく両立できる労働条件を実現す
日本歴史学協会 - 2021年度 史料保存利用問題シンポジウム
第26回 史料保存利用問題シンポジウム 東日本大震災10年と史料保存―その取組と未来への継承― 主催：日本歴史学協会・日本学術会議史学委員会 日本学術会議史学委員会歴史資料の保存・管理と公開に関する分科会 後援：全国歴史資料保存利用機関連絡評議会・日本アーカイブズ学会 シンポジウムポスター 日時：2021年6月26日（土） 13：30～17：30 オンライン開催〈参加費無料／先着順受付〉 参加登録用ウェブサイト https://forms.gle/EieasBhbUBme6YFL6 《開会挨拶》 若尾政希（日本学術会議会員／一橋大学教授） 《報告》 佐藤 大介（東北大学災害科学国際研究所准教授） 被災史料・被災地と向き合い続けて考えたこと―宮城での活動の経験から― 大和田侑希（福島県富岡町住民課係長） 歴史資料保存・活用に関する行政職員が担うべき役割と可能性 阿部 浩一（福島大学教授） ふ
日本歴史学協会 - 歴史研究者による深刻なハラスメント行為を憂慮し、再発防止に向けて取り組みます（声明）
日本歴史学協会では、長年にわたり若手研究者問題を議論する中で、「ハラスメントのない自由闊達で平等な歴史研究活動の実現に努めること」を目指し、2020年7月15日に「歴史学関係学会ハラスメント防止宣言」（以下、「ハラスメント防止宣言」）を発表しました。その後、多くの賛同が集まり、現在では25の学・協会がこの宣言に参加しています。 今般、日本中世史を専攻する男性研究者による、ソーシャルメディア（SNS）を通じた、女性をはじめ、あらゆる社会的弱者に対する、長年の性差別・ハラスメント行為が広く知られることとなりました。この行為は、「ハラスメント防止宣言」の趣旨と精神に大きく背くものです。歴史学系学会の連合組織として、日本歴史学協会は、この事態を深刻に受け止め、強い危機感をいだいています。 さらに、このハラスメント行為が、少なくない数の歴史研究者によって看過されてきたことも問題です。また歴史学界の一
日本歴史学協会 - 日本学術会議関係
日本歴史学協会はこの問題について、以下の3つの取り組みを進めています。 1）人文・社会科学系学協会共同声明・記者会見、歴史学系分野の学会の参加・賛同の呼びかけ 2）本会による「菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議する(声明)」への歴史学系学会の賛同の呼びかけ 3）本会加盟団体ほか歴史学系関係学会の声明について 1．人文・社会科学系学協会共同声明および記者会見の取り組み ・2020年11月6日に公表した日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明を更新しました（2021年7月1日現在）。339学協会が参加しています。 ・2020年11月6日に開催された日本記者クラブでの記者会見YouTube動画は>>こちらから視聴できます。 ・2020年12月2日、日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明の英語版を公表しました。同日
日本歴史学協会 - 2020年度 史料保存利用問題シンポジウム
日本学術会議・日本歴史学協会主催シンポジウム 続発する大災害から史料を守る―現状と課題― （第25回 史料保存利用問題シンポジウム） 主催 日本歴史学協会／日本学術会議史学委員会／日本学術会議史学委員会歴史資料の保存・管理と公開に関する分科会 後援 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会／日本アーカイブズ学会 日時：2020年12月19日（土） 13：30～ オンライン開催、参加費無料・先着受付 参加登録 用 ウェブサイト https://forms.gle/nAjPMyTE3aHzEuXM8 シンポジウムチラシ 開催趣旨 阪神淡路大震災から25 年、この間、東日本大震災をはじめとして大地震が頻発している。そして、地震のみならず火山噴火も多発し、豪雨による水害等、大きな災害に 襲われ続けているのが、現在の日本列島の姿であるといえる。昨年の秋には台風19号にともなう豪雨によって、各地で河川の氾濫
日本歴史学協会 - 若手研究者問題
1．趣旨説明......浅田進史 事前配信、動画は>>こちら（16分46秒）、配布資料PDFは>>こちら 2．趣旨説明・補足......浅田進史 事前配信、動画は>>こちら（41分47秒）、配布資料PDFは>>こちら 1．大学院生の立場......浅田進史 動画は>>こちら（11分）、配布資料PDFは>>こちら 2．大学非常勤講師の立場......浅田進史 動画は>>こちら（10分14秒）、配布資料PDFは>>こちら 3．研究機関研究員の立場......赤羽目匡由 動画は>>こちら（10分59秒）、配布資料PDFは>>こちら 4．大学教員の立場......山田邦明 動画は>>こちら（9分28秒）、配布資料PDFは>>こちら 5．専門職、中学校・高校教員、自由研究者......瀬畑源 動画は>>こちら（11分42秒）、配布資料PDFは>>こちら 6．女性研究者の立場......野口華世 動画
日本歴史学協会 - 菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議する(声明)
日本学術会議(以下、学術会議とする)第25期の活動が開始されるにあたり、学術会議が推薦した会員候補105名のうち、日本近代史を専攻する歴史学者1名を含む6名の候補の任命を、菅首相は拒否した。 そもそも日本学術会議法(以下、法とする)第七条2に「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」とあり、第十七条には「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。」とある。したがって、学術会議の会員の任命にあたっては、何よりも学術会議の推薦が尊重され、内閣総理大臣の任命は形式的なものであることは明らかである。この点、1983年5月12日の参議院文教委員会における中曽根康弘首相(当時)の「これは、学会やらあるいは学術集団から推薦に基づいて行われるので、政府
日本歴史学協会 - 若手研究者問題
国立国会図書館デジタルコレクションによる学会誌のインターネット公開についてのご案内 >>【PDF版】 歴史学関係団体各位 新型コロナ感染症への対応で日々、ご尽力されていることかと推察いたします。 日本歴史学協会は、2020年5月23日、新型コロナ感染症への対応の一環としまして、文部科学大臣、文化庁長官、国立国会図書館長をはじめとした関係各所に、公開要望書「国立国会図書館デジタルコレクションの公開範囲拡大による知識情報基盤の充実を求めます」を、賛同いただいた本協会加盟団体の連名で送付しました。 この取り組みはインターネット上でアクセスできる学術研究資料の範囲を広げることを目的としたものです。新型コロナ感染症の拡大に直面して、大学図書館をはじめとした各地の図書館が臨時休館・一部機能の停止、ないしは利用者の来館が困難な状況が生じました。現在も一部にその影響が残っています。このような状況は、いち早
日本歴史学協会 - ハラスメント防止の取り組み
ハラスメント防止への取り組み 歴史学関係学会ハラスメント防止宣言 歴史学関係学会ハラスメント防止宣言【HTML版】【PDF版】 本宣言は、本会若手研究者問題特別委員会が行ったウェブ・アンケートへ寄せられた要望に応える形で作成されたものです。2020年2月24日に本宣言案を本会ホームページにて公表し、また本協会に加盟する学会に通知しました。賛同団体一覧とともに、ここに公表します（2021年7月17日総会にて一部文言改定）。本会の加盟・非加盟を問わず、ひきつづき賛同を受け付けます。本宣言へのご理解・ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。 【賛同受付】日本歴史学協会若手研究者問題特別委員会 nichirekikyowakate@gmail.com 日本歴史学協会ハラスメント防止ガイドライン・同ハラスメント防止委員会規程 日本歴史学協会ハラスメント防止ガイドライン【HTML版】【PDF
日本歴史学協会 - 国立国会図書館デジタルコレクションの公開範囲拡大による知識情報基盤の充実を求めます(公開要望書)
文部科学大臣 萩生田 光一 殿 文化庁長官 宮田 亮平 殿 国立国会図書館長 吉永 元信 殿 国立研究開発法人 科学技術振興機構理事長 濱口 道成 殿 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所所長 喜連川 優 殿 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、国立国会図書館をはじめ、全国の大学図書館や地方自治体の図書館など、教育・研究に不可欠な日本各地の図書館が休館に追い込まれました。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かうとしても、なお長期にわたって図書館が本来の機能を果たすことが難しくなることが予想されます。 図書館の休館延長・一部機能の停止、あるいは利用者の来館が困難な状況が続けば、本来図書館がもつ教育・研究に果たすべき公共的役割が著しく制約されることになります。この図書館機能に対する制約が続くと、日本の教育・研究に多大
日本歴史学協会 - 若手研究者問題
新型コロナウイルス感染症対応下での教育現場における非常勤講師・兼任講師への適切な配慮と対応を求めます（呼びかけ） 現在、大学・高校をはじめとした教育現場では新型コロナウイルス感染症の対応に追われています。この状況のもとで、歴史教育の担い手である非常勤講師・兼任講師に対する十分な配慮がなされていない恐れがあります。また、待遇の悪化により、生活面で不安を抱える事態が生じることが懸念されます。 この事態を鑑み、日本歴史学協会若手研究者問題特別委員会は、非常勤講師・兼任講師の方々からこの問題についての意見・要望を募っており、さまざまな回答を寄せていただいております。文部科学省・各教育関係機関には、以下の懸念・不安に対する配慮と適切に対応するように求めます。 1．新型コロナウイルス感染症への各教育機関の対応が遅滞なく非常勤講師・兼任講師へ連絡が届くように適切に配慮・対応すること 2．休業期間を含め、
日本歴史学協会 - 公文書の不適切な管理に対して厳重に抗議する(声明)
近年、国による公文書管理について、次々と重大な問題が生じている。 発端は、南スーダンのＰＫＯに派遣されていた自衛隊の日報について情報公開請求があった際に、一度は廃棄したとされたものの後に存在が判明した件である。その後、安倍総理夫人が関わったとされる森友学園への国有地売却問題では、財務省が決裁文書を廃棄しただけでなく、改ざんを行っていた事実が国土交通省に存在した文書との相違から発覚した。なお、この改ざんに関わったとされる近畿財務局の職員が自殺していたことも報道されている。また、加計学園の獣医学科新設に際して、安倍総理の知人である同学園理事長の加計氏に対する便宜供与があったとの疑惑の件では、柳瀬元安倍総理秘書官が愛媛県職員と面会し、その際に「首相案件」と発言していたことが県側の公文書に記されていたにもかかわらず、柳瀬氏は面会を含め一連の発言は一切なかったと主張した。これらのことは、いみじくも国
日本歴史学協会 - 若手研究者問題
第31期の活動 第31期（2021－2023年）以降の活動についてはこちらの>新しいホームページをご覧ください。 これまでの活動 提言 「歴史学界における若手研究者問題の解決にむけて」（2021年7月7日） ウェブ・アンケート報告書関係 ・立場別最終報告書、単純集計表、調査票、中間報告書・シンポジウム関係 ・最終報告＆討論会関係 学会ハラスメント防止の取り組み ・日本歴史学協会ハラスメント防止講習会「学会ハラスメント相談対応の心得」のご案内（2023年7月22日開催） ・歴史学関係学会ハラスメント防止宣言への賛同のお願い（2020年2月24日～、賛同団体随時受付中） 国立国会図書館デジタルコレクションによる学会誌のオープンアクセス化に向けて ・案内文はこちら 新型コロナウイルス感染症対応下での教育現場における非常勤講師・兼任講師への適切な配慮と対応を求めます（呼びかけ） ・呼びかけ文と寄せ
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日本歴史学協会 - 高輪築堤の全面保存を求める共同要望について
日本歴史学協会 - 2020年度 史料保存利用問題シンポジウム
http://www.nichirekikyo.com/young_researchers/jhc_professionals_etc_report_resume.pdf